共働きや一人親家庭の小学生らが放課後を過ごす学童保育が、今年５月現在で初めて２万カ所を超えたと２日、全国学童保育連絡協議会が発表した。全国の市町村（岩手、宮城、福島の沿岸部３４市町村を除く）を聞き取り調査したところ、利用児童数は約８２万人で、ここ１３年で２．５倍になっていた。 希望しても利用できない待機児童は６０００人以上に上る。連絡協は「母親が働く低学年の児童のうち、利用できているのは約３割。相当数が不足している」と指摘する。 調査では、国の指針に沿っていない収容人数７１人超の大規模学童保育が１２００カ所以上残っていることも分かった。０７年に定められたガイドラインは、安全面から１施設あたり最大７０人までとしている。連絡協の真田祐事務局次長は「国の補助金は十分ではなく、市町村は施設を増やすのに消極的だ。財政支援の拡充を急いでほしい」と話す。 東日本大震災の被災状況も調べたところ、宮城県東松

鳥取市の鳥取砂丘で６月末に４体の人骨が見つかった事件で、鳥取県警は２日、いずれも江戸時代後期から明治時代初期の人骨とする鑑定結果を発表した。死因は不明だが、凶器による骨の損傷などはなく、埋葬されていた可能性が高いという。 県警によると、人骨は鳥取大医学部が鑑定。骨組織の変化や虫歯の治療痕がなかったことなどから時代が判明したという。人骨は２０～５０代と３０～４０代の男性、３０～４０代の女性２体とみられる。当時の埋葬は座位が一般的で、今回のようにあおむけに寝かされた状態で埋葬された例は珍しいという。【川瀬慎一朗】

東日本大震災で大きな被害を受けた福島、宮城、岩手の３県で、５月の清酒の出荷量が前年より２～６割も増加した。全国で「震災復興支援イベント」が盛んに開催され、３県の清酒に人気が集まったことが理由とみられる。３県の酒造組合は「清酒離れが加速しているなか、異例の出来事」と驚く。一方で今後は、東京電力福島第１原発事故で、米などに放射性物質の影響が懸念され「今秋から造る清酒を買ってもらえるのか」と心配する声も上がっている。【高島博之】 震災では、福島で３軒、宮城で８軒、岩手で３軒の蔵元が全壊。福島ではさらに、原発２０キロ圏内の１軒が避難指示で操業できなくなった。流通経路の寸断もあり、日本酒造組合中央会によると、３月の出荷量は前年同月比で福島７８％▽宮城５５．１％▽岩手６１．３％に落ち込んだ。 ところが、４月に入ると、被災地の商品を積極的に販売する復興支援イベントが商業施設や飲食店で開催されるようになっ

民主党の海江田万里経済産業相は２９日夕、堺市堺区で開かれた同党の辻恵衆院議員のパーティーに出席し、同日夜に開かれた政府の東日本大震災復興対策本部を欠席した。海江田氏は「民主党議員が気持ちを一つにして、国難にあたることができていない」と述べた。パーティーには小沢一郎元代表も出席し「無責任な思いつきを言って受けだけを狙う発言をする人がいて、ますます民主党の人気を悪くしている」と述べ、菅直人首相を批判した。 復興対策本部は全閣僚がメンバー。北沢俊美防衛相も欠席した。【葛西大博】

中国電力が計画している上関原発（山口県上関町）について、中央防災会議専門調査会座長の河田恵昭・関西大教授は２６日の内閣府原子力委員会で「大津波に襲われる危険性がある」と語った。過去の堆積（たいせき）物の痕跡から、想定以上の津波が来る可能性があるという。 河田教授によると、大分県で４００～４５０年に１度の割合で発生した津波による海の砂の堆積物が見つかった。この現象は、駿河湾から四国沖を震源とする東海・東南海・南海の各地震が同時発生する３連動地震に伴う大津波では説明できないという。【足立旬子】

