印刷 関連トピックス菅直人原子力発電所 　菅直人首相は１５日の閣僚懇談会で、「脱原発」社会を目指すことを表明したことについて「自分の考え方を述べた」と説明し、内閣としての方針ではないとの認識を示した。閣僚から「内閣の考えか、総理の思いなのか」と質問されたのに対して答えた。 　出席者によると、首相は「（震災発生の）３月１１日以降、国会や国際会議で述べた事柄について、総合的な整理をして自分の考え方を述べた」と説明した。 　海江田万里経済産業相は閣議後の記者会見で「方向性は否定しないが、（実現までの）過程とかそういうものが必要」と指摘し、閣内での議論が不足しているとの認識を示した。細野豪志原発担当相は「これだけ大きな事故が起きているので、新規に原発をつくるということは極めて難しい状況に陥っている。政策論というより現実論だ」と理解をみせた。 関連記事首相の「脱原発」発言を修正　枝野氏「総理の希望」

ベストセラー作家としても有名な元トリンプ社長の吉越浩一郎氏監修のToDoアプリが吉越式デッドライン。 「残業ゼロを実現するためのデッドライン仕事術が身につく」とApp Storeに記載されており、実際、タスクの「デッドライン」の確認と編集がかんたんなアプリとなっています。 数あるToDoアプリの中でも、かなりシンプルなものに仕上がっています。 それでは詳しくご紹介していきます。 ウッドベースの、暖かみのあるデザインです。 それでは右上の「新規」から、タスクを作成しましょう。 入力項目は少なめです。 ToDoのタイトル、デッドライン、所要時間、タグの選択、そしてメモです。 タスクが一つ作成されました。 さらにもう一つ作ってみましょう。 先ほどと同じように作っていきます。 ここで、デッドラインをタップしてみましょう。 デッドラインをタップすると、このようにカレンダーが表示されます。さらに「毎週

NHK宮城県のニュース　仙台放送局 仙台市　市場立ち入り検査 福島県浅川町の農家が肉牛に与えていたえさの稲わらから、国の目安を大幅に超える放射性セシウムが検出された問題で、仙台市は １５日午前、肉牛が出荷されていた仙台中央食肉卸売市場に立ち入り調査をして、流通経路の確認を進めています。 この問題は、福島県浅川町の肉牛農家がえさとして肉牛に与えた、稲わらから最大で国の目安のおよそ７３倍にあたる、放射性セシウムが検出されたものです。 この農家から出荷された４２頭のうち１０頭が、仙台市宮城野区の「仙台中央食肉卸売市場」に出荷されていたことがわかっており、仙台市は流通経路を確認するため、１５日午前、市場に立ち入り調査を行いました。 これまでのところ、１０頭のうち２頭分の牛肉の販売先が判明しています。宮城県内では、仙台市の卸売業者と石巻市の飲食店が肉を買っていましたが、いずれも保管されたまま

NHK福島県のニュース　福島放送局 伊達市住民「全世帯指定を」 局地的に放射線量が高いためとして、一部の世帯が「特定避難勧奨地点」に指定された伊達市で、住民の代表が、地区の一部でなくすべての世帯を指定するよう求める要望書を、市に提出しました。 伊達市では、避難の対象地域ではないものの、局地的に放射線量が高いためとして、市内の４つの地区で、あわせて１１３世帯が「特定避難勧奨地点」に指定され、移転先の家賃の補助など、国から支援を受けられることになっています。 これに対して、一部の世帯だけを指定するのは納得できないとして、１４日、伊達市霊山町の小国地区の住民の代表など１０人が、伊達市の仁志田昇司市長を訪ね、１１００人あまりの署名を添えて、地区のすべての世帯を指定するよう求める要望書を提出しました。 仁志田市長は、「仮に指定されなかった世帯に市が独自の補助をすると、国の制度を否定することにな

NHK宮城県のニュース　仙台放送局 宮城でも稲わらからセシウム 宮城県が県内の３か所で肉牛用の稲わらを調べたところ、いずれの地点でも国の目安を超える放射性セシウムが検出されたことがわかりました。 宮城県は県内全域の畜産農家に対し、原発事故以降に収穫した稲わらを与えた肉牛の出荷を、自粛することなどを要請しました。 福島県で肉牛に与えていたえさの稲わらから、国の目安を大幅に超える放射性物質が検出されたことを受けて、宮城県は県北部の登米市と栗原市の、あわせて３か所で保管されている稲わらを１３日採取し、放射性物質を測定しました。その結果、登米市の稲わらから １キログラムあたり３６４７ベクレルの放射性セシウムが検出されたことがわかりました。 これは水を含んだ状態に換算すると、国の目安の２・７倍以上にあたります。このほか▼栗原市の稲わらから２４４９ベクレル、▼登米市の別の稲わらからも１６３２ベ

