朝の目覚めの良さは、仕事のストレスなどを反映し、２０代は上司との関係、３０代は仕事の満足度、４０代はリラックスできる時間の有無が最も影響していることが、北里大などの調査でわかった。 横浜市で開催中の日本ストレス学会で５日発表する。 北里大は、企業のメンタルヘルスを助言する日本ヴィクシーと共同で、東京都内の情報通信企業に勤務する２０〜４０代の社員１５００人を対象に、生活習慣やストレス度、意欲などをアンケート。〈１〉朝の目覚め〈２〉仕事中の眠気〈３〉休日の寝だめの３項目から睡眠の充足度を「高い」「普通」「低い」の３段階に分け、ストレスとの関係を調べた。 その結果、充足度の低い群は、高い群に比べてストレスを訴える割合が高く、「会社に行くのがつらい」「ぼーっとする」「集中力が低下する」と答えた人が、それぞれ１１・７、１１・４、６・６倍も多かった。 さらに、朝の目覚めの良さには、何が一番影響している

「結婚は個人の自由だから、結婚してもしなくてもどちらでもいい」と考える人が７０％に上ることが、内閣府が５日発表した「男女共同参画社会に関する世論調査」でわかった。０７年の前回調査より４．９ポイント増えた。 　年代別でみると、若くなるほど「どちらでもいい」が多かった。７０歳以上は４７％だったが、６０歳代で６０．８％になり、５０歳代で７２．３％。４０歳代以下ではいずれも８割を超え、２０歳代では８７．８％を占めた。 　「結婚しても、必ずしも子どもをもつ必要はない」との問いには４２．８％が賛成と答え、前回より６ポイント増えた。これも若くなるほど賛成が多く、７０歳以上の賛成が２２．８％なのに対し、２０歳代の賛成は６３％に上った。 　一方、「夫は外で働き妻は家庭を守るべきだ」では、男性で反対と回答した人が５１．１％になり、初めて半数を超えた。女性は５８．６％が反対で、全体では前回より３ポイント増えて５

【パリ時事】フランスのジャンダビド・レビット大統領外交顧問は6日までに、パリ市内で時事通信との会見に応じ、国連安全保障理事会の常任理事国入りを目指す日本など5カ国を最大限10年から15年の長期間、理事国として固定する暫定方式を軸に、安保理改革を進展させるべきだと述べ、英国と連携して「この解決策をできる限り後押ししていく」と表明した。 同顧問はサルコジ大統領の外交政策を切り回してきた事務レベルのトップ。常任理事国の英仏両国がリーダーシップを発揮すれば、行き詰まったままの安保理改革が進展へ向かう可能性もある。 暫定常任理事国の候補として同顧問が挙げたのは、日本のほかドイツ、インド、ブラジルとアフリカの1国。レビット顧問は、10〜15年の過渡期を設け、この間に理事国ポストを5カ国に与えた上、「最後の段階で国連総会を開いて最終的な解決策を決めればいい」と主張。「恐らくこの暫定的改革こそ、多数の

［eiga.com 映画ニュース］　大ヒット漫画「ONE PIECE」の主人公モンキー・D・ルフィが、ファッション雑誌「メンズノンノ」（集英社）2010年1月号の表紙で“モデル”デビューを果たすことが分かった。漫画のキャラクターが同誌の表紙を飾るのは、24年の歴史で初の快挙となる。 「ONE PIECE FILM STRONG WORLD」フォトギャラリー 前代未聞のコラボレーションは、映画「ONE PIECE FILM STRONG WORLD」の公開を記念し実現。同作で、シリーズとして初めて製作総指揮を務めた原作者の尾田栄一郎が、漫画誌以外の雑誌の表紙を初めて書き下ろすなど、異例尽くしだ。 ルフィの衣装は、「資生堂uno」のCMで妻夫木聡、小栗旬、瑛太、三浦春馬のスタイリングを手がけた、人気スタイリストの三田真一が本物の洋服を使ってスタイリング。それを基に、尾田がルフィに着せる形

