共働きや一人親家庭の小学生らが放課後を過ごす学童保育が、今年5月現在で初めて2万カ所を超えたと2日、全国学童保育連絡協議会が発表した。全国の市町村(岩手、宮城、福島の沿岸部34市町村を除く)を聞き取り調査したところ、利用児童数は約82万人で、ここ13年で2.5倍になっていた。 希望しても利用できない待機児童は6000人以上に上る。連絡協は「母親が働く低学年の児童のうち、利用できているのは約3割。相当数が不足している」と指摘する。 調査では、国の指針に沿っていない収容人数71人超の大規模学童保育が1200カ所以上残っていることも分かった。07年に定められたガイドラインは、安全面から1施設あたり最大70人までとしている。連絡協の真田祐事務局次長は「国の補助金は十分ではなく、市町村は施設を増やすのに消極的だ。財政支援の拡充を急いでほしい」と話す。 東日本大震災の被災状況も調べたところ、宮城県東松