NHK福島県のニュース　福島放送局 組合「指導周知徹底したい」 福島県浅川町の農家が肉牛に与えていたえさの稲わらから、国の目安を大幅に超える放射性セシウムが検出されたことを受けて、この農家が所属する組合は、家畜の飼育に関する国や県からの指導について、農家への周知をさらに徹底することにしています。 福島県矢吹町の福島県家畜商業協同組合は、およそ１０００の畜産農家などが所属する、県内の畜産関連では最大の組合です。 今回の問題を受けて、１７日予定されていたせりを中止することを決め、１５日は職員が農家などに文書を発送する作業に追われていました。 組合によりますと、原発事故のあと、家畜の飼育に関する国や県からの指導の文書は、ファックスで１０人の支部長を通じて、所属する農家に随時、送るようにしていましたが、口頭では説明していなかったということです。 このため、組合は、今後、国や県からの指導につ

NHK福島県のニュース　福島放送局 農家の指導に課題も 原発事故を受けて、農林水産省は、３月１９日に、放射性物質が付着した可能性があるえさを与えないことなどを、自治体を通じて畜産農家に指導していました。 しかし、この指導は、畜産農家を対象にしたもので、稲わらを生産する稲作農家に行き届いていない可能性があり、指導のあり方に課題が残されています。 農林水産省は、福島県内の農場の原乳から国の暫定基準値をこえる放射性物質が検出されたことなどを受けて、原発事故から８日後の３月１９日に、家畜の飼育の注意点を、関東・東北地方を対象に、自治体を通じて農家を指導しました。 指導では、▼家畜に与えるえさは、原発事故の前に刈り取られ、原発事故の後も屋内で保管されていたものや、屋外でも密封されたものを使うこと、▼家畜に与える水は、わき水などを使わず水道水や井戸水とすること、▼当面の間、放牧を行わないことなど

NHK福島県のニュース　福島放送局 肉牛農家に立ち入り調査 福島県浅川町の農家が肉牛に与えていたえさの稲わらから、国の目安を大幅に超える放射性セシウムが検出された問題を受けて、福島県は、避難区域になっていない地域の肉牛農家への緊急の立ち入り調査を、急きょ早めて、えさの管理状態などを調べています。 この問題で、福島県は計画的避難区域と緊急時避難準備区域以外の県内の肉牛農家への緊急の立ち入り調査を、当初の予定より急きょ早めて、１５日から行っています。このうち、避難区域に入っていない郡山市田村町の肉牛農家にも、午前９時すぎから県の職員２人が訪れ、えさの稲わらの収穫時期や保管方法などの聞き取り調査を行うとともに、実際に、稲わらの保管場所を確認し、サーベイメーターと呼ばれる測定機器で、稲わらの放射線量を測定していました。調査を受けた肉牛農家の吉成福子さん（６９）は、「このままだと福島の牛は全滅する

NHK福島県のニュース　福島放送局 農家「悔しく申し訳ない」 福島県浅川町の農家が、肉牛に与えていたえさの稲わらから、国の目安を大幅に超える放射性セシウムが検出された問題で、１４日、この農家が取材に応じ、「稲わらの購入先の農家は原発から距離が離れており、汚染されているとは夢にも思わなかった。肉を食べてしまった方には、申し訳ない気持ちでいっぱいだ」と話しました。この問題は、福島県浅川町の肉牛農家が、えさとして肉牛に与えた稲わらから、最大で国の目安のおよそ７３倍にあたる放射性セシウムが検出されたもので、稲わらが与えられていた肉牛４２頭が、東京、横浜、千葉、それに仙台の４か所の食肉処理場に出荷されていました。 この問題について、１４日朝、浅川町の肉牛農家の男性が報道陣の取材に応じました。 男性は、稲わらから放射性セシウムが検出された経緯については、「稲わらを仕入れたのは原発事故の後の春先だっ

