菅直人前首相側近の民主党衆院議員が、党支部主催の行事への参加者集めを、地元の町役場の職員に手伝わせていたことが分かった。地方公務員法では職員には政治的中立が求められており、議会レベルで問題になっている。指摘を受けた議員側は「誤解を招いた」として行事を延期した。 　渦中の議員は、竹田光明衆院議員（５６）＝比例東京。埼玉大卒、不動産賃貸会社経営などを経て、２００９年の衆院選で初当選した。党内では菅グループに属し、菅政権時はテレビで政権寄りのメッセージを発信していた。次期衆院選では東京２５区（青梅市、西多摩郡など）から民主党公認で立候補する予定だ。 　同区に含まれる東京都瑞穂町の町会議員が、事実関係を語った。 　「１月１３日、竹田事務所から、瑞穂町役場の福祉課に２枚のファクスが送られてきた。支部が『子ども・子育て新システム説明会』という会合を２月２２日に青梅市で開催するという案内が添付され、『町

「みんなの党」の渡辺喜美代表（５９）が、夕刊フジの単独インタビューに応じた。永田町の最大関心事となっている「大阪維新の会」率いる大阪市の橋下徹市長（４２）との連携について、「アジェンダ（政策課題）が同じ。積み重ねがある」と自信を見せ、次期衆院選についても「共闘の仕方はいくらでもある」「（みんな・維新連合で）第１極、衆院過半数も夢ではない」と政権奪取に言及した。 　議員会館でインタビューに応じた渡辺氏は元気満々、活力がみなぎっていた。橋下氏との関係をこう語った。 　「みんなの党と維新の会は『何をするか』のアジェンダが同じだから、一緒にやっている。例えば、昨年の統一地方選では橋下氏の提案で『維新の会公認、みんなの党推薦』という議員が数多く誕生した。大阪ダブル選挙では、私は５日間、大阪入りした。現職国会議員で維新の会の応援に入ったのは私だけだ。維新の会が弱い地域を回り、雨の中、街頭演説をした。そ

外国為替市場で、円相場が値上がりし、戦後最高値をつけたことを受け、安住淳財務相は２６日、「断固たる措置を取らなければならない」と述べ、３１日に単独介入を実施した。 　一方で、２１日閣議決定した円高総合対策はひどいものだ。その内容は、政府の意図とは逆に円高を呼び込むものになっている。 　雇用対策や中小企業支援など円高による痛みの緩和に１・１兆円、立地補助金、節電エコ補助金や住宅エコポイントなどリスクに負けない対策に０・９兆円となっている。ポイントは金融政策が抜け落ちて、財政支出するということだ。 　例えば、つなぎ国債で当面の資金調達を行う場合、同時に金融緩和がないと、国内の実質金利高感から為替は円高方向になる。これは、「マンデル＝フレミング効果」といい、十分な金融緩和なしに経済対策を打つと円高になることを示すもので、過去にも阪神淡路大震災後の円高の原因になっている。 　しかも、現状は、欧米が

「納得いくまで介入させていただく」とは安住淳財務相（４９）の弁だが、今回の政府・日銀の円売りドル買い介入に「納得」できない向きも多い。「介入を続けないと円高に逆戻りする」と本気度を問う声がある一方、「国の借金を増やすだけ」として、増税に利用されるとの疑念も浮かんでいるのだ。 　「果たして、このタイミングの介入でよかったのか」と首をかしげるのはクレディ・スイス証券チーフ・エコノミストの白川浩道氏。「今週はＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）やＥＣＢ（欧州中央銀行）理事会などが控えている。そこで金融緩和を示唆するような声明が出れば、円高に戻る恐れがある」として、介入が“先走り”だったとの見方を示す。 　その効果についても「株式市場の反応は無視に近いものだった。７９円まで円安に振れた程度では救えないほど日本経済は深刻だといえる」と白川氏は語る。 　「介入をしても国の借金が増えるだけで意味がない」と手

