国民新党の亀井代表が２９日、連立解消の理由として、消費税率引き上げが連立政権合意に反していると説明したことに対し、民主党内から「２０１３年８月の衆院議員任期満了後の増税は合意違反ではない」と反発する声が上がっている。 ０９年９月の民主、社民、国民新党の３党連立政権合意書は「現行の消費税５％は据え置くこととし、今回の選挙において負託された政権担当期間中において、歳出の見直し等の努力を最大限行い、税率引き上げは行わない」としている。 これは、同年８月の衆院選で３党が発表した共通政策で「今回の選挙で負託された政権担当期間中に税率引き上げは行わない」としたことを踏襲したものだ。 政権獲得後の消費税率の取り扱いを巡っては、当時の鳩山民主党代表が「４年間は議論の必要はない」と主張した。これに対し、幹事長だった岡田副総理は「国債を出し続けるのか、増税でやるのか議論をしていかなければいけない」、幹事長代理

国会の「東京電力福島原子力発電所事故調査委員会」（黒川清委員長）は１４日、東電顧問の武藤栄前副社長から昨年３月の事故発生後の状況などについて聴取した。 武藤氏は、菅首相（当時）が昨年３月１５日の早朝、東京・内幸町の東電本店に乗り込み、「（福島第一原発からの）全面撤退はあり得ない」と発言したことについて、「一部の作業員の撤退は検討していたが、全面撤退の議論は一切なかった。（菅氏の言動には）違和感があった」と述べた。菅氏の行動は事実誤認だったとの認識を示唆したものだ。 菅氏が事故発生翌日、第一原発を視察した際、吉田昌郎所長（当時）から携帯電話番号を聞いていたと説明したが、菅氏から吉田氏への電話での指示内容は「知らない」と述べ、首相指示が社内で共有されていなかったことを認めた。

９月の自民党総裁選に向け、町村派会長の町村信孝元官房長官が派内の議員に立候補の意思を伝えていたことが１２日、分かった。 町村氏は２月下旬、自らに近い議員数人に、「次（の総裁選）は出たい」と伝えた。２００９年の総裁選では、直前の衆院選で小選挙区で敗れ、比例復活したこともあって出馬を見送ったが、１０年１０月の北海道５区補欠選挙で当選を果たし、周囲からは「環境は整った」との声が出ている。 党内では９月を前に、「ポスト谷垣」の動きが表面化している。最大派閥（４３人）を率いる町村氏が出馬すれば、総裁選の有力候補に浮上するとみられるが、派内の雰囲気は歓迎一色ではない。同じ派の安倍元首相を推す声が保守派を中心に出ているためだ。安倍氏自身も周囲に「総裁選への対応は決めていない」と語るなど、含みを持たせている。

自民党の山本一太前参院政審会長は２７日の記者会見で、安倍元首相の首相再登板について、「安倍氏の待望論が少しずつわき上がっている。捨て身でこの国を変える覚悟を示していただければ、もう一度政治生命をかけて応援したい」と期待感を示した。

国会の「東京電力福島原子力発電所事故調査委員会」（委員長＝黒川清・元日本学術会議会長）は２７日、国会内で第５回委員会を開き、リチャード・メザーブ元米原子力規制委員会（ＮＲＣ）委員長から参考人聴取した。 メザーブ氏は、東電福島第一原発事故で菅首相（当時）が放射性物質を含む蒸気を外部に放出する「ベント」の実施などを指示したことに言及し、「米国では考えられない。そんな決定を大統領がすることはない」と述べた。また、米国での原発事故発生時の対応について「規制当局（ＮＲＣ）と事業者が緊密に連携する。基本的に責任を取るのは事業者というのが徹底されている」と指摘。米国では原発事故対応で政治家が関与するケースは限定的との見解を示した。

東京電力福島第一原発事故に関する独立検証委員会（民間事故調、委員長＝北沢宏一・前科学技術振興機構理事長）は２７日、菅前首相ら政府首脳による現場への介入が、無用の混乱と危険の拡大を招いた可能性があるとする報告書を公表した。 報告書によると、同原発が津波で電源を喪失したとの連絡を受けた官邸は昨年３月１１日夜、まず電源車四十数台を手配したが、菅前首相は到着状況などを自ら管理し、秘書官が「警察にやらせますから」と述べても、取り合わなかった。 バッテリーが必要と判明した際も、自ら携帯電話で担当者に連絡し、「必要なバッテリーの大きさは？　縦横何メートル？」と問うた。その場に同席した１人はヒアリングで「首相がそんな細かいことを聞くのは、国としてどうなのかとゾッとした」と証言したという。 翌１２日朝、菅氏は周囲の反対に耳を貸さず、同原発の視察を強行。この際、同原発の吉田昌郎前所長（５７）が東電本店とのテレ