「脱原発」を基本理念に掲げた「復興ビジョン」を取りまとめた、福島県の東日本大震災復旧・復興本部会議＝１５日午前、福島市の福島県自治会館 東日本大震災で被災し、東京電力福島第１原発事故による甚大な被害が続いている福島県は１５日、東日本大震災復旧・復興本部会議を開き「脱原発」を基本理念に掲げた「復興ビジョン」を取りまとめた。１９７１年の第１原発１号機の営業運転以来、第２原発を含め１０基と共存してきた福島県が正式に原発との決別を宣言した。 菅直人首相も「脱原発」を表明してエネルギー政策の転換を主張。福島の復興ビジョンは国の原子力政策や原発関連施設を抱える他の自治体にも影響を与えそうだ。 資源エネルギー庁の立地担当者は「原発立地の自治体が脱原発を掲げたのは聞いたことがない」と話した。 47NEWS 参加社一覧 北海道新聞 |  室蘭民報 | 河北新報 | 東奥日報 | デーリー東北 | 秋田魁新

平野復興相は１４日、読売新聞などとのインタビューで、菅首相の進退問題について「こういうものにエネルギーを取られる状況はできるだけ早く解消しないといけない。首相もしかるべき行動を取るのではないか」と述べ、早期退陣が必要だとの考えを表明した。 平野氏は「国会でも『いつ辞めるか』という議論になっていること自体、異常な事態だ。首相もきちんと頭の中に入っていると思う」との見方を示した。 東日本大震災からの復旧・復興については「首相が邪魔になるとしても進めないといけない。（２０１１年度）第３次補正予算案もできるだけ早く出すのが基本だ」と述べ、首相の進退にかかわらず作業を進める方針を明らかにした。 また、７月中にまとめる復興基本方針に関し、復興財源に充てる臨時増税の税目は盛り込まれないとの見通しを示し、「８月以降の議論ではないか」と語った。

中野寛成国家公安委員長は１５日午前の閣僚懇談会で、菅直人首相が「脱原発」を打ち出したことについて「首相の発言が混乱を招いている。閣僚はそういう話を聞いたことがない」と批判、原発問題に関する閣僚懇の開催を求めた。首相は「私的な思いを述べた」と釈明。枝野幸男官房長官は、来週前半に閣僚懇を開く考えを示した。 これに関連し、野田佳彦財務相は記者会見で「短兵急に進める話ではない。政府としてこれから丁寧に議論しなければならない」と述べ、脱原発は政府方針ではないとの考えを強調した。 47NEWS 参加社一覧 北海道新聞 |  室蘭民報 | 河北新報 | 東奥日報 | デーリー東北 | 秋田魁新報 | 山形新聞 | 岩手日報 | 福島民報 | 福島民友新聞 | 産業経済新聞 | 日本経済新聞 | ジャパンタイムズ | 下野新聞 | 茨城新聞 | 上毛新聞 | 千葉日報 | 神奈川新聞 | 埼玉新聞 | 

菅首相は１５日午前の閣議後の閣僚懇談会で、将来的な「脱原発」方針について、政府見解ではなく、個人的見解として「決意」を披瀝(ひれき)したものだと釈明した。 この問題での首相の説明は、中野国家公安委員長の抗議を受ける形で初めて行われ、閣内の不一致ぶりを改めて露呈した。首相は来週早々に、自らが本部長を務める原子力災害対策本部などを開き、閣内の調整に入る意向だが、閣僚からは公然と反対意見も提起されている。 １５日の閣僚懇談会では、中野氏が「首相は（１３日に）原子力に関する見解を発表したが、閣僚は話を聞いていない。説明してほしい」と要求。首相は「今日までの経緯を含め、総合的にこの辺りで国民の皆さんに方向性と自分自身の決意を述べておく時期ではないかと考えて記者会見した」と説明した上で、「政府見解として公式に述べたということではなく、決意を述べた」などと語った。

印刷 関連トピックス菅直人原子力発電所 　菅直人首相は１４日に首相官邸で開かれた「社会保障に関する集中検討会議」に出席し、民間有識者らに「政治家は信用されていない。特に自分は信用されていないから、みなさんでよく発信してください」と呼びかけた。 　出席者によると、発言は先月末にまとめた税と社会保障の一体改革案について、国民の理解を得るために有識者に協力を求めた際に飛び出した。 　首相は、退陣時期をめぐる「一定のめど」発言や、原発の再稼働に関する政権の方針が揺れ動いたことなどが批判を浴びた。出席者からは「さすがに首相も反省したのだろうか」との声が漏れた。 関連記事〈ロイター〉中国、インドネシアに融資・輸出信用提供へ＝温首相(4/30)明治の政治家から喝　第２代首相の書を展示　取手(3/5)内閣改造、声かからず「首相にしたい政治家」勢い今は昔(1/21)〈ロイター〉財政・社会保障改革、具体案を早

