九州電力の「やらせメール」依頼問題で、佐賀県の幹部が番組放送前に指示文書の存在について指摘を受けながら対応していなかったことが７日、分かった。県幹部は「番組直前で、国が分かりやすく説明してくれるかどうかで頭がいっぱいだった。何も手を打っていないと非難されても仕方ない」と述べた。 県幹部は放送１時間前の２６日午前９時ごろ、武藤明美県議（共産）から「九電が賛成のメールを送るよう指示した文書がある。番組には八百長が仕組まれている」などと指摘を受けた。 話を聞いた県幹部は「本当なら褒められた話ではない」と感じたが、実際の文書がなく、番組放送も迫っていたため、対応を取らなかった。その後も県主催の説明会が決まるなど業務に追われ、問題が発覚した６日まで九電への確認も取っていなかった。 経産省の資源エネルギー庁原子力発電立地対策・広報室によると、番組中にメール４７３件、ファクス１１６件が寄せられた。このう

「小水力発電」の水資源量１位の岐阜県と２位の富山県が、小水力発電の普及をめざそうとタッグを組んだ。障害になっている水利権手続きの緩和などを国へ働きかける。まずは岐阜県が９月までに特区申請し、富山県にも参加を呼びかける考えだ。 　７日、岐阜県の古田肇知事と、富山県の石井隆一知事が岐阜県関市で会談。「小水力発電は、水利権の取得に時間がかかる。両県が連携して国に働きかけたい」という石井知事に、古田知事が「規制緩和を連携して要望していきたい」と応じた。 　岐阜県は、内閣府の総合特区に小水力を含めた新エネルギー振興に向けた総合特区の申請を予定している。（１）１級河川から引く用水に設置する際の水利権変更手続きの緩和（２）敷地外へ電気を取り出す際に必要となる技術者を配置する義務の撤廃（３）土地改良事業によって整備された用水への設置に必要な農林水産大臣の許可の撤廃――などを求める方針だ。

九州電力玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）２、３号機の運転再開に関する佐賀県民向け説明番組を舞台にした「やらせメール問題」で、九電の課長級社員が意見投稿を依頼したのは、上司の執行役員から番組放送を原子力関連部署や子会社に周知するよう指示されたことが発端だったことが分かった。九電は７日、この社員への聞き取り調査を実施。眞部利應（まなべ・としお）社長自らが動機やメールの送信先などについて聴取した。 玄海原発の再稼働を巡る説明番組は６月２６日、ケーブルテレビで放送され、番組中に賛否の意見を募集した。関係者によると、執行役員は番組があることを玄海、川内両原発など原子力関係３部署や子会社４社に周知するよう部内で指示した。 原子力発電本部の課長級社員はこの意を受け、発電再開容認の意見を番組に反映させる方法を具体的に子会社や社内の部署にメールで依頼したとみられる。 依頼メールでは「極めて重大な関心事で、万

1：名無しさん＠涙目です。(dion軍)：2011/07/07(木) 23:16:59.93 ID:owXkAxkr0 池などに生息する特殊な藻からジェット機などに使われる燃料を生産しようというバイオ燃料の事業に、 大手機械メーカーの「ＩＨＩ」が参入すると発表しました。 「ＩＨＩ」はバイオ関連のベンチャー企業と研究開発の会社をことし８月に設立し、 池などに生息する油を作ることができる特殊な藻を使ってバイオ燃料を作る事業を始めるとしています。 ＩＨＩなどはこの藻を品種改良して１０００倍の速さで増殖させられる技術の開発に成功したということです。 現在の生産技術では燃料１リットル当たり１０００円程度のコストがかかるということですが、 技術開発を進めることで３年後に生産に乗り出し、２０２０年までにはコストを１０分の１以下に下げ、 ジェット機向けの燃料などとして販売したいとしています

