南極の沖合で、巨大な海底火山がいくつも発見された。英国南極観測局（BAS）によると、現場はアルゼンチン南端から東へ1000キロ以上離れたイギリス領サウスジョージア・サウスサンドウィッチ諸島の近海。未測量だった9万平方キロの海域を、「マルチビームソナー」で調査する過程で発見された。火山は十数個あり、一部は高さ3000メートルに達するという。 約1カ月間の調査に参加した地質学と火山学の専門家フィル・リート氏は、「こんなにたくさんあったとは」と驚きを語った。 もっとも調査チームは当初から火山の存在を予期していた。活火山帯に位置するサウスサンドウィッチ諸島では、1962年に付近を通過したイギリス海軍船によって海面を浮遊する軽石が大量に発見されている。海底噴火の証拠と考えて間違いなかった。 調査チームにとって予想外だったのは規模である。高さが日本の富士山に匹敵する火山も含まれていた。海域の測量作業に

1 名前：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2011/07/19(火) 12:12:13.45 ID:cCaekRYp0 尾田栄一郎 あんなに稼いでて義援金なし、挙げ句の果てに被災者を「俺は元気だぞー」と煽るしまつ。 30 名前：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2011/07/19(火) 12:20:08.98 ID:TqwvevQ80 >>1 義援金無し ソースは？ 公表してなければ無し？ 153 名前：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2011/07/19(火) 12:57:09.70 ID:kiT8gDlc0 義捐金なんて送ろうが送るまいが別に気にならなかったけど、 逃げ回ってた有名人に関しては一生忘れないと思う。 133 名前：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2011/07/19(火) 12:45:40.07 ID:lsr

東京電力福島第１原発事故で被害を受けている事業者に対する損害賠償を巡り、東電が幼稚園や老人ホーム、診療所への仮払金支払いを拒否していた問題で、東電は２０日の会見で、「仮払いは当社の判断でやっているもので、指針が不明確だったためではない。これらの団体への仮払いは７月中の受け付けを目指している」と東電の判断で拒否していたことを明らかにした。 東電はこれまで「（損害の範囲を策定する原子力損害賠償紛争）審査会の指針が定まっていなかった」と釈明していた。しかし２０日の会見で「先日の説明は間違っていたので訂正する」と態度を一転させた。 東電によると、学校法人や社会福祉法人、医療法人からの請求は約３０件に上ったが、支払いを中小企業に限定したため、これらの法人には支払われなかったという。【奥山智己】

印刷 関連トピックス九州電力原子力発電所九州電力佐賀支社＝佐賀市神野東２丁目 　九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）２、３号機の運転再開を巡る「やらせメール」問題で、再開に賛成するメールの例文は九電佐賀支社の玄海原子力担当部長が作り、総務部長の指示で営業所長らが取引先に配っていたことが分かった。大坪潔晴（きよはる）支社長（５７）が１９日、明らかにした。 　国が６月２６日に主催したテレビ番組は、原発の安全性を県民に説明する趣旨で、運転再開への賛否をインターネットで県民らから番組に投稿してもらう手法を採用。このため「運転再開に反対か慎重な意見が増えると危惧していた」と大坪支社長は認めた。 　大坪支社長によると、対策を練るよう当時の支社の総務、企画管理、玄海原子力担当の３部長に指示。３部長が話し合い、見本となる例文を作って取引先に配り、賛成意見を投稿するよう頼むことを決めた。支社の玄海原子力担当部長

岩手県の達増拓也知事は２０日、県内で災害支援活動を行っている自衛隊に対し、２６日にも撤収を要請する考えを明らかにした。 東日本大震災で大きな被害を受けた東北３県での撤収要請は初めて。 達増知事は２０日開かれた県災害対策本部会議で、「自衛隊は２４日に県内での支援活動をすべて終了する予定だ。順調なら撤収要請を２６日に行う方向で考えたい」と述べた。 陸上自衛隊第９師団司令部指揮所広報によると、岩手県内では１９日現在、陸自隊員ら約４９００人が生活支援活動などをしている。防衛省によると、震災で７道県から自衛隊の派遣要請があり、このうち青森、千葉、北海道、茨城の４道県では撤収している。