【コペンハーゲン＝蒲敏哉】政府は７日からコペンハーゲンで始まる国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）で、京都議定書を現在の内容で更新する場合、２０１３年以降、離脱する方針を固めた。これまでの締約国間の交渉では新たな枠組みづくりが難航しており、離脱した場合、議定書採択時の京都会議の議長国だった日本の姿勢に、更新を支持する国から激しい反発が予想される。　今回の会議は現行の京都議定書の第一約束期間（０８〜１２年）以降の地球温暖化対策に向けた次期枠組みを話し合うのが課題。０７年、インドネシア・バリ島でのＣＯＰ１３で決められた行程表に基づき、「京都議定書の更新」と「全く新しい枠組み」の協議が並行して行われてきた。　鳩山政権は２０年までに温室効果ガスを１９９０年比で２５％削減することを国際公約としているが、「主要国の実効ある参加」が前提。政府は京都議定書では世界で最も多くの温室効果ガス

内閣府は5日、男女共同参画に関する世論調査の結果を発表した。それによると、結婚しても必ずしも子どもを持つ必要はないと考える人は、2年前の前回調査に比べ6．0ポイント増の42．8％となり、1992年の調査開始以来最高となった。持つ必要があるとする人は同6．5ポイント減の52．9％だった。少子化の背景に、国民の家庭に対する意識変化があることを示した結果と言え、内閣府の担当者は「生き方の多様化が進んでいる」としている。 調査は、10月1日から18日にかけて、全国の成人男女5000人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は64．8％だった。 子どもを持つ必要はないとした人は、男性が38．7％、女性が46．4％だった。年齢別では、20歳代が63．0％、30歳代が59．0％と高く、若い世代ほど子どもを持つことにこだわらない傾向が浮き彫りになった。　 【関連ニュース】 ・ 原発「不安」、なお5割

４割が「子ども必要ない」＝２０〜３０歳代は６割−内閣府調査 ４割が「子ども必要ない」＝２０〜３０歳代は６割−内閣府調査 内閣府は５日、男女共同参画に関する世論調査の結果を発表した。それによると、結婚しても必ずしも子どもを持つ必要はないと考える人は、２年前の前回調査に比べ６．０ポイント増の４２．８％となり、１９９２年の調査開始以来最高となった。持つ必要があるとする人は同６．５ポイント減の５２．９％だった。少子化の背景に、国民の家庭に対する意識変化があることを示した結果と言え、内閣府の担当者は「生き方の多様化が進んでいる」としている。 　調査は、１０月１日から１８日にかけて、全国の成人男女５０００人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は６４．８％だった。 　子どもを持つ必要はないとした人は、男性が３８．７％、女性が４６．４％だった。年齢別では、２０歳代が６３．０％、３０歳代が５９．０％と高く

米海兵隊普天間飛行場の移設問題を巡り、移設予定地の沖縄県名護市で５日に開かれた岡田外相と住民の意見交換会。 日米同盟を背景に計画変更の難しさを繰り返す外相に、出席者たちは「地元の声を聞こうとする姿勢がない」と憤り、怒号が飛んだ。 意見交換会は名護市がある衆院沖縄３区の民主党支部が主催。支持者を中心に約１００人が出席した。非公開で、マスコミが入れたのは外相の冒頭あいさつまで。質疑応答を終え、約４０分後に会場の公民館から出て来た出席者たちは、報道陣に向かって不満をぶちまけた。 現行計画の移設先となっている同市辺野古の金物店経営、西川征夫さん（６５）は「現行計画以外は難しい、という話ばかり。失望した」と切り出し、「県外で決めなければ、来年の参院選では民主党に投票しない」と強い口調でまくしたてた。 出席者たちによると、質疑では「私たちは日本人だ。その私たちよりアメリカが大事なのか」などと厳しい意見

政治 前原氏「辺野古最短ではない」　環境アセス見直し言及2009年12月5日  【東京】前原誠司沖縄担当相は４日、閣議後会見で米軍普天間飛行場移設に関し、「（日米合意の移設先の名護市）辺野古が普天間の危険性を取り除くために最短かと言えば決してそうではない」と述べた。前原氏は、普天間飛行場への配備が計画されている海兵隊の次期主力輸送機ＭＶ２２オスプレイに言及し、「仮に（移設先に）オスプレイが配備されれば環境影響評価（アセスメント）をやり直さなければならない」としアセスやり直しにより時間がかかるとの認識を示した。民主の閣僚がアセスやり直しに言及したのは初めて。来年１月の名護市長選結果による影響も挙げた。 平野博文官房長官は日米合意のパッケージ（一括実施）について、普天間移設や海兵隊グアム移転を別個に実施できないか検討すべきだとの認識を示した。平野氏は、移設協議とは別に普天間飛行場の危険性除去