英国出身の前社長解任に続き、追い出した側の菊川剛会長兼社長（７０）もスピード退任するなど、買収資金問題で激震が続くオリンパス。とうとう証券取引等監視委員会も調査に乗り出した。本紙では一連の問題発覚のきっかけとなった内部文書を入手。大手会計事務所が作成したもので約６６０億円に及ぶカネの流れに「疑わしい問題がある」と指摘。キーマンとして、ある金融関係者の名前を挙げている。衝撃の“告発文”の中身とは－。 　文書は「ＩＮＴＥＲＩＭ　ＲＥＰＯＲＴ（中間報告書）」と題された３０ページに及ぶ英文ファイル。 　関係者によると、解任されたマイケル・ウッドフォード前社長（５１）が英系会計事務所、プライスウォーターハウス・クーパース（ＰｗＣ）に作成させたもので、英医療機器メーカー、ジャイラス社買収の際の資金が調査対象。同社関係者はこう明かす。 　「問題視されているのは、買収の際にオリンパスのファイナルシャル・ア

社長が遺書を残し失踪するという前代未聞の事態に直面するＪＲ北海道。今年に入ってから列車がトンネル内で全焼するなど事故、トラブルを連発したことが中島尚俊社長（６４）を追い込んだ可能性が高い。だが、それとは別にもう一つ、中島社長を深く落胆させることがあったという。笑顔と明るさと実直な性格で慕われる鉄道マンに何があったのか。 　札幌市東区の自宅に家族や知人、会社関係者に宛てた複数の遺書を残し、１２日以降、姿を消した中島社長。同日夜、石狩市の海岸近くで社長の車が発見されたが、その後の足取りはわかっていない。ＪＲ北海道では同日会見を開き、島田修常務が「会社の危機。早く発見されてほしい」と沈痛な表情で訴えた。その声が社長の耳に届いていてもらいたい。 　温和で偉ぶらず、社内のあだ名は「スマイリー中島」。笑顔の紳士は今年５月に発生した特急列車の脱線炎上事故だけでなく、会社の経営問題に頭を抱え続けてきた。

どこまで搾り取れば気が済むのか！！　与謝野馨経済財政担当相は２２日、東日本大震災の復興財源を賄う増税について、携帯電話の「電波利用料」の引き上げを財源とする方針をブチ上げた。ケータイ料金にはね返る恐れもある。 　政府は復興策の財源として１０兆円規模の臨時増税を行う方針。その大半は所得税や法人税などで賄うとしているが、与謝野氏は２２日のＢＳフジの番組で、たばこ税や酒税に加えて、携帯電話の電波利用料値上げなどを幅広く検討すべきとの考えを強調した。 　電波利用料は、携帯電話の端末数や基地局数などに応じて、通信会社などが国に支払っているもの。２００９年度の利用料の総額は約６４３億円だが、その大半は携帯電話会社が負担しているとされる。この利用料の引き上げ分を復興財源に回すというのだ。 　電波利用料は、ケータイの利用者が直接負担するものではないが、利用料引き上げによって携帯電話会社の負担が増えれば、通

菅直人首相の居直りがますます顕著になってきた。今国会を３カ月ほど延長し、内閣改造まで断行して官邸に居座る素振りを見せているのだ。「ペテン師」と呼ばれたことを逆手にとって開き直っているのだとしたら与野党の議員はもちろん、国民もずいぶんバカにされたものだ。こんな菅首相を退場させる手だてはないのか。国会を隅々まで知り尽くす「小沢一郎の知恵袋」こと平野貞夫元参院議員（７５）が秘策を明かした。 　「俺をやめさせる手だてはないだろう」 　菅首相はしたり顔で、周囲にこう話しているという。国会には、同一会期中に同じ議案を２回は扱わない「一事不再議」の原則があり、内閣不信任案を出せないためだ。 　さらに、１５日夜には、「再生可能エネルギー促進法」の制定を求める超党派の議員らの集会に出席。「国会には『菅の顔は見たくない』という人がたくさんいるが、ならばこの法案を早く通したほうがいい」と早期退陣を求める動きをあ

２日、内閣不信任決議案は結局否決された。賛成１５２人、反対２９３人で大量の造反はなく、大差の否決だった。 　賛成は自民党、公明党、みんなの党、たちあがれ日本、それに民主党内から２人。そのほか欠席・棄権が、小沢一郎氏ほか民主党内、社民党、共産党３３人。そこに至るまでをスリリングなドラマとみるか、民主党内の単なる茶番劇とみるかは議論の分かれるところだろう。 　１日には小沢一郎元代表、鳩山由紀夫前首相の賛成の意向がうわさされたことから、民主党内の造反者が増えて、可決されるかもしれないという情報が駆け巡った。菅直人首相は、２次補正予算先送り、国会延長なしとしていたが、１日に内閣不信任案可決の可能性が出てくると、あっさり丸呑みして国会延長をすると言いだした。 　２日になると、民主党代議士会で菅首相は「東日本大震災への対応に一定のめどがたった段階で退陣する」意向を示した。それを受けて鳩山氏は一転して反