自民党の石原幹事長は２０日朝のニッポン放送のラジオ番組で、民主党の岡田幹事長から、菅首相の後継を選ぶ党代表選を８月７日に実施する意向を伝えられたことを明らかにした。 石原氏は「（岡田氏に）『８月７日に代表選をやりますから』といきなり言われ、びっくりした。『ああそうですか、頑張ってください』としか言わなかった」と述べた。ただ、菅首相が本当に早期退陣するかどうかについては、石原氏は「８月いっぱいで辞めないと思う」と語った。 これに関連し、民主党執行部の一人は２０日午前、「大昔の話だ」と述べ、岡田氏がこうした意向を石原氏に伝えたことはあるが、実現は困難だとする見方を示した。

民主党は１９日、子ども手当に所得制限をかけた場合の負担増の試算をまとめた。年収８６０万円の世帯が手当を受けられなくなった場合、子供１人当たり月額約９０００円の負担増になる一方、年収１１００万～１３００万円の負担増は月額約１万円にとどまると指摘。公明党の坂口力元厚生労働相が試案で示した年収１２００万円での所得制限を軸に野党との調整に臨む考えをにじませた。 所得制限について、自民、公明両党は、児童手当並みの年収８６０万円を主張しているのに対し、民主党は１５日に年収１８００万円案を示している。 民主党案の１８００万円では対象世帯が少数で、野党の求める財源捻出にはつながらず、合意の可能性はない。平田健二参院幹事長は１９日の記者会見で、「妥協点を探らないといけない」と譲歩の可能性を示唆した。 民主党の試算では、所得税などの年少扶養控除が廃止されたため、自公の主張通りの８６０万円では中堅サラリーマン層

経団連の米倉弘昌会長は１９日、毎日新聞のインタビューに応じ、菅直人首相が表明した「脱原発」方針に対して、「原発に一定程度依存しないと（電力不足で）国内産業がどんどん海外に逃げ、雇用が守られず、経済成長が落ちる」と反論した。そのうえで、福島第１原発事故後、電力各社が凍結している原発の建設計画についても「安全基準を見直し、対策を施したうえで（自治体が認めれば）新設の可能性もありうる」と述べた。 菅首相が「脱原発」方針を表明した後、米倉会長がインタビューに応じるのは初めて。 米倉会長はまた、電力に占める原発の割合について「２０３０年までに５割超」とした当初の政府の基本計画は達成不可能との見通しを示した。ただし、再生可能エネルギーが安く安定供給できるようになるには「１０年以上かかる」として、当面は「原発に頼らざるを得ない」と指摘した。さらに、「再生可能エネルギーの比率をどの程度引き上げられるかにも

「東電・国に責任」　宮城知事が対策強化を要望へ 村井嘉浩宮城県知事は１９日の定例記者会見で、放射性セシウムに汚染された県産稲わらが各県の肉用牛に与えられていた問題について、「想定外の事態で東京電力、政府に強い憤りを感じる。牛の肥育農家には何の責任もない」と批判した。 　村井知事は「国が（放射能対策の）しっかりした方針、考え方を早めに示すべきだった」と指摘。「被害額がどの程度になるか分からないが、補償の責任は東電や政府にある」と述べた。 　県の対応については、「牧草のセシウムが基準値以下だったため、（稲わらも）安全と考えていた」と釈明し、「結果的に他県産牛にも影響を及ぼしたことは非常に残念」と話した。 　肥育農家へ行ってきた県の行政指導にも触れ、「（屋内保管の稲わらを使うよう求めた）国の通知文書をそのまま使ったが、『粗飼料』という言葉に稲わらは含まれないと判断した農家もあった。表現があいまい

印刷 　津波が町の中心部を襲った宮城県女川町では、コンクリート製のビルも横倒しになった。町はこれらの建物を、津波被害の研究資料として保存する方針だ。 　町復興推進室によると、町内では７割近くの建物が全壊。海に近い中心部は特に被害が大きく、４階建てビルなどコンクリート製の建物４棟が地面からはがされ、横倒しになっている。町や民間の施設、交番などで今も撤去されていない。 　これらのビルについては、６月に開かれた町の復興計画を検討する委員会で取り上げられ、災害の専門家から「津波の動きを研究する観点から興味深い」「被害軽減の基準を作るために保存が必要」などの意見が出た。約７０メートル流された建物もあり、倒れた向きも違うことなどから、津波の強さや流れ方の検証にも役立つとの指摘もあった。 　委員の一人、首藤伸夫・東北大名誉教授（津波工学）は「コンクリートの建物が津波で倒壊した例は世界でもまれ。津波避難ビ

68： 名無しさん＠涙目です。(東京都)：2011/07/18(月) 21:36:54.73 ID:XevojUsy0 レーガンに一般人を装って近づいてる プーチンの写真の方がよっぽど怖いわ 77： 名無しさん＠涙目です。(長屋)：2011/07/18(月) 21:39:01.34 ID:/YmRrrkU0 »68 見たい プーチン首相がKGB工作員として観光客に扮してレーガン大統領に会っていた(via jyamil)

