メルトスルーから地下水汚染へ、原子炉を冷やすことはもうできない、循環機能は不可能。福島が多分20mSvに戻るのに数十年、1mSvに戻るには100年以上かかる

東日本大震災で被災した住宅や公共施設の移転用地として高台の開発需要が高まる中、岩手・宮城両県に約２万か所ある遺跡の存在が、復興を進める上での難題となっている。 両県では縄文時代の集落跡が高台に広く分布しているが、開発には教育委員会への届け出と事前調査が必要となる。１９９５年の阪神大震災の際には同様の事前調査に３年を要しており、「速やかな復興と文化財保護の両立は果たせるのか」と関係者は頭を悩ませている。 被災者の住宅建設予定地となっている岩手県宮古市田老地区の高台で、市教育委員会の長谷川真・主任文化財調査員（３５）がスコップを手に土を掘り続けていた。 「あった」。土の中からは、縄文土器の破片が次々と出てきた。長谷川さんは「やっぱり事前調査は欠かせない」と話す。 文化財保護法では、遺跡として登録された土地を開発する場合、教育委員会への届け出が必要となる。各教委と事業者は、遺跡を保存するため計画

◇原発震災の危険、訴え続け　放射能、子供への影響 福島第１原発事故から、改めて日本の原発について考えようと、元慶応大助教授で、長崎県立大シーボルト校非常勤講師の藤田祐幸さんの講演会が金沢市内であった。藤田さんは、福島県内の児童たちについて、国が年間被ばく量の基準値を２０ミリシーベルトに引き上げたため、地元で不安が広がっていることを指摘、「子供たちへの放射能の影響を考えるなら、『学童疎開』が必要だ」と訴えた。【横田美晴】 ◇チェルノブイリ調査ふまえ説明 講演会は１０日、金沢歌劇座（同市下本多町）であった。原発問題に関心のある市民有志の主催。藤田さんは、福島第１原発事故の発生する以前から長年、「原発震災」の危険性を訴え続けてきた論客として知られる。チェルノブイリ原発事故後に汚染地域の現地調査も手がけた。講演では、現地調査のデータなどから、放射能による土壌汚染の深刻な状況や、原発で働く人々の被ば

米地質調査所によると、インドネシア北スマトラ州で１４日午前７時（日本時間同９時）ごろにマグニチュード（Ｍ）５．３、同１０時（同正午）ごろにＭ５．６の地震があった。学校や家屋の崩壊などで多数の負傷者が出たほか、停電が続いている模様だ。

東京電力は１５日、福島第一原子力発電所３号機の燃料プールの循環型冷却装置の設置計画をまとめ、経済産業省原子力安全・保安院に提出した。１８日から工事を始め、３０日に完成させ、試運転を始める。本格稼働は７月初めごろになる見通し。

農林水産物　宮城県が自前で検査　放射線測定機設置へ 宮城県は１５日、福島第１原発事故を受けて農林水産物の放射性物質を調べる検査機器を、県産業技術総合センターに設置することを明らかにした。県による検査のほか、輸出用食品の検査に活用する。 　導入するのはゲルマニウム半導体測定装置１台。検体をセットすると、放射性のヨウ素とセシウムの詳細な量がモニターに表示される。品薄状態のため、設置は１０月以降になる見込み。 　現在、東北大の協力を受けている魚や野菜、原乳などの検査を自前で実施する。一部の品目は、引き続き東北大など外部機関での検査を続ける。海外では欧州連合（ＥＵ）などが放射線検査の証明書を義務付けており、県は「輸出用食品に一定の検査ニーズがある」としている。 　県は購入費１５８６万円を含む一般会計補正予算案を、開会中の県議会５月定例会に提出した。同日の予算特別委員会分科会では、検査手数料をめぐっ

日本新聞協会は１５日、内閣府の消費者委員会個人情報保護専門調査会（座長、長谷部恭男・東京大大学院教授）に対し、個人情報保護法（０５年４月全面施行）を盾にした政治家や官僚による不祥事隠しが後を絶たず、報道機関への情報提供の萎縮も続いているとして、早急に法改正を求める意見書を提出した。全面的な見直しとともに、第三者への提供を制限する条項の例外規定に報道機関への提供を追加することなどを求めた。同様の意見は０９年３月にも発表している。新聞協会人権・個人情報問題検討会の石井一夫幹事（読売新聞東京本社社会部長）は同日の専門調査会の意見聴取に対し、「社会のあらゆる分野で匿名化が進んだが、一向に改善されていない。報道機関への情報提供が規制の対象外であることを明示的に盛り込む法改正が必要だ」と指摘した。