◇「２５０」引き上げ３日後　安全確保、防衛相が阻止 自衛隊が東京電力福島第１原発の上空からヘリで放水した３月１７日、東京・市ケ谷の防衛省に首相官邸から一通の文書が届く。タイトルは＜線量限度の引き上げについて＞。政府はその３日前、緊急作業時の被ばく線量の上限を１００ミリシーベルトから２５０ミリシーベルトに引き上げたばかりだった。それをさらに国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）の基準に合わせて倍の５００ミリシーベルトにする－－。 第１原発は爆発が続き、高線量の中での作業が必要だった。作業員の安全を守る立場の厚生労働省にすれば２５０ミリシーベルトが「ぎりぎりのライン」。しかし、細野豪志首相補佐官（当時、現原発事故担当相）から「２５０では仕事にならない。役所をまとめてほしい」と要請を受けた長島昭久前防衛政務官は関係省庁にその意向を事前に口頭で伝えていた。 １５日には第１原発から約５０人を除いて「撤退」

白血病と診断された後にもかかわらず、被ばく可能性のある作業に従事可能な「Ｙ」（イエス）の印が押され、その後「Ｎ」（ノー）に訂正された嶋橋伸之さんの放射線管理手帳＝池田知広撮影 ◇９人は１００ミリシーベルト以下 東京電力福島第１原発事故で収束作業にあたる作業員が緊急時の上限２５０ミリシーベルトを超えて被ばくするケースが相次いだが、過去にがんを発症して労災認定された原発作業員１０人のうち９人は累積被ばく線量が１００ミリシーベルト以下だった。遺族からは福島第１原発の作業員を案じる声が上がる。　 厚生労働省によると、１０人は作業中に浴びた放射線を原因として労災認定された。内訳は白血病６人、多発性骨髄腫２人、悪性リンパ腫２人。累積被ばく線量が最も高かった人は１２９．８ミリシーベルト、残り９人は１００ミリシーベルト以下で、最も少ない人は約５ミリシーベルトだった。 ◇５０ミリの息子白血病死　母の怒り 中

衆院東日本大震災復興特別委で自民・額賀福志郎氏の質問に答える菅直人首相＝国会内で２０１１年７月２６日午前９時２２分、藤井太郎撮影 菅直人首相は２６日午前の衆院東日本大震災復興特別委員会で、衆院解散・総選挙の時期について「まずやるべきことは震災の復旧・復興と原子力事故の収束だ。私は（参院選との）ダブル選挙でいいと思っているが、その段階で４年間に政権がやったことを国民に問う時が来る。何が何でも早く解散というのは国民の気持ちとかなり離反している」と早期解散を否定し、１３年夏の参院選との同日選が望ましいとの考えを示した。 民主党の０９年衆院選マニフェスト（政権公約）の見直しに関し、自民党の額賀福志郎氏が「内閣総辞職か衆院解散で、国民との契約をやり直すのが筋だ」と追及したのに答えた。首相は「震災復興をやらなければならず、原子力事故も完全に収束しない中でそう言われるのは私には理解できない」とも述べた。

横粂勝仁衆院議員（２９）＝比例南関東ブロック＝は２０日、次期衆院選で菅直人首相が地盤とする東京１８区から無所属で立候補する意向を表明した。国会内で記者団に「菅首相の即時退陣を求めてきた。それに基づいた重大な決断をしたい」と述べた。 横粂氏は０９年衆院選で神奈川１１区から民主党公認で立候補したが、自民党の小泉進次郎氏に敗れ、比例復活で初当選。続きを読む

東京電力福島第１原発事故で被害を受けている事業者に対する損害賠償を巡り、東電が幼稚園や老人ホーム、診療所への仮払金支払いを拒否していた問題で、東電は２０日の会見で、「仮払いは当社の判断でやっているもので、指針が不明確だったためではない。これらの団体への仮払いは７月中の受け付けを目指している」と東電の判断で拒否していたことを明らかにした。 東電はこれまで「（損害の範囲を策定する原子力損害賠償紛争）審査会の指針が定まっていなかった」と釈明していた。しかし２０日の会見で「先日の説明は間違っていたので訂正する」と態度を一転させた。 東電によると、学校法人や社会福祉法人、医療法人からの請求は約３０件に上ったが、支払いを中小企業に限定したため、これらの法人には支払われなかったという。【奥山智己】