印刷 　与謝野馨経済財政相は１５日の閣議後の記者会見で、「復興のために借金だけをして、（償還財源として増税する）税目の決定は先送りする考え方を一部の閣僚が言っているが、不見識と断じざるを得ない」と述べ、東日本大震災の復興財源をめぐる片山善博総務相の発言を批判した。 　片山総務相は「増税が決まらなければ（２０１１度）３次補正予算を組まない、補正を人質に増税する発想はやめるべきだ」と１２日に発言。本格復興に向けた予算編成の遅れに懸念を示していた。与謝野氏は「国会議員一人ひとりの苦しみをわかっていない、選挙に関係のない閣僚の軽率な発言だ」と民間出身の片山氏を重ねて批判し、償還財源を明確にして財政規律を守ることが前提との認識を強調した。菅政権は１５日夕に復興財源の関係閣僚会議の初会合を開き、議論をスタートさせる方針。 関連記事第２次補正予算案を国会に提出　２２日成立見通し(7/15)復興増税を明記

【ワシントン＝山口香子】米国防総省は１４日、外国からのサイバー攻撃への対応方針を示す「サイバー軍事戦略」を発表した。 サイバー空間を、陸、海、空、宇宙と並ぶ５番目の軍事作戦領域と定義し、攻撃に対応する「戦力」の強化を提言している。 戦略を発表したリン国防副長官は、３月にサイバー攻撃によって軍需企業から２万４０００点のファイルが流出する過去最大規模の被害があったことを明らかにして、「外国の諜報(ちょうほう)機関の仕業と思う」と指摘。「高度なサイバー能力はほぼ例外なく国家に属するものだ」とも語って、新戦略が国家によるサイバー攻撃に対応したものであることを強調した。さらに、「米国は深刻なサイバー攻撃に軍事的に対応する権利を有する」と述べ、通常戦力による報復も辞さない方針を明言した。

「茶のしずく石鹸」で相談６５０件＝アレルギー、呼吸困難も−国民生活センター 「茶のしずく石鹸」で相談６５０件＝アレルギー、呼吸困難も−国民生活センター 小麦の加水分解成分が含まれていた「茶のしずく石鹸（せっけん）」の使用者に、急性アレルギー症状が相次いだ問題で、国民生活センターは１４日、アナフィラキシーショックで呼吸困難になるなど、これまでに約６５０件の相談が寄せられたと発表した。 　製造販売元の悠香（福岡県大野城市）は既に、同成分を含まない製品に切り替えており、昨年１２月７日以前に販売された切り替え前の製品の自主回収を進めている。しかし販売総数が約４６５０万個と多く、同センターは周知徹底のため改めて注意を呼び掛けた。 　国立病院機構相模原病院臨床研究センターの福冨友馬医師は「アレルギー体質のない健康な人が問題のせっけんを使用したため、新たに小麦アレルギーを発症してしまう」との見解を同セン

内閣府原子力安全委員会の班目春樹委員長は１４日、臨時会議後の会見で東京電力福島第１原発から半径２０～３０キロの範囲に定められている緊急時避難準備区域解除の条件として、浄化した汚染水で原子炉を冷却する「循環注水冷却」のシステムが安定稼働する必要があるとの見解を示した。 班目委員長は、水漏れなどで再三、運転が中断している冷却システムについて「普通の原子力施設の装置と比べるとはるかに脆弱（ぜいじゃく）」と指摘。「内的要因か地震などの外的要因で一定時間失われる可能性があり、そういう時でも本当に緊急時避難準備区域を解除していいのかしっかりとした説明が行われるべきだ」と述べた。 同区域については、細野豪志原発事故担当相が事故収束に向けた東電の工程表のステップ１が終了する７月１７日の段階で「原子炉の冷却機能が安定し、水素爆発の危険性がない」ことを条件に解除できるとの見通しを示している。 また、原子炉から

