福島県産野菜　出荷制限全域で解除　風評回復なお課題 風評被害などの影響で売り上げが減った直売所＝福島市の新ふくしま農協「ここら矢野目店」 福島第１原発の事故直後から続いていた福島県内の野菜の出荷制限（停止や自粛）が２３日、警戒区域などを除き、県内全域でほぼ全面的に解除された。放射性物質検出による出荷停止、風評被害で大きなダメージを受けた県農業にとって失地回復への一歩だが、農地の除染など残る課題は多い。 ＜喜びひとしお＞ 　政府は２３日、福島市など県北８市町村の葉物野菜と、相馬市など相双３市町のカブの出荷停止を解除。３月２０日に全県で露地野菜出荷が自粛されて以来、出荷制限がいずれかの地域や品目で続いていたが、警戒区域と計画的避難区域、一部の緊急時避難準備区域を除き、ほぼ全面的に出荷が可能になった。相馬市のセリだけが対象だが、収穫期は終わっている。 　「もう作る側も買う側も悩まなくて済む。生産

宮城沖、２２年間「静穏期」　大地震の前兆？　北大地震研 東日本大震災の震源となった宮城県沖のプレート（岩板）境界付近で、約２２年前からマグニチュード（Ｍ）４．５以上の地震の発生率が半減する「静穏期」がみられたとの解析結果を、北海道大地震火山研究観測センターの勝俣啓・准教授（地震学）が１６日までにまとめた。 　同様の静穏化は、１９９０年前後から千葉県・房総沖や四国沖でも認められるという。勝俣准教授は「大きな地震の前兆の可能性もある。地殻変動の変化など今後の推移を注視したい」と話している。 　巨大地震の前の静穏化は、５２年の旧ソ連・カムチャツカ地震（Ｍ９．０）や、６４年のアラスカ地震（Ｍ９．２）などでもみられたという。 　調査は、北海道沖から伊豆諸島にかけての太平洋側のプレート境界付近を約５キロ四方の格子に区切り、格子ごとに深さ６０キロより浅い部分で６５年から２０１０年に起きたＭ４．５以上の地

農林水産物　宮城県が自前で検査　放射線測定機設置へ 宮城県は１５日、福島第１原発事故を受けて農林水産物の放射性物質を調べる検査機器を、県産業技術総合センターに設置することを明らかにした。県による検査のほか、輸出用食品の検査に活用する。 　導入するのはゲルマニウム半導体測定装置１台。検体をセットすると、放射性のヨウ素とセシウムの詳細な量がモニターに表示される。品薄状態のため、設置は１０月以降になる見込み。 　現在、東北大の協力を受けている魚や野菜、原乳などの検査を自前で実施する。一部の品目は、引き続き東北大など外部機関での検査を続ける。海外では欧州連合（ＥＵ）などが放射線検査の証明書を義務付けており、県は「輸出用食品に一定の検査ニーズがある」としている。 　県は購入費１５８６万円を含む一般会計補正予算案を、開会中の県議会５月定例会に提出した。同日の予算特別委員会分科会では、検査手数料をめぐっ

ネット活用　被災地支える　物資即時発信　岩手・大槌 避難所の夕食に刺し身を提供しようと、カツオをさばく高橋さん＝岩手県大槌町の「かみよ稲穂館」 東日本大震災で大きな被害を受けた岩手県大槌町を支援しようと、インターネット通販の鮮魚店を営む高橋辰昇（たつのり）さん（４７）＝岩手県釜石市＝が、ホームページ（ＨＰ）を活用した活動に取り組んでいる。被災地の情報を即時に発信、全国から寄せられた物資や募金を生かし、現地の要望に応えている。 　今月、同町の避難所に刺し身を提供する活動を始めた。「普段は新鮮な魚を食べていた人たちなのに、避難所の食事に魚が出ることは少ない」と高橋さん。鮮魚店の腕も生かせると、全国から寄せられた募金で魚を仕入れ、届けている。 　９日夕は約９０人が避難する集会場「かみよ稲穂館」に生カツオ１８匹を持ち込み、仲間と手際よくさばいて刺し身をつくった。この避難所で刺し身が提供されるのは震