ネット活用　被災地支える　物資即時発信　岩手・大槌 避難所の夕食に刺し身を提供しようと、カツオをさばく高橋さん＝岩手県大槌町の「かみよ稲穂館」 東日本大震災で大きな被害を受けた岩手県大槌町を支援しようと、インターネット通販の鮮魚店を営む高橋辰昇（たつのり）さん（４７）＝岩手県釜石市＝が、ホームページ（ＨＰ）を活用した活動に取り組んでいる。被災地の情報を即時に発信、全国から寄せられた物資や募金を生かし、現地の要望に応えている。 　今月、同町の避難所に刺し身を提供する活動を始めた。「普段は新鮮な魚を食べていた人たちなのに、避難所の食事に魚が出ることは少ない」と高橋さん。鮮魚店の腕も生かせると、全国から寄せられた募金で魚を仕入れ、届けている。 　９日夕は約９０人が避難する集会場「かみよ稲穂館」に生カツオ１８匹を持ち込み、仲間と手際よくさばいて刺し身をつくった。この避難所で刺し身が提供されるのは震

主婦の知恵　捕獲器有効　ハエ大量発生の気仙沼 ハエの駆除のためペットボトルを物干しざおにつるす小野寺さん＝１５日、気仙沼市 津波で流され、腐敗が進む水産物から大量発生しているハエを駆除しようと、宮城県気仙沼市階上地区の主婦小野寺恵子さん（６４）が身近な調味料などを使って始めたハエの捕獲法が評判となり、地域で広がりをみせている。 　使うのは砂糖１００グラム、日本酒７０ｃｃ、酢５０ｃｃを混ぜた溶液。穴を開けた２リットル入りペットボトルに少量ずつ入れ、物干しざおにつるしたり自宅の周りに置いたりしている。 　酢や酒のにおいに寄ってきたハエが中に入り、出られなくなってペットボトルにたまる仕組み。５日から始めた小野寺さん方では、１日置いただけでボトル半分ほどのハエがたまるという。 　この方法を小野寺さんから聞いた地元町内会長が回覧板で紹介したことから、「ハエ取りペットボトル」が地区内に広がったという。

■編集元：ニュース速報板より「【速報】首相が辞意」 1 【東電 66.7 %】 株価【E】 (東京都) :2011/06/16(木) 01:11:14.14 ID:W4JYzenm0● ?PLT(12000) ポイント特典 首相が辞意＝挙国一致内閣が前提－ギリシャ ロイター通信によると、ギリシャのパパンドレウ首相は１５日、野党に対し、挙国一致内閣成立を前提に辞任する用意があると表明した。国営テレビなどが報じた。 首相は「私が問題だと言うなら、首相の椅子にしがみつくつもりはない。 何でも話し合う。挙国一致内閣についてもだ」と述べた http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2011061600010 名無しさん＠涙目です。(チベット自治区) :2011/06/16(木) 01:11:31.69 ID:ZRIph1or0 ギリシャかよっｗ 3 名

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枝野官房長官は１６日午前の記者会見で、高橋千秋外務副大臣が東日本大震災発生直後の３月１３日に飲酒して公務員にセクハラ行為をしたとする週刊誌報道を受け、松本外相が高橋氏を厳重注意したことを明らかにした。 枝野氏は「オフの時間帯とはいえ公務の前に飲酒したことは本人も猛省している。外相からも厳重注意を与えたと報告を受けている」と述べた。セクハラがあったかどうかなど、具体的な事実関係や経緯は外相が調査中だとした。

関西電力による節電要請を受け、ＪＲ西日本や関西の私鉄各社が間引き運転を含む節電を検討していた問題で、少なくとも７月下旬までは間引き運転を回避できる見通しとなったことが１５日、関係者の話で分かった。複数の鉄道会社が関電と協議を始めており、運行に影響を与えない程度の電力削減で折り合ったとみられる。他の鉄道各社も追随する見通しだ。　鉄道各社は間引き運転について、今後の電力需給の見通しや、節電が必要な時間帯と削減率が関電から示されるのを待って決めるとしていた。　だが、関係者によると関電の担当者が１５日、複数の私鉄を訪問。協議の結果、運行に影響しない範囲の節電量が示されたとみられる。原発の定期検査数が増える８月以降については、再度協議する可能性があるという。　関電は７月１日から９月２２日までの平日午前９時～午後８時に、一律１５％程度の節電を要請していたが、鉄道や病院などには柔軟に対応する考えを示して

熱唱する斎藤悠志さん＝写真家・サカイタカシさん撮影 　東京電力福島第一原発の復旧作業で汚染された車両を洗う仕事に携わりながら、福島県いわき市のライブハウスや路上で「被災地の声」を歌っている男性がいる。「斎藤悠志（ゆうし）」の名で活動する同市在住の佐藤賢治さん（２８）。ふるさとの同県富岡町に戻る日を願って書いた歌だ。 　生まれた街は原発事故で放射線まみれ／アイツの家は津波で流されちまった／一緒に見た桜もお前と遊んだ海も／全部全部……汚染されちまった 　４月初め、「いまの気持ちを歌に残しておきたい」とつくったのが「被災地の声」だ。５月中旬にも、被災したいわき市内のライブハウスで歌った。