２０１１年度第２次補正予算案の基本的質疑が行われた１９日の衆院予算委員会で、自民党は東日本大震災の復旧・復興策が遅れているとして、菅首相らを厳しく追及した。 政府側には対策の遅れや、調整不足を認める場面が相次ぎ、本格的な復興策を盛り込む第３次補正予算案の編成に向け、政府の態勢立て直しが急務となっていることが浮き彫りとなった。 「『復興プラン』などと言う前に、当然やるべき当たり前の作業が遅れている」 自民党の茂木敏充氏は、政府の震災対応の現状を強い口調で非難した。 茂木氏がまず指摘したのは、５月に成立した第１次補正予算に盛り込まれながら、予算の執行が進んでいない事業の存在だ。茂木氏によると、１次補正にはがれき処理に３５００億円超、壊れた公立学校施設の補修費に９５０億円超が計上されたが、すでに被災自治体に予算が付けられたのは、がれき処理費が２０８億円、補修費９億７０００万円にとどまっているとい

印刷 　山形県酒田市は１９日、放射性セシウムに汚染された稲わらをえさにしていた福島県浅川町の農家から出荷された牛の肉が、３カ所の市立保育園の給食に提供されていたと発表した。肉は残っておらず、基準値を超える汚染があったかどうかは確認できてないという。 　市によると、４月２６日と同２８日、園児計２９０人の３園にそれぞれ２．１〜３．６キロ納入され、ハッシュドビーフとして出された。園児の摂取量は１人当たり２０〜４０グラムと推計。県食品安全衛生課は「この牛肉を数回食べたとしても医学的な影響が出るとは考えられない」としている。

山形県酒田市は１９日、放射性セシウムに汚染された稲わらを食べた疑いのある福島県浅川町の牛の肉が、同市内の市立保育園２園と私立保育園１園で給食として園児らに提供されていたと発表した。 発表によると、牛肉は４月下旬、ハッシュドビーフに使われた。納入量は３保育園で計９・３キロ・グラムで、１人当たりの摂取量は２０～４０グラム程度。３保育園の４月１日時点の在籍園児数は計２９０人で、園児のほか、職員も口にしたという。 また、山形県内４戸の畜産農家が、放射性セシウムに汚染された疑いのある稲わらを与えた肉牛計７０頭を出荷していた問題で、同県飯豊町と白鷹町から出荷された５頭が、ブランド牛として知られる「米沢牛」として競りにかけられたことが、同県置賜保健所への取材でわかった。 うち１頭は、同県の放射性物質検査で暫定規制値を下回ったことが判明。残りの一部は、食肉店などに流通したという。

放射性セシウムを含む稲わらを与えられた肉牛４２頭が福島県浅川町から出荷された問題で、うち１頭の肉が山形県酒田市の３保育園の給食で使われていたと、同市が１９日発表した。園児１人当たり２０～４０グラムを食べて全量が使われたため、セシウム汚染の有無は確認できないという。 市によると、問題の肉は横浜市中央卸売市場を経由し、酒田市の給食食材を扱う業者が４月２６日と２８日に各２．１～３．６キロを２市立園と１私立園に納入、３園は給食のハッシュドビーフの食材に使った。業者が今月１６日に３園と市に連絡した。健康被害の訴えはない。 市は１９日、保護者らに事実を知らせる文書を配布する一方、安全が確認されるまでは牛肉使用を控える。【佐藤伸】

政府 子どものがん検診実施へ 7月16日 8時32分 政府は、東京電力福島第一原子力発電所の事故で、今後、国が実施する工程表について、こどもを対象にしたがん検診を行うことを初めて盛り込むなど、改訂版をまとめ、１６日、地元の市町村長に、説明することにしています。 政府の原子力災害対策本部は、事故の収束に向けた工程表の「ステップ１」が、近く達成される見通しとなったことから、今後、国が実施する工程表の改訂版をまとめました。それによりますと、原子力災害から子どもをはじめ、住民の健康を守るために必要な事業を中長期的に実施するとしています。具体的には、▽子どもを対象にしたがん検診を実施すること、▽被災者の内部被ばくの測定を始めること、▽子どもや妊婦を対象に個人用の積算線量計を貸し出すことを挙げています。また、避難区域については、▽緊急時に避難を求める「緊急時避難準備区域」の解除に向けて、生活空間の放射