主婦の知恵　捕獲器有効　ハエ大量発生の気仙沼 ハエの駆除のためペットボトルを物干しざおにつるす小野寺さん＝１５日、気仙沼市 津波で流され、腐敗が進む水産物から大量発生しているハエを駆除しようと、宮城県気仙沼市階上地区の主婦小野寺恵子さん（６４）が身近な調味料などを使って始めたハエの捕獲法が評判となり、地域で広がりをみせている。 　使うのは砂糖１００グラム、日本酒７０ｃｃ、酢５０ｃｃを混ぜた溶液。穴を開けた２リットル入りペットボトルに少量ずつ入れ、物干しざおにつるしたり自宅の周りに置いたりしている。 　酢や酒のにおいに寄ってきたハエが中に入り、出られなくなってペットボトルにたまる仕組み。５日から始めた小野寺さん方では、１日置いただけでボトル半分ほどのハエがたまるという。 　この方法を小野寺さんから聞いた地元町内会長が回覧板で紹介したことから、「ハエ取りペットボトル」が地区内に広がったという。

農地再生へ３０復興組合　宮城県内１２市町で設立見通し 被災農地の再生に農家が共同で取り組むよう国が結成を促す「復興組合」について、宮城県は１３日、１２市町で約３０組合が設立されるとの見通しを明らかにした。被災農家の９割近くが参加するとみられ、対象面積は９０００ヘクタールを超える見込み。 　県によると、復興組合が組織されるのは仙台、石巻、気仙沼、名取、多賀城、岩沼、東松島、亘理、山元、松島、七ケ浜、南三陸の各市町。仙台市では既に２地区で設立された。 　農林水産省が明らかにしている県内の被災農地１万５０００ヘクタールのうち、再生に着手可能な農地は約１万ヘクタール。復興組合の取り組みの対象は、可能面積の９０％に当たる。組合の組織範囲は市町全域、農協支店の管轄範囲、旧町単位など。 　農地再生に向け組合が行う作業として、農地の廃棄物や倒木の撤去、倒壊したビニールハウスの解体、水路の簡易補修などを想定

宮城県沖地震　きょう３３年 １９７８年の宮城県沖地震から１２日で３３年になる。近い将来に「次」が発生するとされていた中で、東日本大震災は起きた。繰り返す自然災害に備え、一人一人が減災への誓いを新たにする節目となる。 　宮城県沖地震は７８年６月１２日午後５時１４分、金華山沖６０キロ、深さ４０キロで発生。マグニチュード（Ｍ）は７．４。仙台や石巻で当時の基準で震度５を観測。宮城、福島の両県で２８人が死亡した。 　想定されていた宮城県沖地震と今回の震災との関連は、専門家が究明を急いでいる。周期性が確認されていた「次」がいつ発生するのかについては、研究者の間で見解が分かれており、詳しい解明はこれからだ。 　宮城県危機対策課は「宮城県沖地震については、政府の地震調査委員会の評価を待ちたい」とする一方、「地震、災害対策は万全を期す」と話す。

絆を支えに　岩手・宮城内陸地震から３年　栗原で追悼式 犠牲者の霊を慰めようと、祭壇に向かい献花する参列者＝栗原市栗駒の「みちのく伝創館」 死者１７人、行方不明者６人を出した岩手・宮城内陸地震は１４日、発生から３年となった。被害が大きかった宮城県栗原市では「みちのく伝創館」で市主催の追悼式が営まれた。遺族や行方不明者の親族ら約１５０人が参列。悲しみを胸に黙とうし、冥福を祈った。 　佐藤勇市長が式辞で「亡くなった人の無念、復旧へ尽力した人への感謝を忘れず、地域が一日も早く活気を取り戻すよう前進を誓う」と述べた。東日本大震災で地域の防災組織が活躍したことにも触れ、「３年間で築いた絆が大きな支えになった」と語った。 　白菊やユリが並べられた祭壇の中央に慰霊の塔が立てられ、列席者が次々と献花した。 　土石流で倒壊した旅館「駒の湯温泉」で母親を亡くした会社員菅原恵美さん（３４）＝栗原市若柳＝は、遺族代