「犠牲になるのは子供」。原発を巡る「やらせメール」問題で、九州電力は再開を支持する世論を誘導しようと、関係者の意見投稿をお膳立てする「例文集」を作成していた。 例文は六つ。「安全対策については十分に実施されており、発電再開に全く問題ない」と自画自賛。別の例文では「九州を含む西日本が元気を出して生産や経済を回さなければならない」と使命感を前面に出す。さらにはトヨタ自動車の豊田章男社長の実名を出した例文では、発言を引用しながら「電力不足が国内産業の空洞化にますます拍車をかける」と危機感をあおった。 「夏の『熱中症』が大変に心配。犠牲になるのは弱者である子供や年配者」と配慮も打ち出す一方、太陽光や風力といった自然エネルギーを「代替の電源に成り得ることは到底無理」と批判する文も周到に用意していた。 「玄海原発プルサーマル裁判の会」世話人の小林栄子さん（６０）は「そこまでして（原発を）稼働させたいの

経済同友会の長谷川閑史代表幹事は１４日、仙台市内で記者団に対し、菅直人首相が打ち出した「脱原発」と再生可能エネルギー重視政策について「短期間にできるような誤解を招きかねない形で発表するのは極めて不見識だ」と批判した。そのうえで「政府は国民や産業界が納得できる中長期の戦略を説明する義務がある。それが満たされていないのは極めて遺憾だ」と不満を表明した。

厚生労働省は、保育所待機児童問題の解消策として、１２年４月から２年間、用地確保が難しい東京都など都市部（１２年度は３５市区）に限り、認可保育所の面積基準を独自に設定できるようにする方針を決めた。同省は「サービスの質確保」を理由に全国一律の基準を維持してきたが、認可保育所の待機児童数は２万６２７５人（１０年４月１日現在）と３年連続で増加。地方の要望も強く、税と社会保障一体改革で保育サービス量の確保を見込む１４年度までの特例とし、基準緩和に踏み切る。 保育施設の１人当たりの最低基準面積は国が一律に定め、０～１歳児は１．６５平方メートル（はいはいを始めたら原則３．３平方メートル）、２歳児以上は同１．９８平方メートルとしている。００年代に入り、保育所の定員は年間２万５０００人のペースで増えている。しかし、需要に追いつかず、全国知事会は面積基準の緩和を求めていた。 今回厚労省は、（１）待機児童が１０

「脱原発」は菅直人首相の「思い」であって、政府・与党の方針とは別－－。菅首相の脱原発会見から一夜明けた１４日、政府・与党内からは当面のエネルギー政策への影響を否定する発言が相次いだ。議論もなしに国策の大転換を打ち出した首相の「独走」には首相周辺からも「勝手に言わせておくしかない」と突き放す声が漏れる。「本格的な議論は次期政権で」というのが首相以外の共通認識となりつつある中、首相は原発の再稼働延期や「埋蔵電力」の発掘で実績づくりを狙う。【野原大輔、宮島寛、中井正裕】 「遠い将来の希望について首相の思いを語られた」。枝野幸男官房長官は１４日の記者会見で、「原発に依存しない社会を目指す」との首相発言は政府方針ではなく、首相の個人的な「思い」との見解を示した。海江田万里経済産業相も衆院東日本大震災復興特別委員会で「将来のエネルギー電力供給の方向性として示された」と用意した紙を読み上げた。 民主党の

韓国の大韓航空機が竹島（韓国名・独島）周辺の上空をデモ飛行したことに抗議し、同航空機を利用しないよう松本剛明外相が外務省の全職員に指示したことについて、韓国外交通商省の張元三東北アジア局長が１４日、在韓日本大使館の公使を同省に呼んで遺憾の意を伝え、指示の即時撤回を求めた。 張局長は「事実上、日本政府による韓国の民間企業に対する制裁措置に当たり、非常に厳しく受け止めている」と表明。日本側は「問題は大韓航空の行動であり、日本の立場と相いれない」と応じた。 これに先立ち、同省報道官は１４日の定例記者会見で、東日本大震災で韓国が日本の復興を全面支援していることなども念頭に「今回の措置には失望させられ、非常に遺憾だ」と反発を示し、今後の日本の対応を「見守る」と語った。 日本側が大韓航空機を利用しない期間を１８日から１カ月間としていることから、韓国政府が１８日以降に新たな措置を取る可能性もある。 韓国