野党転落で業界団体や地方自治体からの陳情が激減した自民党が、自ら団体に出向いて政策要望を聴取する「御用聞き」を始める。陳情団が党本部や議員会館に列をなした与党時代には想像できなかった対応だが、民主党が陳情窓口を党幹事長室と地方県連に一本化して自民党に揺さぶりをかける中、メンツにこだわる余裕はなくなったようだ。 党本部は４日に党所属国会議員や都道府県連に出した通達で、「従来にも増して広く、オープンに国民各界・各層の声に耳を傾ける」と党派を問わず要望を聞く姿勢を強調。党団体総局と政務調査会が共同で政策懇談会を開くほか、年内に個別に関係団体を訪問する方針を打ち出した。地方議員や首長からの陳情には地元選出国会議員が対応し、国会議員がいない岩手、山梨、滋賀３県では党本部が代役を務める。 自民党はこれまで、団体の政策要望を実現する見返りに票とカネを集めてきた。しかし、団体が民主党になびけばこうした関係

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会見の途中、厳しい表情を見せる岡田克也外相＝５日午後、那覇市、川村直子撮影 　岡田克也外相は５日、那覇市で記者会見し、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題をめぐり、「日米合意が実現できない時に（日米間の）信頼関係がどれだけ維持されるのか。今の日米関係の現状について、私は非常に強い危機感を持っている」と述べた。年内決着の先送りに強い懸念を示したものだ。 　岡田氏は、連立を組む社民党が同県名護市辺野古への移設に反対していることなどを理由に、年内決着が「容易でない」との認識を表明した。その上で、問題の先送りは解決につながらないと強調。「打開につながる決断が何か、首相を含めて協議している」と語った。 　岡田氏はこの後、那覇市内で仲井真弘多同県知事と会い、４日に東京で開かれた日米間の協議内容などを説明した。また、５日午前の伊波洋一宜野湾市長との会談では、「このままいくと、普天間飛行場の危険が

沖縄の米軍普天間飛行場移設問題について、来日中のマイケル・グリーン元米国家安全保障会議（ＮＳＣ）アジア上級部長に聞いた。 ◇ 日米が２００６年に合意した沖縄県名護市への移設計画を日本政府が進めない場合、普天間返還を含む米軍再編計画全体が頓挫する恐れがある。理由は二つ。 一つは、再編のもう一つの目玉である沖縄海兵隊８０００人のグアム移転が止まる。米議会が関連予算を承認しないからだ。議会は、現行計画以外の「県外移設」や「米軍嘉手納基地統合」案は、部隊運用面で不安がある、と明言している。 二つ目は沖縄の地元選挙だ。移設の結論を先送りすればするほど、来年１月の名護市長選、秋の県知事選で争点化され、決着しなくなる。 一回頓挫すれば次に決着のメドが立つのは、これまでと同じ期間、１０〜１５年かかる。政府間で正式署名した課題の履行を一方が拒んだ場合、信頼関係は完全に崩れる。再構築は簡単ではない。米議会にも

厚生労働省所管の独立行政法人が天下りＯＢを高給の嘱託職員にしていた問題で、新たに外務、経済産業、文部科学各省がそれぞれ所管する３独法が、中央官庁の天下りＯＢ計５人を、天下り凍結の対象外の非常勤職員などのポストで雇用していたことが、朝日新聞の調べで分かった。人件費削減などの規制を免れた「隠れ天下り」が各省庁に広がっている実態が明らかになった。 　この事態を重視した総務省が、すべての独法（９８法人、０９年１０月現在）と主な特殊法人を対象に、中央官庁出身の隠れ天下りＯＢの人数などの実態調査を進めている。近く調査結果をまとめる予定だ。 　新たに分かった３独法は、外務省所管の「国際交流基金」、経産省所管の「石油天然ガス・金属鉱物資源機構」、文科省所管の「日本学術振興会」。 　３独法で計５人の天下りＯＢは、常勤の役職員扱いではないため給与水準が公表されない。さらに、独法などの人件費は、０５年度を基準に

注目すべきサービス価格の下落 おりしも日本経済をデフレが襲っている。9月の消費者物価（CPI）は前年同月で2.2%下落している。世界を見渡すと、他の先進国でも物価は下落気味だ。昨年秋以降エネルギー価格が大きく下がっていることが理由で、これを除外すると先進国では1～1.5%程度の物価上昇が続いている。ところが日本だけが、エネルギー価格下落の影響を除外しても物価が下がっている。日本の物価が下落しているのは消費者物価全体のウェイトの半分を占めるサービスの価格が下落していることと、デジタル家電のような耐久消費財の値下がりが大きいからであるが、後者はウェイト的には影響は小さい。企業物価指数でもサービス価格の顕著な下落が見て取れる。全体では6.7%の下落だが、サービス価格も2.2%下がった。サービスの価格とは事実上賃金の要素が大きいから、物価と賃金のスパイラル的な下落が続いているということだ。サービス