仮設住宅に高齢者支援拠点　石巻、岩沼市が開設検討 宮城県は１４日、東日本大震災で被災し、県内の仮設住宅で暮らす高齢者らを対象にしたサポート拠点を約４０カ所整備する方針を示した。設置主体は被災市町で、石巻、岩沼両市が開設を検討。実現すれば、県内初となる。県議会５月定例会の予算特別委員会保健福祉分科会で明らかにした。 　サポート拠点は、仮設住宅に併設する集会所などを活用し、高齢者や障害者の介護、日常生活の支援を担う。仮設暮らしによる孤立や引きこもりを防ぐため、交流拠点としての役割も担う。 　県によると、石巻市は市内３カ所、岩沼市は市内１カ所に整備する方向で検討している。運営主体は地元の社会福祉協議会やＮＰＯなどを想定。常駐する生活支援員として被災者を雇用するアイデアもあるという。 　サポート拠点の整備運営費には全額国費が充てられる。県は議会で審議中の補正予算案に、被災市町への補助金約１０億円を

水深１００メートル沈んだ日常　底引き船がれき撤去　宮城沖 引き揚げたがれきを網から外す漁船員ら＝９日午前１０時４５分、金華山沖 宮城県沖で底引き網漁船を使ったがれきの撤去作業が続いている。水深１００メートルを超す海底からは、津波で流失した人々の暮らしの跡が引き揚げられている。 　９日早朝、石巻漁港を出た近海底引き網船「第２５清正丸」（１９トン）は約２時間かけて金華山沖へ。水深１１０〜１４０メートルの海底に網を下ろし、志津川湾方面に向けて再び船を走らせた。 　屋根や柱、布団、風呂おけ、ドラム缶…。３時間後に引き揚げた網にはさまざまな建物片、生活物資が入っていた。年賀状ホルダーやビデオテープ、辞書などもあった。 　底引き網船による撤去作業は５月下旬に始まった。網が破れることもしばしばで、スクリューにロープが絡むなど危険も伴う。流失物や泥からは油のにおいもする。 　「がれきは陸（おか）の方からど

被災地情報を掲載　復興支援地図発売　昭文社 地図の製作を手掛ける出版社「昭文社」（東京）は、東日本大震災の復興支援として、被災地域の地図帳「東日本大震災　復興支援地図」を発行した。全国の書店で販売している。 　同地図は、津波被害が大きかった太平洋沿岸地域を網羅。津波の浸水地域や通行規制の情報、各自治体の災害対策本部など被災地の情報を盛り込んだ。 　昭文社は５月、復興支援に携わる機関に向け、同様の地図３万部を無償提供した。一般からも活用したいとの要望が多かったため、一般販売し、復興支援に役立ててもらことにした。 　Ｂ４判、１４４ページのオールカラー。価格は１０００円と割安に設定。売り上げの一部は、義援金として日本赤十字社を通して寄付される。

「学校を防災拠点に」　議会と県、共通認識深まる ９日の県議会５月定例会の一般質問で、学校の防災機能の強化を求める意見が相次いだ。今回の震災では、避難所指定されていない県立学校にも多くの被災者が身を寄せたが、深刻な物資不足と教員の過酷な支援活動が問題になった。議員の指摘を受け、県教委は年内に、避難所としての学校の態勢づくりに取り組む方針を示した。 　質問したのは佐藤光樹氏（自民党・県民会議）。避難所指定されていない県立学校について「避難場所としての機能を果たせるよう、対策を急ぐべきだ」と迫った。 　小林伸一教育長は、避難所に必要な施設整備や教職員の対応の在り方を検討項目に挙げ、「年内に、避難所運営の適切な態勢づくりに努めたい」と述べた。 　震災後、大人数の受け入れが可能で常時教職員がいる各校には、多数の避難者が身を寄せた。ピーク時の３月１４日時点、その数は２１校、約７０００人に上った。 　教

