名護市長選・知事選で業者に圧力 Tweet 政治 2012年2月2日 10時10分(33分前に更新) 普天間飛行場の名護市辺野古移設が争点となった１９９８年の名護市長選で、沖縄防衛局の前身「那覇防衛施設局」が県内の建設業者に対し、辺野古移設を受け入れた比嘉鉄也元市長の後継者で故岸本建男氏の総決起大会に参加するよう文書を送っていたことが１日、関係者の証言で分かった。特定候補者を応援するよう民間企業へ働き掛けた防衛局の政治的介入の体質が、あらためて批判を集めそうだ。 建設会社元代表の男性が１日、本紙取材で証言した。文書には「参加社の出欠を取る」と記され、元代表は「参加しなければ工事を発注させないという意図と感じた」と語り、同局が工事受注を盾に、特定候補者の支援を誘導していると指摘した。 文書は施設局から県建設業協会へ送られ、同協会がファクスで加盟社に転送。当時を知る防衛関係者は「比嘉元市長の意

アセス審、辺野古否定「環境保全に問題」 Tweet 政治 2012年2月1日 09時42分(1時間26分前に更新) 米軍普天間飛行場の移設に伴い、沖縄防衛局が県に提出した環境影響評価（アセスメント）の評価書について、県環境影響評価審査会（宮城邦治会長）は３１日、宜野湾市内で第３回会合を開き、仲井真弘多知事への答申案を審議した。全委員が「環境の保全上問題がある」との見解で一致、事実上「辺野古移設」を否定する答申の骨格をまとめた。 沖縄防衛局は評価書で「事業の実施に際して環境保全上、特段の支障は生じない」としていたが、今月上旬に予定している審査会答申では、同局の見解と真っ向から対立することになった。審査会で示された答申案は、航空機騒音や低周波、ジュゴンなど２５項目約１４０点以上にわたり問題点を列挙。辻瑞樹委員（琉球大教授）は環境に与える影響について「いったん埋め立ててしまうと後戻りがきかず、破

糸満市、風車停止へ　地デジ障害解消を優先 社会 2011年5月20日 09時43分Tweet(31分前に更新) 【糸満】糸満市摩文仁で風力発電用風車による地上デジタル放送の受信障害が起きている問題で、所有者の糸満市は１９日までに、アナログ放送終了の７月２４日から対策のめどが立つまでの間、風車を完全停止することを決めた。杉浦友平副市長が同日、伊保隆一摩文仁自治会長ら役員に明らかにした。今後、障害範囲など詳細を再調査するが、「対応が間に合わない」と判断し、住民の視聴を優先した。 杉浦副市長は、地デジ化を義務付けた２００１年の電波法改正が風車設置後で「受信障害の責任が国にあることは明らか」と指摘。その上で、国と調整が付かないまま区民の不安を広げたことを謝罪した。 また、引き続き国に対策を求めるが、「どのような結果になっても摩文仁区民に迷惑は掛けない」と強調。国が責任を認めなくても、共同受信施設の

ネットカフェ「迷惑」　尖閣映像流出捜査 履歴提出要請に難色 社会 2010年11月10日 09時46分(1時間58分前に更新) 検察と警察が同時並行で動く異例の捜査態勢となった中国漁船衝突の映像流出事件。県警は警視庁との合同捜査本部を設置する前から、検察の指示を受けて那覇市内のネットカフェを回り、映像が投稿された前後の利用者記録や防犯カメラの保管や任意提出を要請していた。検察当局は捜査主体を福岡高検から東京地検に移し、公安部が警視庁とともに捜査。警察と検察が動く過剰にも見える捜査に、協力要請を受ける市民の困惑も広がっている。 捜査関係者によると、２、３日前から那覇市内のネットカフェに、任意での情報提供を要請しているものの、個人情報保護を理由に提出に難色を示す店が多いという。 那覇市波之上のあるネットカフェでは、捜査関係者から「防犯カメラはありますか」と聞かれ、会員制なので利用客の履歴を提出

教育に公的支援を　子どもの貧困シンポ 関係者、必要性訴え 社会 2010年11月10日 09時46分(2時間17分前に更新) 「子どもの貧困」について考えるシンポジウムが９日、那覇市おもろまちの同市職員厚生ホールであり、子育てや若者の支援にかかわる関係者が、学童保育や一人親世帯、奨学金の返済に困っている若者らの現状を紹介し、公的な経済支援の必要性を訴えた。主催は、沖縄子どもの貧困解消ネットワークと沖縄子どもを守る女性ネットワーク。 基調報告では、貧困解消ネットの共同代表で、沖縄大学非常勤講師の山内優子さんが、沖縄戦による荒廃と、米軍統治下の本土との制度格差の拡大が、現在の貧困の背景と原因だと指摘。基地問題優先で、子どもの教育と福祉が放置されてきたとして、子どもに特化した沖縄振興計画の必要性を強調した。 県学童保育連絡協議会の知花聡会長は、学童に対する行政の取り組みが圧倒的に遅れ、全国的にも

