“サバ缶ショック”が広がっています。記録的な不漁を受けて、サバ缶の価格が上昇し、大手水産食品会社は出荷を一時停止したと発表しました。こうした中、全国有数の水揚げを誇る宮城・石巻市では、深刻な悩みを抱えていました。 ◇ 開けてすぐ手軽に食べられるサバ缶は、サラダや味噌汁に入れるなど、自分なりのアレンジで楽しむ人もいるなど、一時のブームで終わらず、食卓に定着しました。 こうした中、水産食品会社・ 極洋は今月3日出荷分から、記録的な不漁などを理由に、サバの缶詰のうち、28品の出荷を一時停止したと発表しました。 出荷一時停止のお知らせを受けて、東京・葛飾区にあるスーパーマルセイのお客さんからは、さまざまな声が聞かれました。 お客さん 「えーそうですか。『（サバ缶を）ちょっと買っておこうかな』という気持ちになります」 「サバって、1年中あって、なじみのあるものですよね。ないと困るなってそんな感じはし

参議院議員・河井案里被告の第１５回公判が２日に行われ、証人として出廷した広島県議が、案里被告から現金を受け取ったと認めた上で、「二階幹事長から預かってきました」と、冗談交じりに笑いながら渡されたと証言しました。 ２日の河井案里被告の裁判には、岡崎哲夫広島県議が出廷し、去年３月初めに、案里被告から３０万円を受け取ったと証言しました。案里被告が現金を渡す際の当時の状況について、「『二階幹事長から預かってきました』と言って笑いながら渡されました。ジョークだと思いました」「私の県議選の当選祝いと、案里さんの参院選への支援が目的だと思いました」と証言しました。 また、去年５月にも案里被告から、再び、現金を渡されそうになったとも証言。「参院選の支援以外に理由がなく『こんなものいらない』と言って断ると、案里さんは現金を持ち帰った」と証言しました。

民進党は、東京都の小池知事が立ち上げた希望の党への事実上の合流を決めた。前原代表は全ての民進党議員の希望の党での公認を目指す考えだが、調整は難航が予想されている。 関係者によると、実は２８日夜に小池代表と前原代表の会談が予定されていたのだが、急きょ、中止になった。 ２人の会談については、どの立候補予定者に希望の党の公認を出すのか調整を急ぐ必要があり、「さっそく会わないと公認の作業が間に合わない」との声があった。 中止の理由だが、ある希望の党関係者は、「前原代表が『すべての民進党議員の希望の党での公認を目指す』と発言したことが、小池代表のかんにさわったのでは」などと推測している。 小池代表は、民進党出身者の公認の是非を個別に判断する考えを示していて、希望の党の議員も「全員なんか入れない」と話している。 この点について民進党幹部も、「議員の１割ぐらいはこぼれるだろう」と指摘している。 公認など

民主党を除名処分となった無所属・横粂勝仁衆議院議員が、次の総選挙では、菅首相の地元である東京１８区から出馬する意向を固めた。 横粂議員は２０日、「これまでも菅首相の即時退陣を求めてきたわけですので、それに基づいた重大な決断をさせていただきたいと思っております」と述べ、２１日に正式会見を開き、菅首相の地元選挙区から出馬する理由などについて詳しく説明したいとしている。 横粂議員は、０９年の衆議院議員選挙で民主党候補として神奈川１１区から出馬し、自民党議員に敗れたものの、比例代表で復活当選した。しかし、先月、菅内閣への不信任決議案に賛成したため、民主党から除名されている。

西岡参議院議長は、菅首相を辞任させるため内閣不信任決議案と首相問責決議案を衆参両院に同時に提出することなどを呼びかける論文をまとめた。 西岡議長は論文で、菅首相の福島第一原子力発電所の事故への対応について「強い憤りを覚えている」として、菅首相を「場当たり政治家」などと批判している。 内閣不信任案は今の国会で否決されているが、西岡議長は「理由と提出者が異なれば、再び提出できる」としている。

ＮＮＮが８～１０日に行った世論調査によると、菅内閣の支持率は１６．１％で、発足以来最低となった。内閣支持率が２割を切ったのは、０９年に民主党政権になってから初めて。 ＮＮＮの世論調査によると、菅内閣の支持率は１６．１％（先月よりも８ポイント減）。一方で支持しないと答えた人も発足以来、最高の６９．４％（先月よりも８．６ポイント増）にまで上昇した。内閣支持率が２割を切ったのは、０９年９月に民主党政権が誕生した後の鳩山内閣、菅内閣を通じて初めて。 また、菅首相が先週、全ての原子力発電所について新たに耐久性を調べる「ストレステスト」などを実施することを打ち出した方針転換については、「納得する」と答えた人が３０．１％で、「納得しない」と答えた人は５８．７％だった。 さらに、菅首相の原発をめぐる安全確保の取り組みについて聞いたところ、「明確な考えに基づく」と答えた人は１０．５％にとどまり、「場当たり的