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菅首相が運転停止中の原子力発電所の再稼働を進める政府方針を覆し、ストレステスト（耐性検査）などの新基準作成を指示したことに、与野党から強い批判の声が上がっている。 ただ、首相を退陣に追い込む方策は見当たらないままで、首相がいくら失策を重ねても致命傷には至らない奇妙な状況となっている。 民主党の岡田幹事長は７日の記者会見で政府の混乱を批判する一方、「与党の幹事長として、基準が途中で変わってしまったことは大変申し訳なかった」と神妙に謝罪した。党内では「首相に代わって低姿勢を示すことで、逆に首相の責任を明確にするのが狙いではないか」という声が出た。 野党からも、「国民の不安と混乱を助長するものだ」（谷垣自民党総裁）、「政府が自ら積み上げてきた手続きを突如として覆し、現場に混乱を与える。いわば『不信ばらまき内閣』だ」（山口公明党代表）などの批判が相次いだ。自民党の古賀誠元幹事長は「あまりにも立派な

愛媛県今治市で２００４年２月、オートバイに乗っていた８０歳代の男性が、小学校の校庭から飛んできたサッカーボールを避けようとして転倒、この際のけがが原因で死亡したとして、大阪府内の遺族ら５人が、ボールを蹴った当時小学５年の少年（１９）と両親に計約５０００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２７日、大阪地裁であった。 田中敦裁判長は「蹴り方次第でボールが道路に飛び出すことを予見できた」と少年の過失を認定、両親に計約１５００万円の支払いを命じた。 判決によると、少年は校庭のサッカーゴールに向けてボールを蹴って遊んでいた際、ボールが門扉を越え、道路に転がり出た。その際、通りかかったオートバイの男性が転び、足の骨折などで入院。男性は翌年７月、肺炎のため８７歳で死亡した。 原告側は０７年２月に提訴。被告側は訴訟で、〈１〉校庭でのこの程度の遊びは許され、少年に過失はない〈２〉事故と男性の死亡に関連性がない

愛媛県今治市で小学校の校庭から飛び出たサッカーボールをオートバイの８０歳代男性が避けようとして転倒、その際のけがが原因で死亡した事故を巡り、大阪府内の遺族が訴えた民事訴訟で、大阪地裁がボールを蹴った当時小学５年の少年（１９）の過失を認め、両親に約１５００万円の賠償を命じた。校庭でのボール遊びが、高額の賠償命令につながったのはなぜか。 判決（６月２７日）などによると、２００４年２月の事故時は放課後で、少年は校庭のサッカーゴールに向け、ボールを蹴っていた。ゴール後方に高さ約１・３メートルの門扉とフェンス、その外側に幅約２メートルの溝があったが、ボールは双方を越え、男性が転倒した道路まで届いた。 裁判で少年側は「校庭でボールを使って遊ぶのは自然なこと」と主張したが、判決は「蹴り方次第でボールが道路に飛び出し、事故が起きることを予見できた」と過失を認定した。法律上、過失とは「注意を怠り、結果の発生

菅直人首相は５日、首相官邸で海江田万里経済産業相、細野豪志原発事故担当相と会談し、九州電力玄海原子力発電所２、３号機（佐賀県玄海町）の再稼働問題について協議した。海江田経産相は、菅首相に佐賀県の古川康知事と会談するよう要請したもようだが、菅首相は難色を示したとみられ、議論はまとまらなかった。明日以降も協議を続ける予定だ。 玄海原発の再稼働を巡っては、海江田経産相が先月２９日に佐賀県と玄海町を訪問。同町の岸本英雄町長は４日、九州電に再稼働に同意することを伝えたが、古川知事は「菅首相の考えを確認したい」と述べ、菅首相との会談を要望していた。 海江田氏は会談後、経産省で記者団に対し「周辺自治体、佐賀県民の一人でも多くの方々に理解いただこうということで議論している。引き続き議論をする」と述べたが、首相と古川知事の会談については「特に議論にはならなかった」と述べるにとどめた。【野原大輔】

不信任再提出は可能＝西岡参院議長 不信任再提出は可能＝西岡参院議長 西岡武夫参院議長は７日午後の記者会見で、自民党の石破茂政調会長が内閣不信任決議案の今国会再提出もあり得るとの考えを示したことについて「（提出）理由と提案者が異なれば出せると思う」との認識を示した。再提出された場合の対応に関しては「玄関払いはできない。衆院議長が議題にしないことは法的には不可能だ」として、採決すべきだと指摘した。 　内閣不信任案は衆院に提出されるもので、参院議長が衆院の運営に言及するのは異例。会期中に同じ議案を２度は扱わない「一事不再議」の慣例について、西岡氏は「俗論だ」と語った。　（2011/07/07-17:08）