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【日本の解き方】円高阻止は金融緩和で!為替介入に真の効果なし - 政治・社会 - ZAKZAK
外国為替市場で、円相場が値上がりし、戦後最高値をつけたことを受け、安住淳財務相は26日、「断固た... 外国為替市場で、円相場が値上がりし、戦後最高値をつけたことを受け、安住淳財務相は26日、「断固たる措置を取らなければならない」と述べ、31日に単独介入を実施した。 一方で、21日閣議決定した円高総合対策はひどいものだ。その内容は、政府の意図とは逆に円高を呼び込むものになっている。 雇用対策や中小企業支援など円高による痛みの緩和に1・1兆円、立地補助金、節電エコ補助金や住宅エコポイントなどリスクに負けない対策に0・9兆円となっている。ポイントは金融政策が抜け落ちて、財政支出するということだ。 例えば、つなぎ国債で当面の資金調達を行う場合、同時に金融緩和がないと、国内の実質金利高感から為替は円高方向になる。これは、「マンデル=フレミング効果」といい、十分な金融緩和なしに経済対策を打つと円高になることを示すもので、過去にも阪神淡路大震災後の円高の原因になっている。 しかも、現状は、欧米が
2011/11/02 リンク