避難所に続く階段　上れなかった車いす　津波の犠牲に 大徳院に唯一続く３９段の階段。車いすの高齢女性は上ることができず、津波に流された 岩手県大槌町の安渡（あんど）地区で、車いすの高齢者が避難所に唯一続く道の階段を上れず、津波の犠牲になった。地元町内会は震災前から町に対して度々、こうした事態を懸念し整備の必要性を訴えてきた。「なぜ行政は早く対応してくれなかったのか」。町役場も被災し機能不全に陥る中、遺族らはやり場のない怒りを抱えている。 　「避難所まで行ければ助かった。本当に悔しい」。高清水章雄さん（７１）は母ツイさん（９２）の車いすを押し、避難所の寺院「大徳院」の階段下まで避難した。寺院に続く経路は他になく、３９段の階段を上らなければたどり着けない。何とか抱え上げようとしたところに津波が襲い、ツイさんを押し流した。 　地区の避難所は海抜２０メートルの大徳院と、山林を挟んで東にある安渡小の２

がれき・原発対応　法の空白解消を　首相に仙台市長が訴え 全国市長会の通常総会が８日、都内のホテルで開かれ、奥山恵美子仙台市長（東北市長会会長）が東日本大震災の被災地の市長を代表し、各地からの支援に感謝の言葉を述べるとともに、来賓の菅直人首相に「われわれに財源を与え、一日も早く具体の復旧に踏み出すようにお願いしたい」と訴えた。 　奥山市長は「がれき、流された車、原発の問題など法が規定していないことがたくさん起こり、対処に苦労している。法の空白を検討し、制度を構築してほしい」と強調した。 　首相は「被災地の市長、職員の皆さんは自ら被災しながら被災者支援、復旧に当たっている。さらなる支援をお願いする」と話した。 　被災者の生活再建や産業復興支援の震災対応に加え、福島第１原発事故を受けた安全対策強化、風評被害対策などを求める緊急決議を採択した。

一部地区で高線量検出　住民の不安拡散　相馬 相馬市の日立木地区で、６日開かれた「放射能に関する講演会」。大勢の住民が参加し、疑問や不安をぶつけた 福島第１原発から４０キロ近く離れた福島県相馬市で、放射性物質への不安感が広がっている。計画的避難区域などには指定されていないが、阿武隈山中の一部の地区で高い放射線量が検出され、「住み続けて大丈夫か」といった問い合わせが市に寄せられている。市は線量が高い地区の住民の健康診断などを行っているほか、避難希望者には仮設住宅を提供することも決めている。 ＜説明会、質問次々＞ 　６日夜、相馬市南部の日立木地区であった放射能などの説明会には、住民約２００人が集まった。市によると、同地区の放射線量は毎時０．４マイクロシーベルト程度だという。 　市の依頼で訪れた東京大医科学研究所の坪倉正治医師（血液腫瘍内科）は「この線量なら避難は必要ない。うがいや手洗いをし、ほこ

被災中小製造業を救え　東北の取引先や同業者が支援の動き 間借りした朝日金属工業の工場で洗浄作業をする岩沼精工の従業員＝５月２４日、長井市 東日本大震災の発生から３カ月近く。津波で壊滅的な被害を受けるなどした中小の製造業者の本格復旧は、まだこれからだ。大手メーカーが生産正常化に向かう中、復旧が遅れれば国内他地域や海外に発注先を変えられる恐れもある。東北からの事業流出を防ごうと、取引先や同業他社による被災企業支援の動きが広がっている。（斎藤秀之、鈴木美智代） 　自動車部品などの表面加工処理を手掛ける東邦メッキ。宮城県村田町の本社工場内に４月から、ビニールシートで仕切ったスペースが設けられている。 　アルミニウム部品の塗装を発注してきた岩沼市の共和アルミニウムが、このスペースを利用している。海岸に近かった共和の工場は１階が津波で水没。復旧に時間を要するため、東邦は共和に臨時の製造拠点としてスペー