光学機器大手「オリンパス」の損失隠し事件で、東京地検特捜部と警視庁は１６日にも、同社の菊川剛前会長（７０）、山田秀雄前常勤監査役（６７）、森久志前副社長（５４）の旧経営陣３人に出頭を要請する。 全員が応じれば、金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）の疑いで取り調べ、容疑が固まり次第、逮捕する方針。 損失隠しの「指南役」とされる大手証券会社元社員についても、旧経営陣３人の共犯か、犯行を手助けした同ほう助容疑で立件する。 関係者によると、旧経営陣３人は、含み損を抱えた金融商品を海外のファンドに移し替える「飛ばし」で、同社の２００８年３月期の純資産額を１０００億円以上水増しするなど、１１年３月期までの４年分の有価証券報告書に虚偽の記載をした疑いが持たれている。

小・中学生が各地の法務局に手紙を送り、悩みを伝える法務省の「子どもの人権ＳＯＳミニレター」の利用が増えている。 いじめや虐待の相談が上位を占め、昨年度は取り組みを始めた２００６年度の２倍超となる約２万３０００通が届き、今年度も昨年末時点で２万通を超えた。「ごはんをたべさせてくれないの」。ミニレターをきっかけに親の育児放棄（ネグレクト）が発覚し、児童の保護につながったケースもあった。 ミニレターは毎年秋に全国すべての小・中学校を通じて児童、生徒に配布。切手は不要で、ポストに投函(とうかん)すれば法務局に届く仕組み。法務局職員やボランティアの人権擁護委員が目を通し、学校など子ども自身が指定した宛先に返信する。内容は本人の同意がなければ、誰にも伝えないという。 同省によると、昨年度に各法務局に届いたミニレターは２万３０３９通で、内訳は〈１〉いじめ８７８３通〈２〉虐待４２５通〈３〉体罰２３４通――

防衛省沖縄防衛局の真部朗局長が沖縄県宜野湾市長選への投票を呼びかける講話をした問題で、真部氏は２日、同省幹部らからの聴取に対し、自らが同局長を務めていた時代の過去の沖縄での選挙の際にも投票を呼びかけたことを認めた。 防衛省は組織ぐるみの対応であることを否定しているが、国の政策実現のため、選挙に介入したとの反発が地元などで広がっており、政府は対応に苦慮している。 「軽率で誤解を招く行為だった」 この日、沖縄県から上京した真部氏は、国会内で行われた田中防衛相らの聴取に対して講話が自らの発案だったとした上で、陳謝した。真部氏は〈１〉過去約５年、国政選や知事選の際、幹部職員が出席する「局議」で、棄権防止を呼びかけた〈２〉２０１０年９月の沖縄県名護市議選の際に、同局職員に米軍普天間飛行場移設問題について解説する講話を行った〈３〉関係者のリストを作り、候補者の政策について説明したのは今回の宜野湾市長選

地域政党・大阪維新の会代表の橋下徹・大阪市長は２９日、税制や社会保障、外交など国政に関する基本的政策づくりを進め、幕末の志士・坂本龍馬の新国家構想になぞらえ、現代版「船中八策」として策定する考えを示した。 次期衆院選の候補者養成の場として３月に発足する「維新政治塾」で、具体的内容を固める。維新の国政進出をにらみ、政権公約（マニフェスト）の原案にするとみられる。 市役所で報道陣の質問に答えた。橋下氏は維新の政策について、「社会保障や税制についてかなり大胆にリセットする」と説明。「民主党のようなマニフェストにすると失敗する」とも述べ、財源などの細かな制度設計には触れず、方向性だけを示すとした。