民主党は１９日、子ども手当に所得制限をかけた場合の負担増の試算をまとめた。年収８６０万円の世帯が手当を受けられなくなった場合、子供１人当たり月額約９０００円の負担増になる一方、年収１１００万～１３００万円の負担増は月額約１万円にとどまると指摘。公明党の坂口力元厚生労働相が試案で示した年収１２００万円での所得制限を軸に野党との調整に臨む考えをにじませた。 所得制限について、自民、公明両党は、児童手当並みの年収８６０万円を主張しているのに対し、民主党は１５日に年収１８００万円案を示している。 民主党案の１８００万円では対象世帯が少数で、野党の求める財源捻出にはつながらず、合意の可能性はない。平田健二参院幹事長は１９日の記者会見で、「妥協点を探らないといけない」と譲歩の可能性を示唆した。 民主党の試算では、所得税などの年少扶養控除が廃止されたため、自公の主張通りの８６０万円では中堅サラリーマン層

経団連の米倉弘昌会長は１９日、毎日新聞のインタビューに応じ、菅直人首相が表明した「脱原発」方針に対して、「原発に一定程度依存しないと（電力不足で）国内産業がどんどん海外に逃げ、雇用が守られず、経済成長が落ちる」と反論した。そのうえで、福島第１原発事故後、電力各社が凍結している原発の建設計画についても「安全基準を見直し、対策を施したうえで（自治体が認めれば）新設の可能性もありうる」と述べた。 菅首相が「脱原発」方針を表明した後、米倉会長がインタビューに応じるのは初めて。 米倉会長はまた、電力に占める原発の割合について「２０３０年までに５割超」とした当初の政府の基本計画は達成不可能との見通しを示した。ただし、再生可能エネルギーが安く安定供給できるようになるには「１０年以上かかる」として、当面は「原発に頼らざるを得ない」と指摘した。さらに、「再生可能エネルギーの比率をどの程度引き上げられるかにも

放射性セシウムを含む稲わらを与えられた肉牛４２頭が福島県浅川町から出荷された問題で、うち１頭の肉が山形県酒田市の３保育園の給食で使われていたと、同市が１９日発表した。園児１人当たり２０～４０グラムを食べて全量が使われたため、セシウム汚染の有無は確認できないという。 市によると、問題の肉は横浜市中央卸売市場を経由し、酒田市の給食食材を扱う業者が４月２６日と２８日に各２．１～３．６キロを２市立園と１私立園に納入、３園は給食のハッシュドビーフの食材に使った。業者が今月１６日に３園と市に連絡した。健康被害の訴えはない。 市は１９日、保護者らに事実を知らせる文書を配布する一方、安全が確認されるまでは牛肉使用を控える。【佐藤伸】

菅直人首相は１４日夜、東京都内の日本料理店で、民主党の石井一選対委員長や当選１回の同党衆院議員ら約２０人と会食した。首相は会合で自らの「脱原発」発言について、「東京電力福島第１原発の事故では、東京、神奈川など首都圏から３０００万人が避難する恐れもあった。火力発電と比べると事故の影響が大きく、原発は止めざるを得ない」と説明したという。また首相は「市民運動家は先のことを考えていればいいが、首相は今のことも考えなければならないので大変だ」と語ったという。【小山由宇】