会談に臨む（右から）岡田克也民主党幹事長と石原伸晃自民党幹事長、井上義久公明党幹事長＝国会内で２０１１年６月１５日午後０時４５分、藤井太郎撮影 民主、自民、公明３党は１５日、国会内で幹事長会談を開き、１１年度の赤字国債発行に必要な特例公債法案の成立へ向け政調会長レベルの協議を始めることで合意した。民主党執行部は同法案の成立を菅直人首相退陣の条件と位置づけてきたが、自公両党が成立容認に転じたことで、６月中にも菅首相が正式な退陣表明を行う可能性が強まった。執行部は２２日に会期末を迎える通常国会を３カ月程度延長し、１１年度第２次補正予算案を提出する７月中の首相退陣を視野に与野党調整を進める構えだ。 民自公３党は４月に第１次補正予算を成立させた際、２次補正の編成までに子ども手当などの見直しを検討することを同法案成立の前提とする「３党合意」を交わしている。 民主党の岡田克也幹事長は１５日の幹事長会談

枝野幸男官房長官は１５日の参院復興特別委員会で、菅直人首相が東日本大震災翌日の３月１２日に東京電力福島第一原発を訪れたことについて「万が一、放射能を浴びるおそれがあったとしても、将来的に影響の出る可能性はあり得ると思ったが、緊急事態で事態を収束させる方が優先だった」と述べた。

東京電力福島第一原子力発電所の事故で、生活保護を受給していた福島県南相馬市といわき市の約１５０世帯が、同社から受け取った仮払い補償金を「収入」とみなされ、生活保護を打ち切られたことがわかった。 厚生労働省の指針に基づいて両市が判断した。補償金を受け取ることができる生活保護受給世帯は同県内で約６２０世帯あるとみられ、補償金の申請は現在も受け付けていることから、今後も同様のケースが出る可能性がある。関係者からは制度の改善が必要との指摘も聞かれる。 福島県の被災者の場合、日本赤十字社などの義援金のほかに、福島第一原発から３０キロ圏内と計画的避難区域の世帯は一律に、東電の仮払い補償金（１世帯あたり１００万円、単身世帯は７５万円）を受け取ることができる。 南相馬市の生活保護受給世帯のうち、同圏内にあって補償金を受け取ることができるのは約３２０世帯。同市は、「自立更生に充てられる額」を計算した書類を提

３カ月が経っても片づかない木材のがれき＝１０日、岩手県陸前高田市、森井英二郎撮影 　東日本大震災で生じたがれきを燃料に使う「木質バイオマス発電」の普及に農林水産省が乗り出す。がれき処理と再生可能エネルギーの活用の両立を狙う。被災地に発電所を５カ所程度建設する計画。関連予算を、次の補正予算案に盛り込む方向で調整中だ。 　発電所は出力１万キロワット級の規模を検討している。発電で生じる熱を給湯や暖房に利用するシステムも加え、効率的なエネルギー利用を目指す。建設費用は、本体と関連施設をあわせて１カ所あたり４０億円程度とされる。半額以上を民間事業者に助成する方針で、当面の予算規模は計１００億円前後を見込む。 　被災地のがれきは阪神大震災に比べて膨大で、今回は木材が多いのが特徴だ。環境省の推計では、がれき全体で２５００万トンに及び、うち７割が木質系の廃棄物とみられる。その中でも、津波に伴う塩分が少なく

想定をはるかに超える津波が押し寄せた東日本大震災を受け、神戸の沿岸部にある大学や住民団体が、独自の対策に乗り出している。兵庫県内で大きな被害が予想される南海地震は、今後３０年間の発生確率が６０％程度と予断を許さない状態。県など自治体が防災計画の見直しを進めているが、住民たちは「行政の対策は待っていられない。自分たちの命は自分たちで守る」と話している。（若林幹夫、上田勇紀）　神戸市東灘区の六甲アイランドで、海に面する神戸国際大。南海地震が発生した場合、津波の高さは１・７メートルと想定される。敷地内は浸水しないとされているが、防潮堤はなく、想定以上の津波に備えようと、同大教授らが今月、防災対策委員会を発足させた。　同大が２００４年に定めた防災マニュアルでは、津波発生時の避難場所を建物４階などに定めているが、学内から「帰宅させるのと比べて、どちらが安全かなどを再検討すべきだ」などの意見があがった

農地再生へ３０復興組合　宮城県内１２市町で設立見通し 被災農地の再生に農家が共同で取り組むよう国が結成を促す「復興組合」について、宮城県は１３日、１２市町で約３０組合が設立されるとの見通しを明らかにした。被災農家の９割近くが参加するとみられ、対象面積は９０００ヘクタールを超える見込み。 　県によると、復興組合が組織されるのは仙台、石巻、気仙沼、名取、多賀城、岩沼、東松島、亘理、山元、松島、七ケ浜、南三陸の各市町。仙台市では既に２地区で設立された。 　農林水産省が明らかにしている県内の被災農地１万５０００ヘクタールのうち、再生に着手可能な農地は約１万ヘクタール。復興組合の取り組みの対象は、可能面積の９０％に当たる。組合の組織範囲は市町全域、農協支店の管轄範囲、旧町単位など。 　農地再生に向け組合が行う作業として、農地の廃棄物や倒木の撤去、倒壊したビニールハウスの解体、水路の簡易補修などを想定