菅直人内閣に対する不信任決議案が１日にも提出される。東日本大震災や福島第１原発事故への稚拙極まる対応に、国民世論も愛想を尽かし始めている。国会の大論争となった第１原発１号機への海水注入中断問題を、いち早く指摘した自民党の安倍晋三元首相が、夕刊フジ連載「突破する政治」の特別インタビューに応じた。官邸迷走の驚くべき実態から、菅首相がもたらす日本経済の危機などを一気に語った。 　――海水注水中断問題の実態を、安倍氏はメルマガで指摘した 　「原発事故直後、官邸が流したのは『菅首相が、海水注入を渋る東京電力を説き伏せて、海水注入を指示した』というストーリーだった。マスコミも『首相の英断』と報じた。しかし、私には全く違う核心情報が複数ルートから届けられた」 　――いつごろか 　「マスコミが問題を報じる２週間ほど前だ」 　――結局、官邸のストーリーはウソだった 　「この問題について、政府発表も東電発表も

「菅直人」という人災が、東日本大震災で受けた日本の傷口を、さらに広げている。復興の青写真を考える「復興構想会議」（議長・五百旗頭真防衛大学校長）の初会合が１４日に開かれたが、菅直人首相（６４）が震災後に次々に乱立させた「本部」や「会議」によって、政府はすでに混乱状態だ。不要な会議が組織を弱体化させるのは、サラリーマン社会では常識。「首相交代で政治空白を作るべきではない」との声もあるが、もうそんなことは言っていられない。日本は一刻も早く、菅直人という“がれき”を除去するべきだ。 　「ただ元に戻す復旧ではなく、創造的な復興案を示してほしい」 　菅首相は１４日の会合で、こう注文をつけた。被災した岩手、宮城、福島３県の知事や都市計画の専門家、建築家ら１５人が委員として出席し、「復興」が動き出した。 　同会議は、６月をめどに緊急性の高い第１次提言、年内にも全体像を示した答申をまとめる方針。しかし、不

東日本大震災から１カ月の節目となる１１日から１２日にかけ、東京電力福島第１原発が建つ福島・浜通りや、その南に位置する茨城県北部を相次いで巨大地震が襲った。余震と呼ぶにはあまりにも大きな地震は、一体いつまで続くのか。専門家は、「向こう１０年は余震が続く」と不気味な警告を発している。 　気象庁の長谷川洋平・地震情報企画官は「福島県浜通りから茨城県北部にかけては、これまでは地震活動が低調だったが、大震災以降は活発化している」と分析した。だが、警戒域は両県だけではない。国の地震調査委員会（委員長・阿部勝征東大名誉教授）は、１１日午後５時１６分ごろに起きた福島県浜通りを震源とするＭ７の地震が「秋田から岐阜にかけての東日本一帯で、直下型地震の発生を活発化させている」との見解を示した。 　「日本列島を乗せる北米プレートが、東から押し寄せる太平洋プレートの沈み込む力に耐えきれずに跳ね上がった結果、陸地全体

３月１１日の東日本大震災後、覚え切れないほどの「会議」が官邸内に作られている。ちょっと調べてみた。 　まず、「緊急災害対策本部」がある。これは菅直人首相が本部長で、松本龍防災相、枝野幸男官房長官、片山善博総務相、北沢俊美防衛相が副本部長だ。 　その下に、「被災者生活支援特別対策本部」がある。その本部長は松本防災相。副本部長は仙谷由人官房副長官、本部長代理は片山総務相、それらとは別に、「震災ボランティア連携室」もあり、辻元清美首相補佐官がやっている。 　原発関係では、「原子力災害統合対策本部」がある。その本部長は菅首相、副本部長は海江田万里経産相。そのほかに、「福島原発事故対策統合連絡本部」（いわゆる「政府東電統合本部」）もある。本部長は菅首相、副本部長は海江田経産相と清水正孝東電社長だ。 　それらとは別に、「電力需給緊急対策本部」もある。本部長は枝野官房長官、副本部長は海江田経産相、副本部