「裏山登っていれば…」疑問解消されぬまま　石巻・大川小説明会 ４日夜の説明会で保護者と宮城県石巻市教委・学校側のやりとりはかみ合わず、保護者の多くの疑問は解消されなかった。 　◆４０分間　 　市によると、市教委は昨年２月、津波災害に対応するマニュアル策定を各校に指示。柏葉照幸校長は「教頭らと３人で『裏山が考えられる』と話し合ったことはある」と説明したが、マニュアルに具体的な場所は明記せず、教職員にも周知していなかった。 　保護者からは「明らかに大川小の管理職の過失」との声が上がった。 　また、市教委は避難が遅れた理由について保護者や避難住民への対応を挙げたが、６年生の三女みずほさん（１２）を亡くした佐藤かつらさん（４５）は「マニュアルを整備し訓練していれば、引き渡しや住民対応、避難先の選定にも迷うことはなかったはず」と語る。 　◆避難先の選定　 　児童が誘導された「三角地帯」は校庭より６、

風評被害賠償　出荷制限有無で線引き　福島など５県対象 文部科学省の「原子力損害賠償紛争審査会」は３１日、第６回会合を開き、東京電力福島第１原発事故の賠償の第２次指針を決めた。農水産物の風評被害は、４月までに出荷制限を受けたり、自治体から出荷自粛を要請されたりした福島、茨城、栃木、群馬４県の全域と、千葉県内の３市町の食用の農作物を賠償の対象にした。福島、茨城の魚介類と畜産物の賠償も求めた。（３．４面に関連記事） 　東電は仮払金の支払いを農家や中小企業に拡大。だが賠償の範囲や具体的な金額が決まっていない分野が多く、被害者救済が本格化するにはまだ時間がかかりそうだ。 　紛争審査会は第２次指針で、政府による農作物の作付け制限などで生じた損害も賠償する方向を示した。 　福島、茨城、栃木、千葉、群馬、神奈川の６県が県内の産地に出荷自粛を要請している生茶葉に関しては、市場動向を調査した上で風評被害を認め

東部・丘陵再建に力点　仙台市、復興ビジョン策定 仙台市は３０日、震災復興推進本部会議を開き、復興計画の素案となる復興ビジョンを策定した。津波被害を受けた東部沿岸地域の再生、郊外の丘陵団地で深刻な宅地被害の再建に力点を置いた。計画期間は２０１５年度までの５年間で、市民の絆や協働を重視し、減災や省エネルギーの考え方を中心にした「新次元の防災・環境都市」をコンセプトに据えた。 　東部沿岸地域は、被害の程度に応じて３ゾーンに区分。今後の居住対策として（１）集団移転（２）宅地の盛り土などによる住宅の集約化（３）現地での市街地再生―を組み合わせ、被災者と協議を進める。移転先の候補として宮城野区田子、若林区荒井の両地区を明記した。 　盛り土構造の仙台東部道路が、防潮堤の機能を果たした事実に着目。海岸と平行する県道塩釜亘理線を盛り土でかさ上げするとともに、海岸に丘を複数築き、防災林を植栽する。復興を後世に

宅地造成への国庫補助拡大　被災３県で要請も　宮城知事 村井嘉浩宮城県知事は３０日の定例記者会見で、東日本大震災の復興に関し「まちづくりに大変なお金が掛かる。これは被災地共通の課題だ」と述べ、岩手、福島両県と連携して国庫補助の拡大を求める考えを示した。 　村井知事は被災者の集団移転に際し、新たな宅地造成費への国庫補助が少ないと指摘。「３県は同じ問題を抱えている。国へは一緒に要望すべきだ」と話し、３県の担当部長が定期的に意見交換する場で、問題提起する意向を明らかにした。 　県漁協が反発する「水産業復興特区」については「参入企業の地域や資本力は制限しない。地元企業なら漁業者が安心するし、全国企業なら養殖の近代化に向けた手法がつくりやすい。いずれにしろ選択権は漁業者にある」と語った。 　福島第１原発事故に伴う放射線量の測定に関しては「学校は福島県と同じ対応ができるよう文部科学省に要求していく」と述