「大阪維新の会」の幹部によると、橋下徹大阪市長は次期総選挙では３００人程度を擁立し、２００議席の獲得を目指している。 自ら塾長を務める「維新政治塾」を３月に発足させ、候補者養成も本格化させる方針だ。２８日に開いた政治塾の準備委員会では、既に１５０人の応募があったことが報告された。現役官僚や落選中の元国会議員らも含まれているという。 橋下氏に呼応して、愛知県の大村秀章知事も２８日、次期衆院選での候補擁立に向け、４月に政治塾「東海大志塾」を開講する意向を明らかにした。「中京都構想」を掲げる大村知事は、石原氏、橋下氏と連携して「東京、大阪、名古屋の『３都構想』」を訴え、衆院比例東海ブロックの愛知、岐阜、三重、静岡県を中心に１００人程度の候補希望者を募る方針だ。 各方面から連携を期待される橋下氏は２８日放映のテレビ番組で、「自民党も民主党も価値観がバラバラで、何も変わらない。僕は同じ価値観、政策の

次期衆院選をにらみ、民主、自民の２大政党に対抗する「第３極」の結集を目指す動きが活発化してきた。 みんなの党、石原慎太郎東京都知事らが結成を目指す新党が、人気の高い橋下徹大阪市長が率いる「大阪維新の会」に連携を呼び掛けており、橋下氏の動向が焦点となりそうだ。 ◆蜜月アピール◆ 「維新の会と我々はアジェンダ（政策課題）が同じ。だったら一緒に行動するのは当たり前だ。つぶし合いをする必要は全くない」 ２８日、都内のホテルで開かれたみんなの党の党大会で、渡辺代表は橋下氏が率いる地域政党「大阪維新の会」に連携を呼び掛けた。 同党は党大会で、維新の会との「蜜月ぶり」を盛んにアピールした。採択した２０１２年の運動方針では「他の政党や政治団体とは、党の『アジェンダ』が一致する範囲で連携、協力していく」と明記。来賓には橋下氏のブレーンで大阪市特別顧問も務める作家の堺屋太一氏を招いた。 堺屋氏はあいさつで「渡

ＪＲ西事故判決　無罪でも免れない企業の責任（1月12日付・読売社説） 乗客１０６人が死亡したＪＲ福知山線脱線事故で、神戸地裁は、ＪＲ西日本の前社長に無罪を言い渡した。 ２００５年４月に起きたこの事故で、前社長は業務上過失致死傷罪に問われた。だが、判決は「事故を予見できた可能性は低く、前社長個人の責任は問えない」と結論付けた。 一方で、判決は、組織としての安全対策について、「大規模鉄道事業者として期待される水準に及んでいなかった」と、ＪＲ西を厳しく批判した。 ＪＲ西は、この批判を真摯(しんし)に受け止めなければならない。 裁判で、最大の争点となったのは事故の予見可能性だった。 検察は、前社長が安全対策の最高責任者である鉄道本部長を務めていた１９９６年、現場を急カーブに付け替える工事が施された点に着目した。 工事完成前にはＪＲ函館線の同様の急カーブで脱線事故があり、事故が起きる可能性を認識して

８日に始まったＮＨＫ大河ドラマ「平清盛」について、日宋貿易の拠点として清盛ゆかりの地である兵庫県の井戸敏三知事は１０日の記者会見で、「鮮やかさがなく、薄汚れた画面ではチャンネルを回す気にはならないというのが第一印象。観光にも影響が出る」と感想を述べた。 今後の展開次第では、ＮＨＫへの申し入れなども検討するとしている。 自宅で初回を見たという井戸知事は「うちのテレビがおかしくなったのかと思うような画面だった」と話し、色彩を抑えた映像手法などを批判。 「時代考証は史実に忠実にするというのが方針と聞いているが、何も時代考証を学ぶために見るのではない」とし、「日宋貿易に象徴されるような、将来を先取りした人物像を正面に据えていただけるよう期待している」と注文を付けた。

東京電力福島第一原子力発電所事故に関する政府の事故調査・検証委員会（委員長＝畑村洋太郎・東大名誉教授）は２６日、事故対応の問題点やその背景を分析した中間報告を発表した。 東電の初動を巡っては１、３号機の緊急冷却装置の操作について「誤った措置」などと批判し、東電が官邸の意向を踏まえて３号機の注水手順を変え、冷却の空白が生じていたことも明らかにした。背景としては、津波対策を含め幅広く原発の安全を考える視点が欠けていたと指摘した。 報告書によると、１号機では３月１１日、緊急冷却装置「非常用復水器」が津波による電源喪失で停止したが、吉田昌郎(まさお)所長（５６）（当時）や本店幹部らは正常に冷却していると誤認したまま、８時間以上気付かなかった。これが、対応の遅れにつながり、格納容器の圧力を抜く「ベント」や原子炉への注水が始まったのは翌日だった。 ３号機では１３日未明、緊急冷却装置「高圧注水系」を手動