「ポスト菅」の後継レースで先頭を走っていた前原誠司外相（４８）を、一瞬にして議員辞職もあり得るほどの窮地に追い込んだ自民党の西田昌司参院議員（５２）。新聞記事でなく、独自のネットワークで得たネタを使い閣僚らを追及する姿は、まさに現代版“国会の爆弾男”だ。そのスゴい情報網とは−。 　前原氏が追いつめられた４日、永田町ではこんなブラックジョークが広がった。「民主党内のポスト菅が消えて、消去法で菅直人首相が居座れる環境ができつつある。情報は首相官邸から流れたのではないか」（民主党ベテラン秘書）というものだ。 　いや、実態は違うようだ。⇒【「前原外相 違法献金問題」特集】 　西田氏によれば、端緒は西田氏の支援者が京都市の焼肉店に行き、店主の女性と前原氏が一緒に写っている写真２枚を見つけたことだった。女性の調理師免許には「本籍韓国」と書いてあるが、北朝鮮の商工会にも入っているとの情報もある。 　聞き

「飽食の現代人は朝食を抜くべきだ」「いや、朝から糖質だけでも取らないと脳が働かないんじゃないか」−ここ数年、朝食の有無や内容をめぐる論争がかまびすしい。そこに驚くべき最新データが明らかになった。「朝食は取るだけではだめ、バランスが大切」という考え方だ。 　これまで日本臨床栄養学会による研究発表では「午前中の知的作業に対し、疲労を予防し、集中力を高めて維持し、作業率を高めるのに朝食摂取は重要であることは明確」とされてきた。 　これに加え、最近の研究では「朝食で脳を働かせるためには糖質だけでは不十分であり、タンパク質や脂質などバランスのよい栄養素が必要」と説いている。 　これに驚いたのが、「ＤＳ脳トレ」の監修や数多くの著作で知られる脳科学者・東北大学加齢研究所の川島隆太教授。教授をはじめとする脳科学者らはこれまで、「脳内にはエネルギーを保存する場所がないため、脳を働かせるためには常にブドウ糖（

全国唯一の財政再建団体、北海道夕張市のトップを選ぶ市長選（４月２４日投開票）で、驚くべきドラマが進行しつつある。全国各地の選挙に出馬してきた青森県の実業家、羽柴秀吉氏（６１）＝本名・三上誠三＝が、何と「最有力候補」と目されているというのだ。北の大地で、統一地方選屈指の“仰天合戦”が繰り広げられている。 　「お前は戦国武将・豊臣秀吉の生まれ変わりだ」と親しい住職に言われて以来、現在の名前を名乗っている羽柴氏。建設業や観光業など数十社を束ねる羽柴グループの総帥で、資産は数百億円ともいわれる。 　これまで、大阪府知事選や衆院選など通算１４回の選挙に出馬するなど「戦（＝選挙）好き」で知られるが、４年前の夕張市長選では、当選した藤倉肇市長にわずか３４２票差まで迫った。 　今回の市長選、羽柴氏は、天然ガス開発や砂金採掘に加え、炭鉱で栄えた夕張ににぎわいを取り戻すためには「石炭の露天掘りしかない」などと

菅直人首相（６４）がサプライズ抜擢した与謝野馨経済財政担当相（７２）に、党内外から大ブーイングがわき起こっている。自民党比例で復活当選しながら、自民党やたちあがれ日本を次々と離党して菅政権にすり寄った政治姿勢に、「大臣病患者」「永田町のユダ」という異名が定着しつつある。さらに、与謝野氏を閣僚に起用すると、その内閣は短命に終わるという“死神伝説”すら、ささやかれ始めた。 　「与謝野さんのようなベテランの政策通が菅内閣の助っ人として協力していただけるのはありがたい」 　内閣改造で交代した「影の宰相」こと仙谷由人代表代行は、与謝野氏の政治手腕を手放しでほめている。 　確かに、与謝野氏は政界屈指の政策通として知られ、村山富市内閣で文相、小渕恵三内閣で通産相、第３次小泉純一郎改造内閣で金融担当相、安倍晋三改造内閣で官房長官、福田康夫改造内閣で経済財政相、麻生太郎内閣で財務相など、そうそうたるポストを