内閣府原子力安全委員会の班目春樹委員長は１４日、臨時会議後の会見で東京電力福島第１原発から半径２０～３０キロの範囲に定められている緊急時避難準備区域解除の条件として、浄化した汚染水で原子炉を冷却する「循環注水冷却」のシステムが安定稼働する必要があるとの見解を示した。 班目委員長は、水漏れなどで再三、運転が中断している冷却システムについて「普通の原子力施設の装置と比べるとはるかに脆弱（ぜいじゃく）」と指摘。「内的要因か地震などの外的要因で一定時間失われる可能性があり、そういう時でも本当に緊急時避難準備区域を解除していいのかしっかりとした説明が行われるべきだ」と述べた。 同区域については、細野豪志原発事故担当相が事故収束に向けた東電の工程表のステップ１が終了する７月１７日の段階で「原子炉の冷却機能が安定し、水素爆発の危険性がない」ことを条件に解除できるとの見通しを示している。 また、原子炉から

「犠牲になるのは子供」。原発を巡る「やらせメール」問題で、九州電力は再開を支持する世論を誘導しようと、関係者の意見投稿をお膳立てする「例文集」を作成していた。 例文は六つ。「安全対策については十分に実施されており、発電再開に全く問題ない」と自画自賛。別の例文では「九州を含む西日本が元気を出して生産や経済を回さなければならない」と使命感を前面に出す。さらにはトヨタ自動車の豊田章男社長の実名を出した例文では、発言を引用しながら「電力不足が国内産業の空洞化にますます拍車をかける」と危機感をあおった。 「夏の『熱中症』が大変に心配。犠牲になるのは弱者である子供や年配者」と配慮も打ち出す一方、太陽光や風力といった自然エネルギーを「代替の電源に成り得ることは到底無理」と批判する文も周到に用意していた。 「玄海原発プルサーマル裁判の会」世話人の小林栄子さん（６０）は「そこまでして（原発を）稼働させたいの

経済同友会の長谷川閑史代表幹事は１４日、仙台市内で記者団に対し、菅直人首相が打ち出した「脱原発」と再生可能エネルギー重視政策について「短期間にできるような誤解を招きかねない形で発表するのは極めて不見識だ」と批判した。そのうえで「政府は国民や産業界が納得できる中長期の戦略を説明する義務がある。それが満たされていないのは極めて遺憾だ」と不満を表明した。

厚生労働省は、保育所待機児童問題の解消策として、１２年４月から２年間、用地確保が難しい東京都など都市部（１２年度は３５市区）に限り、認可保育所の面積基準を独自に設定できるようにする方針を決めた。同省は「サービスの質確保」を理由に全国一律の基準を維持してきたが、認可保育所の待機児童数は２万６２７５人（１０年４月１日現在）と３年連続で増加。地方の要望も強く、税と社会保障一体改革で保育サービス量の確保を見込む１４年度までの特例とし、基準緩和に踏み切る。 保育施設の１人当たりの最低基準面積は国が一律に定め、０～１歳児は１．６５平方メートル（はいはいを始めたら原則３．３平方メートル）、２歳児以上は同１．９８平方メートルとしている。００年代に入り、保育所の定員は年間２万５０００人のペースで増えている。しかし、需要に追いつかず、全国知事会は面積基準の緩和を求めていた。 今回厚労省は、（１）待機児童が１０

「脱原発」は菅直人首相の「思い」であって、政府・与党の方針とは別－－。菅首相の脱原発会見から一夜明けた１４日、政府・与党内からは当面のエネルギー政策への影響を否定する発言が相次いだ。議論もなしに国策の大転換を打ち出した首相の「独走」には首相周辺からも「勝手に言わせておくしかない」と突き放す声が漏れる。「本格的な議論は次期政権で」というのが首相以外の共通認識となりつつある中、首相は原発の再稼働延期や「埋蔵電力」の発掘で実績づくりを狙う。【野原大輔、宮島寛、中井正裕】 「遠い将来の希望について首相の思いを語られた」。枝野幸男官房長官は１４日の記者会見で、「原発に依存しない社会を目指す」との首相発言は政府方針ではなく、首相の個人的な「思い」との見解を示した。海江田万里経済産業相も衆院東日本大震災復興特別委員会で「将来のエネルギー電力供給の方向性として示された」と用意した紙を読み上げた。 民主党の