下地氏、出馬へ意欲　県知事選 儀間市長ら要請に 政治 2010年10月4日 09時18分(3時間0分前に更新) １１月２８日投開票の県知事選で「第３の候補」を模索してきた「県民主役の知事選挙を実現する会」の儀間光男共同代表（浦添市長）らは３日、下地幹郎衆院議員を那覇市の後援会事務所に訪ね、出馬を正式に要請した。下地氏は「皆さんの熱い思いに応えられるように、環境整備をしっかりと自らやってみたい」と述べ、出馬への意欲を示した。自身の後援会や幹事長を務める国民新党内の調整に着手し、今月中旬に結論を出す考えを明らかにした。 下地氏は「県知事がはっきりとしたメッセージを送って方向性を出さないと、沖縄の基地問題、経済問題は解決しない。今回の知事選は県民にとって非常に重要な選挙だ」と指摘。 その上で「後援会の皆さんと真剣に論議をして決めたい。政権与党の連立の幹事長で、郵政民営化改革法案（提出）の役割もあ

［名護・市長派圧勝］敗れたのは日米政府だ 政治 2010年9月13日 09時55分(1時間38分前に更新) 名護市など２５市町村議会議員選挙の投開票が１２日あり、開票が１日遅れる竹富町を除く議席がほぼ確定した。米軍普天間飛行場移設問題で注目された名護市議選（定数２７）は反対派が圧勝した。 市議を選ぶことが日米同盟にもかかわる選択になるなんて、市民には迷惑千万なことだろう。しかしこの国の外交・安保はそうなってしまっている。基地問題の全責任を負うべき政府は息をひそめて市議選を注視し、一部本土メディアは告示を受けて「普天間の行方を左右」と書いた。 １９９６年に移設先と名指しされて以来、市民は振興策を絡めた基地建設に翻弄（ほんろう）されてきた。政権交代で終わると思ったが、期待が外れた。 有権者約４万人の判断に国策を占う異様な選挙は、移設反対の稲嶺進市長にフリーハンドを与えた。そのこと自体が持つ意味

県議会が日米共同声明見直し要請を決議へ 政治 2010年7月7日 16時14分(15時間23分前に更新) 県議会の米軍基地関係特別委員会（渡嘉敷喜代子委員長）は７日、「米軍普天間飛行場移設の日米共同発表の見直しを求める意見書・決議」案を９日の６月定例会本会議に提出することを全会一致で決めた。 意見書・決議案は、日米両政府が５月２８日に共同発表で、普天間飛行場の移設先として「名護市キャンプ・シュワブ辺野古崎地区および隣接する水域」に１８００メートルの滑走路を建設する案が盛り込まれたことに触れ、「県内移設反対という県民の総意をまったく無視するもの。民主主義を踏みにじる暴挙で、県民を愚弄（ぐろう）するものとして到底許されない」と激しく反発。 さらに菅直人首相が６月２３日、県民に基地負担への感謝を述べたことに対し、「過重な基地負担を強いられ、新たな基地を押しつけられようとしている県民の思いをまった

国民新幹事長に下地氏　国対・選対本部長と兼務 政治 2010年6月15日 09時52分(2時間55分前に更新) 【東京】国民新党は１４日の議員総会で、金融・郵政改革担当相に就任した自見庄三郎幹事長（６４）の後任に、下地幹郎国対委員長（４８）を充てることを決めた。下地氏は国対委員長と選対本部長も兼務する。自見氏は副代表に就き、亀井静香氏は引き続き代表を務める。下地氏は同日の会見で、米軍普天間飛行場移設への対応は、埋め立て許認可権を持つ仲井真弘多知事の判断を待つ姿勢を強調。「知事は早く（意思表明を）すべきだ」と述べ、知事が埋め立て反対の場合、５月の日米合意見直しを政府に働き掛ける考えを示した。 来年度予算の概算要求で、本島縦貫鉄軌道と那覇空港第２滑走路着工を重視する意向を示した。

本島縦貫鉄道要望へ　ポスト振計で県が方針 鉄道ルートと採算性のイメージ [画像を拡大] 政治 2010年6月6日 09時51分(15分前に更新) 県は５日までに、沖縄振興計画終了後の次期基本計画（ポスト振計）で、沖縄本島を縦貫する鉄道の整備を国に要望する方針を決めた。また、膨大な建設費による運行会社の負担を軽減するため、国の補助金を活用する新たな法制度も併せて求める考えだ。米軍基地などによるいびつな都市構造や、体系的な道路整備の遅れなどを背景に、利便性の悪さが指摘される既存の公共交通体系の改善を目指す。 県が昨年から実施した調査の結果によると、糸満～名護市までの区間（約８２キロ）を想定した場合、総事業費は約８６００億円。費用に対する利用者の時間短縮や移動費用の節約、渋滞緩和などの効果を示す費用便益比は事業採択の目安となる「１」に満たない０・６３となっている。 一方、那覇～沖縄市までの区間（