長蛇の列ができているゆえの「最後尾」の札があちこちに立っていた＝１１月７日、鹿児島市の山形屋 　全国の百貨店で催されている北海道物産展で、鹿児島市の「山形屋」がダントツの売り上げを記録している。首都圏の有名百貨店などを抑え、９年連続ナンバー１。本州最南端にある百貨店で、なぜこれほど北海道展が受けるのか。 　山形屋では、今年も北海道物産展が１１月６日から２５日まで開かれた。初日は午前１０時の開店と同時に買い物客がエスカレーターを駆け上がり、６階特設会場の売り場に向かう姿が見られた。約１５分後には長蛇の列ができ、すれ違うのも難しい盛況ぶりだった。 　昨年は２０日間で、鹿児島市の人口とほぼ同じ延べ約６０万人が来場。過去最高の約７億６千万円を売り上げた。今年はさらに上回り、８億円を超えた。０６、０７年も期間中の売り上げは６億円超だった。 　北海道貿易物産振興会などによると、売り場面積や期間などで単

仙谷由人行政刷新相 　仙谷由人行政刷新相は４日、朝日新聞のインタビューに応じ、政治主導を進めるため、公務員制度改革のなかで官僚の最高ポストである「事務次官」の廃止を検討する考えを明らかにした。行政刷新会議の「事業仕分け」の結果に対しノーベル賞受賞者らが反発していることを踏まえ、「仕分け第２幕」を来週にも実施する方針を示した。 　事務次官の廃止には、来夏の参院選に向け鳩山政権が掲げる「政治主導」を具体的な成果でアピールするねらいがある。仙谷氏は、公務員制度改革関連法案を「（来年の）通常国会に出す」と明言し、事務次官廃止を盛り込むかどうかについて「そうなるかもしれない」と述べた。早ければ、来年度の廃止を目指す。 　仙谷氏は事務次官ポストについて「企業経営において事務の最高責任者はいない。（明治期の）太政官制以降の風習が生きており、組織形態がすっきりしない」と指摘。社員と取締役で構成する会社組織

準大手ゼネコン「西松建設」が、二階俊博前経済産業相（自民）の政党支部に社員らの個人献金を装って毎年３００万円を提供していた問題で、東京地検特捜部は、二階氏の政策秘書を政治資金規正法違反（政治資金収支報告書の虚偽記入など）で、来週中にも立件する方針を固めた。 特捜部は、政策秘書が西松建設側と資金提供について協議する一方、不正な経理処理にも関与していたと判断。在宅のまま刑事処分するとみられる。 西松建設関係者などによると、同社は２００６〜０８年、二階前経産相が代表を務める自民党和歌山県第３選挙区支部の口座に、社員ら６０人の名義を使って銀行のＡＴＭ（現金自動預け払い機）から毎年３００万円を送金していた。政策秘書は、これが同社からの企業献金だと知りながら、寄付者の名前を記載する必要がない年間５万円以下の個人献金として、同支部の収支報告書に虚偽を記載した疑いが持たれている。 政策秘書は同支部の会計責

３党連立を最優先 米軍普天間飛行場の移設問題で、政府は移設先の方針決定を来年７月の参院選後まで先送りする意向を固めていたことが５日、分かった。鳩山由紀夫首相は外務、防衛両省が目指していた「年内決着」より、連立を組む社民党、国民新党に配慮し、政権維持を最優先させる方針を示している。関係者によると、首相の意向は４日の日米閣僚級ワーキング・グループ（ＷＧ）で米側にも伝達されたが、米側は反発したという。普天間移設問題は一層混迷が深まっている。 ＷＧには日本側から岡田克也外相や北沢俊美防衛相らが出席。両大臣が３党連立を重視する政権の意向を米側に伝えたと発表されていた。 しかし関係者によると、社民党が連立を離脱すれば、参院で過半数が確保できず、法案が国会を通らない可能性が生じる日本の政局の状況を伝えた上で、「参院選まで待ってほしい」との趣旨で踏み込んで訴えたという。 参院選で民主党が単独過半数を