菅首相は９日、民主党本部で開かれた全国幹事長会議に出席し、福島第一原発事故の最終的な処理について「数十年単位の時間がかかる」との見通しを示した。 原発の安全性評価についての菅首相の指示をめぐって混乱が広がる中、菅首相の発言の多くも原発問題に割かれた。菅首相は「福島第一原発事故の処理をめぐっては、３年、５年、１０年、最終的には数十年単位の処理の時間がかかる見通し」とした上で、原発問題への対応などに全力を挙げる意欲を示した。 しかし、これに対し、民主党の地方組織からは要望が相次いだ。佐賀県からの出席者は「（玄海原発で）きょう言ったことがあす変わるので困っている。執行部と政府で意見統一をきちんとしてほしい」と述べた。また、岩手県からの出席者は「現政権では震災対応を含めて日本の政権を運営することは困難。新たな体制で政権を担当してほしい」としている。 菅首相は、原発の安全性評価について「週明けにはき

松本復興相は３日、宮城・村井嘉浩県知事と会談し、「こちらも突き放すとこは突き放す」と述べて、自治体の積極的な取り組みを求めた。 松本復興相は３日、就任後初めて宮城県を訪れ、村井知事と会談し、「何でも相談にはのる。だから、しっかり政府に対して甘えるところは甘えて、こっちも突き放すとこは突き放すから、そのくらいの覚悟でやってください」と厳しい口調で自治体の主体的な取り組みを促した。一方で、独自の復興支援をバックアップすると話した。 また、会談後、津波の被災地で検討されている住宅の高台移転については「町の意見を聞くのが第一」と述べ、財源については「しっかり仕分けをしながらやっていく」と強調した。

福島第一原子力発電所の事故の影響を受けて設定された「計画的避難区域」以外の場所で放射線量が高くなっている福島県の南相馬市と伊達市の一部地域について、福山官房副長官は９日、避難指示を出すことも視野に検討していることを明らかにした。 政府は、周辺のモニタリング調査を強化するとともに、住民の意向を踏まえて対応する考えで、福山副長官は「なるべく早く結論を出したい」と強調した。 一方、伊達市・仁志田市長は「状況にあわせて現実的な対応をしたい。伊達市独自で対応したい」と述べ、避難区域の指定は必要ないとの考え方を示している。

２日昼前、新潟県中越地方を震源とする地震があり、十日町市で震度５強の揺れを観測した。気象庁は、３月に長野県北部で起きた地震の余震とみている。 気象庁によると、２日午前１１時３３分頃の地震では、十日町市で震度５強、津南町で震度４の揺れを観測した。震源地は新潟県中越地方で、地震の規模を示すマグニチュードは４．７、震源の深さは６キロだった。その後も、ほぼ同じ地域で余震とみられる地震があり、２日午後０時５１分に十日町市で震度４のやや強い揺れを観測している。 気象庁は、３月１２日に長野・栄村で震度６強を観測した地震の余震とみていて、今後も震度５強程度の余震に注意するよう呼びかけている。

東京都の下水処理施設から出た汚泥の焼却灰から、一キロあたり１７万ベクレルという高濃度の放射性物質が検出されていたことが日本テレビの取材でわかった。 東京都によると、江東区の下水処理施設「東部スラッジプラント」で３月２５日に採取した汚泥の焼却灰から、一キロあたり１７万ベクレルの放射性物質が検出されていた。同じ時期に採取した別の２つの施設の焼却灰からも、一キロあたり１０万ベクレル以上検出されていたという。これらの焼却灰は、すでにセメントや建築資材などに再利用されている。 国は、１２日になって福島県に対しては一キロあたり１０万ベクレルを超える汚泥は県内で焼却するなどした上で、焼却灰は容器に入れて保管すべきとの指針を出したが、福島県以外に対する基準は現在もない。

民主党が小沢元代表を党員資格停止処分とする方針を決めたことについて、与党・国民新党の亀井代表は１６日、内部抗争を繰り返した「連合赤軍を思い出す」と批判した。 亀井代表「リンチ殺人事件を思い出しましたよ。連合赤軍。どんどん仲間をね、ちょっとした違いをね、とりあげて総括してね、リンチ殺人に行っちゃった。切っていくんですよ。今の民主党を見ていると、連合赤軍を思い出すね」 また、亀井代表は「内輪げんかばかりしているような党では、国民が期待しなくなる」と批判し、「党内で敵を作ってやれるような生やさしい状況ではない。大変な事態に立ち至る可能性がある」と指摘した。