築４０年でも人気物件？　原発避難者殺到、住宅不足　米沢 修繕作業中の雇用促進住宅＝米沢市太田町 福島県に隣接する山形県米沢市で、福島第１原発事故の避難者が今も増加を続け、アパートなど賃貸住宅が不足し始めている。福島市から車で約１時間と通勤圏内にあることもあって、入居希望者が不動産業者に殺到、６月下旬には家族向けの民間の物件がほぼ底を突いた。物件不足を補うため、米沢市は急きょ、老朽化した住宅団地の手直しに着手するなど対応に追われている。 　同市は、福島市から近いわりに市街地の空間放射線量が毎時０．０７～０．１マイクロシーベルトと低く、事故当初から避難先として人気が高かった。加えて山形県が、６万円以内の家賃や敷金などが２年間無料になる借り上げ住宅制度の対象を、６月１５日に自主避難者まで広げたことで、入居希望者が急増したとみられる。 　不動産業者によると、主に福島市周辺の若い家族連れから「子ども

経済同友会の夏季セミナーでは「政権交代しかない」との意見も出た。右側は長谷川閑史・代表幹事＝１４日、仙台市、中川仁樹撮影 　経済界トップによる菅政権への批判が止まらない。東日本大震災の復興の遅れやエネルギー政策の混迷に対し、強い不満があるためだ。聞く耳を持たない政府に悲観論も漂ってきた。 　仙台市内で１４日始まった経済同友会の夏季セミナーで、長谷川閑史（やすちか）・代表幹事（武田薬品工業社長）は「現下の政治の状況は目を覆いたくなることが次々と起こっているが、批判しても効果がないので慎む」と皮肉まじりにあいさつ。しかし、菅直人首相が脱原発の方針を打ち出したことへの感想を記者団に問われると、「（原発から）再生可能エネルギーへの転換が、あたかも短期間でできるような誤解を招きかねない形で説明、発表すること自体、極めて不見識」と怒りをぶちまけた。 　経済界では日本生産性本部の牛尾治朗会長（ウシオ電機

１９９０年の足利事件を含め79年から96年にかけて足利市と群馬県太田市で発生した未解決の幼女殺害・略取誘拐事件５件の被害者家族会は14日、東京・霞が関の合同庁舎で中野寛成国家公安委員長らと面会し、５事件が同一犯である可能性を視野に入れた捜査を求める嘆願書を手渡した。 面会したのは、足利事件の被害者松田真実ちゃん（４）の母、79年に殺害された足利市の福島万弥ちゃん（５）の父、86年に遺体で見つかった同市の長谷部有美ちゃん（５）の両親、88年に利根川河川敷で白骨死体で見つかった太田市の大沢朋子ちゃん（８）の父、96年に同市で失踪した横山ゆかりちゃん（４）の両親の計７人。 ゆかりちゃん事件以外は公訴時効が成立しているが、足利事件で再審無罪が確定した菅家利和さん（64）を県警が誤認逮捕したことにより捜査が打ち切られたとして、時効停止や捜査の継続を求めた。 家族会によると、面会は約30分間。警察庁の

栃木県足利市と群馬県太田市で７９～９６年、女児が殺害されたり行方不明になった事件が５件発生したことに関し、中野寛成・国家公安委員長は３０日の定例会見で「同一犯による犯行の可能性を否定できない」と述べた。太田市で失踪した横山ゆかりちゃん（当時４歳）の行方不明事件の時効が成立していないことに言及し、「群馬県警で捜査中だ。もし同一犯なら、この（事件の）解決がひとつの突破口になるだろう」と話した。

一九七九～九六年に栃木、群馬両県にまたがる半径約十キロ圏内で発生し、未解決になっている五つの女児殺害・失踪事件の被害者家族が二十九日、再捜査や真相解明を求める家族会を結成し、東京・永田町の参議院議員会館で記者会見を開いた。　（川口晋介） 参加したのは、栃木県足利市で七九年に殺害された福島万弥ちゃん＝当時（５つ）、八四年に失踪し八六年に遺体で見つかった長谷部有美ちゃん＝同（５つ）、九〇年の「足利事件」の被害者松田真実ちゃん＝当時（４つ）＝のほか、群馬県太田市で八七年に誘拐、殺害された大沢朋子ちゃん＝同（８つ）＝と九六年から行方不明の横山ゆかりちゃん＝同（４つ）＝の五家族。