離島運賃低減で３.８億円　沖縄振興予算 内閣府、３０億円を配分 政治 2010年6月9日 09時39分(4時間58分前に更新) 【東京】内閣府沖縄担当部局は８日、２０１０年度沖縄振興予算で、特別調整費に計上した経済雇用対策分３０億円の予算配分額を公表した。離島便の航空運賃割引の社会実験、細胞再生医療の産業化と拠点形成に向けた基盤整備、多機能携帯電話（スマートフォン）を活用した観光の環境整備など、県の要望を踏まえた８事業で、県が６月議会に補正予算案を提案する。 離島振興では、通院や高校進学のため飛行機を利用しなければならない「小規模離島」発着の航空機運賃を割り引きする社会実験のため３億８０００万円を充て、１０月から実験を開始する。那覇―粟国など６路線を対象に、現行の割引運賃から離島住民、一般旅行者（島外利用者）は３割引き、離島の高校生は５割引きとする。 新エネルギーとして注目される亜熱帯植物

［シュワブ陸上案］いいかげんにしてくれ 政治 2010年2月20日 09時53分(24分前に更新) 新政権の米軍普天間飛行場をめぐる迷走ぶりにはうんざりしてきた。 政府が普天間の移設問題で、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ陸上部にヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）を造る代替案を検討していることが明らかになった。 しかもすでに米側へ打診しており、それが名護市長選で基地反対の新市長が誕生した直後の２月上旬だったというから絶句する。民主党は米海兵隊飛行場のために民主主義を投げ出すつもりなのか。 世界中でこれほど米軍基地が集中する「島」はほかにない。日米安保が重要と言い、海兵隊の継続駐留を見直さないのなら、当然の論理として沖縄以外で基地移転先を探すべきだ。ところが政府と本土の他地域はその議論から目を背けている。 民主党は野党時代に普天間の「県外・国外」移転を主張していた。政権の座に就き、現実と理

同友会が「県外」要求　県経済団体で初表明 米軍普天間飛行場移設問題をめぐり、沖縄経済同友会は７日、同会の総意は「県外・国外移設」との方針を発表した。関西経済同友会を招いて同日から始まった第８回沖縄・関西交流セミナー後の会見で、共同議長を務めた宮崎政久常任幹事が述べた。県内の経済団体が県外移設を打ち出したのは初めて。 セミナーで行われた意見交換で、関西側から「県民はどこへ落ち着こうとしているのか分からない。沖縄の考えはどうか」との問い掛けに、沖縄側の幹事や基地・安全保障委員が次々と県外移設を唱えた。 太田守明副代表幹事（りゅうせき会長）は４１市町村長や県議会議員を対象としたアンケートの結果を挙げ、「県外がベストの根拠だ」と説明。さらに１９９７年に行われた名護市の市民投票結果を説明し、「基本的に民意は（県内移設に）反対だ」と述べた。経済同友会は今年４月現在、会員数２４３人。県内の企業経営者

３党連立を最優先 米軍普天間飛行場の移設問題で、政府は移設先の方針決定を来年７月の参院選後まで先送りする意向を固めていたことが５日、分かった。鳩山由紀夫首相は外務、防衛両省が目指していた「年内決着」より、連立を組む社民党、国民新党に配慮し、政権維持を最優先させる方針を示している。関係者によると、首相の意向は４日の日米閣僚級ワーキング・グループ（ＷＧ）で米側にも伝達されたが、米側は反発したという。普天間移設問題は一層混迷が深まっている。 ＷＧには日本側から岡田克也外相や北沢俊美防衛相らが出席。両大臣が３党連立を重視する政権の意向を米側に伝えたと発表されていた。 しかし関係者によると、社民党が連立を離脱すれば、参院で過半数が確保できず、法案が国会を通らない可能性が生じる日本の政局の状況を伝えた上で、「参院選まで待ってほしい」との趣旨で踏み込んで訴えたという。 参院選で民主党が単独過半数を

【大阪＝吉田央】大阪府の橋下徹知事は１日、沖縄に集中する米軍基地の負担を全国で分担する必要性を、近く全国知事会議で提起する考えを明らかにした。米軍普天間飛行場の移設問題については、政府から提案があれば、関西国際空港（関空）に加えて神戸空港（兵庫県神戸市）の活用も視野に入れるなど、関西全体で議論する意欲を示した。府庁で沖縄タイムスなどの質問に答えた。 橋下知事は、関空の活用を含めて「関西で沖縄の基地負担の軽減につながるような案が出せるのならば、政治家としてやりたい」と述べ、基地機能の受け入れによる新たな空港活用策の検討にも意欲を示した。 沖縄に米軍基地が集中している現状には「米軍が地上戦をやって、そのまんま占領し続けているような状態。（全国の）どこかが受け入れなければいけない」と県外への分散を提案。「全国知事会の戦略会議など全体を統括する会合で問題提起したい」と述べた。 橋下知事は神戸