ＮＮＮが４～６日に行った緊急世論調査によると、菅新首相の支持率は６２．４％で、鳩山内閣発足時の内閣支持率（６７．７％）に迫る数字となった。約２０％にまで落ち込んでいた鳩山内閣の支持率から一気にＶ字回復した結果となった。 支持する理由は「ほかに代わる人がいないから」が最も多く、「指導力に期待が持てる」「人柄が信頼できる」などの理由が続いている。 また、政党支持率も民主党が３５．７％と、先月に逆転された自民党（２２．１％）を再び逆転し、１３．６ポイントも差を付けた。一方、「支持政党なし」は２２．４％となっている。 参議院議員選挙での比例代表の投票先は、民主党が３４．２％となり、自民党（１８．１％）を大きく引き離している。また、公明党が５．６％、みんなの党が４．９％、共産党が４．５％となっている。 この世論調査について、民主党内では驚きをもって受け止められる一方、「脱小沢戦略」の効果だとの見方が

【物議】不適切?!「今の時代とは思えない」職場結婚したら一方が退職⁉驚きの“内部規則”、きっかけは『“夫婦で高収入”に町民から疑問の声』3度議論も町側は「必要性がある」と譲らず

前原国交相は、高速鉄道を売り込むため、ベトナムを訪れる考えを明らかにした。 国土が南北に長いベトナムには、ホーチミンとハノイを結ぶ高速鉄道の計画がある。前原国交相は今年のゴールデンウイークに自らが訪問するトップセールスで日本の新幹線の技術を売り込みたい考え。前原国交相はすでに、同じく高速鉄道の売り込みのため、ゴールデンウイーク中にアメリカを訪れる方針を明らかにしている。 また、建設や鉄道などの企業が海外に展開するのを後押しするため、国交省の国際関連の部門を整理する意向を示した。

枝野行政刷新相は２１日、来月下旬から実施される事業仕分け第２弾を前に、大阪・橋下府知事と意見交換を行った。 橋下知事は、仕分け対象となる公益法人の事業などについて「地方が国に対して一方的に金を出す仕組みになっている」などと問題点を指摘した。 枝野行政刷新相「いろいろ参考になりましたが、重たい宿題を抱えちゃった」 橋下知事「後ろ向きというか、現状維持に多くの税金が使われているので、枝野行政刷新相に何とか大掃除してほしい」 橋下知事は会談後、「要請があれば何でもやる」と仕分け人への意欲を示したが、枝野行政刷新相は「現実的にはない話」と否定した。

枝野行政刷新相が進めている事業仕分け第２弾に新たなターゲットが加わることがわかった。 行政刷新会議の事業仕分けチームは、独立行政法人と公益法人に加えて、新たに特別民間法人を仕分けの対象とする方針を固めた。特別民間法人には、警察庁の所管で安全運転研修の実施や交通事故の証明なども行う自動車安全運転センターなどが含まれている。 仕分けチームは、天下りや国からムダな金が流れていないかなど実態調査を進める方針。

自民党執行部への批判を続ける与謝野元財務相が１１日に開いた勉強会に、執行部の一人である尾辻参議院議員会長が現れ、与謝野氏に「いい加減にしろ」などと怒りをぶちまけた。 尾辻氏「いい加減にしろ！バカ者！いやいやいや、言わにゃいかん！いやいや、絶対に言わにゃいかんよ、こいつには！いい加減にしろ！こんなやつ、絶対に許さんからな！」 尾辻氏は与謝野氏に対し、なぜ勉強会に東京大学・吉川洋教授を呼んだのかと怒りをぶちまけた。尾辻氏は以前から医療費の削減方針をめぐって吉川教授と対立しているが、与謝野氏が執行部に公然と退陣を求めていることも怒りの背景にあるとの見方が出ている。

「トヨタ自動車」は８日、電子制御システムの不具合で車が急に加速すると指摘されている問題で、反論する公開実験を行った。 先月、アメリカ議会が開いた公聴会で、南イリノイ大学・ギルバート教授は「トヨタ車の急加速の原因は、電子制御システムの不具合で発生することを実験で再現した」と証言した。これに対し、トヨタは８日、第三者機関の専門家らを招き、「教授が行った実験手法は電子配線を意図的に変えており、ほかのメーカーでも起こりうる」と反論し、実際にトヨタ以外の車を使って急加速の状況を再現した。 トヨタは、こうした実験結果を基にした意見書をすでにアメリカ議会に提出している。