菅首相が記者会見で表明した将来的な「脱原発」方針について、民主党内では１４日、「党が了承したものではない」といった反発や疑問の声が一段と拡大した。 輿石東参院議員会長は記者会見で、「首相の職を辞さねばならないので、自分の思いを国民に訴えておきたいという気持ちがあっても不思議ではない」と一定の理解を示した。 しかし、岡田幹事長は別の会見で、「脱原発」方針について「もちろん党（の方針）ではなく、首相としての発言だ」と強調し、首相と一線を画した。 前原誠司前外相も自らのグループ会合で、「（脱原発の）方向性はその通りだ。しかし、（ポスト菅の）しっかりした体制で取り組むべきだ」と指摘。同グループの城井崇衆院議員は「首相方針には党内の議論を踏まえた部分がまったく感じられない」と憤った。

菅首相が表明した将来的な「脱原発」方針は１４日、枝野官房長官らが相次いで軌道修正を図るなど、閣僚らが“火消し”に走る異例の事態に発展した。 日本のエネルギー戦略をめぐる重大な政策転換について、閣内での事前調整がないまま首相が打ち出したことへの反発が大きいとみられるが、首相がもはや閣内すら掌握していないことが明白になった。 首相が「将来は原発がなくてもきちんとやっていける社会を実現していく」と発表した１３日の「脱原発」方針について、枝野長官は１４日の記者会見で、「遠い将来の希望という首相の思いを語った」と述べ、内閣の政策目標ではなく、首相の個人的な「思い」に過ぎないとの認識を示した。 玄葉国家戦略相（民主党政調会長）も１４日の党政調の会合で、「政府内でも、原子力の依存度を徐々に減らしていくことはほぼコンセンサス（意見の一致）がある。ただ、ゼロにするかどうかの大きな議論は、もう１回やらざるを得

九電社長の辞任促す＝「やらせメール」問題で−経産相 九電社長の辞任促す＝「やらせメール」問題で−経産相 海江田経産相は１５日の閣議後会見で、九州電力の「やらせメール」問題で、「組織的関与でトップが責任をとるのは当たり前だ」と述べ、真部利応社長に辞任を促した。（2011/07/15-09:58）

福島県浅川町の畜産農家から、放射性セシウムを含む稲わらを与えた肉牛が出荷され、流通していたことが１４日明らかになった。 東電福島第一原発の事故後、農林水産省は畜産農家に屋内保管の飼料などを使うよう指導してきたが、稲わらの出荷については制限しておらず、「盲点だった」と認識の甘さを認めた。購入した餌が汚染されていたという想定外の事態を受け、関係自治体は、牛肉の追跡調査を急いでいる。 同町の畜産農家の男性は１４日夜、読売新聞の取材に対し、「こんなことになるとは夢にも思わなかった」と肩を落とした。稲わらは、原発事故後に仕入れたもので、同県南相馬市の汚染牛の問題を受けて不安になり、自ら県の調査を求めたという。男性は「ことの重大性を考えると忸怩(じくじ)たる思いでいっぱいだ。世の中を騒がせてしまって申し訳ない」と語った。 汚染された稲わらをこの農家に出荷したのは、同県白河市内の稲作農家７戸でつくる同業

青森県六ヶ所村で核燃料再処理工場などを運営する日本原燃の川井吉彦社長は県民説明会に出席した後、記者団に対し「菅首相は５月の主要８か国首脳会議で『最高水準の原子力安全に取り組む』と発言していただけに、大きな違和感を覚える。核燃料サイクルの必要性、意義はいささかも変わらない」と述べ、今後も事業を継続する意思を強調した。

印刷 関連トピックス菅直人原子力発電所枝野幸男 　枝野幸男官房長官は１４日の記者会見で、菅直人首相が「脱原発」社会をめざす考えを表明したことについて「政府の統一見解というより、国民的な議論を進めていこうというのが今の政府の立場だ」と語った。首相発言は政府見解ではないとの認識を示し、事実上、発言を修正したものだ。 　首相は１３日の記者会見で「計画的、段階的に原発依存度を下げ、将来は原発がなくてもやっていける社会を実現していく」と表明した。 　これについて枝野氏は「総理は遠い将来の希望を語った。今すぐにという次元で言ったのではない」と説明。そのうえで「原発を活用しながら、段階的に依存度を下げることは、ほぼ国民的なコンセンサスが得られている」とし、今後、原発を稼働させながら依存度を下げる手法について議論を深める考えを示した。 関連記事〈マイタウン〉首相の「脱原発依存」　知事評価を避ける(7/14