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国の借金を減らす二つの選択肢 まず現時点において、日本の国民の多くが不安に思っていることは「インフレがどこまで進むのか」だと思います。 ズバリ申し上げますと、日本の政府・財務省・日銀にとって、インフレは「国策」です。アベノミクスはそもそもインフレ誘導政策ですし、アベノミクスが始まってほどなくして、日銀によって異次元の金融緩和が行われました。この時(2013年4月)から、政府はインフレによる「政府の借金軽減政策」に乗り出したのです。 インフレになれば、借金の実質的な負担は軽減されるので、日本一の借金王である日本政府は「インフレによる政府の借金の軽減」を謀っているのです。たとえば、1000万円の借金も、インフレで年収が400万円から4000万円になれば、簡単に返すことができます。それと同じことです。 日本の政府(国と地方)の債務残高が1200兆円を超えていることは、ご存じの方も多いと思います。
災害の危険が差し迫った際、住民のスマートフォンなどに一斉に送る緊急速報用のメールについて、気象庁は大雨など気象に関する特別警報と火山の噴火警報に関し、今月下旬に配信をとりやめる方針を明らかにしました。気象庁は「自治体によるメール配信や民間のアプリなどが広がった」としていますが、専門家からは「できるだけ多くの手段で災害情報を発信する体制が整えられてきたのに、逆行する動きだ」という指摘も出ています。 災害や避難に関する情報を対象の地域の人に速やかに知らせるため、携帯電話事業者は「エリアメール」や「緊急速報メール」といった名称で、スマートフォンや携帯電話に無料で国や自治体の情報を配信するサービスを行っています。 気象庁は、6年前から始めた ▽大雨や暴風など気象に関する特別警報と、 ▽噴火警戒レベルが4と5にあたる噴火警報の、 配信に関して、今月28日にとりやめると発表しました。 緊急地震速報や津
衝撃的な事実が発覚した。森友学園問題で財務省が関係する公文書の書き換えを行っていたと公表したのだ。同学園の小学校設立認可において“当事者”でもあった橋下徹氏が、安倍政権の対応はどこが悪かったかを指摘する。プレジデント社の公式メールマガジン「橋下徹の『問題解決の授業』」(3月13日配信)より、抜粋記事をお届けします――。 不正の事実が漏れなかった財務省という組織の恐ろしさ 安倍晋三首相は忖度イコール悪という認識で、財務省組織に自分への忖度は一切なかったというスタンスで臨んだ。だからこそ「私や妻が関係していたら総理大臣や国会議員を辞める」という発言まで行った。そのことを受けて、財務省は、安倍政権と森友学園の関係性が疑われることにつながる森友学園への配慮などは一切ないというスタンスで臨むことになった。 他方、僕は森友学園の小学校新設申請を巡る問題について、「大阪府庁の職員は僕に忖度していたはずだ
5選を果たし万歳三唱する立谷秀清さんと妻礼子さん(右)=24日午後8時45分ごろ、相馬市北飯渕の選挙事務所 任期満了に伴う相馬市長選の投開票が24日行われ、無所属で現職の立谷秀清氏(66)が、無所属で元相馬市議の荒川五郎氏(69)を2452票差で破り、5選を果たした。県内13市で5選は最多。任期は来年1月19日から4年。投票率は61.8%で、前回を2.16ポイント下回った。 立谷氏は「復興の総仕上げをしたい」と市政継続を訴えてきた。復旧・復興を先導してきた現市政への評価や地方創生などを争点に市政の継続か刷新かが問われた選挙で、同市の有権者は市政継続による復興の進展を選択した。 実績評価、組織固めも奏功 現新一騎打ちとなった市長選では震災、原発事故からの復興などの実績が評価された立谷秀清氏に再びかじ取り役が託された。 市長選に臨むに当たり275票の僅差となった前回について、将来への不安が批判
「空き容量ゼロ」として、太陽光や風力などの発電設備が新たにつなげなくなっている東北地方の14基幹送電線が、実際は2~18・2%しか使われていないと、京都大が分析した。東北電力は送電線の増強計画を進め、発電事業者に負担を求めているが、専門家は「今ある設備をもっと有効に使うべきだ」と指摘する。 東北電は昨年5月、青森、岩手、秋田県の基幹送電線の容量が「満杯」になったと発表した。停電などの恐れがあるとして、50キロワット以上の新たな発電設備はほぼつなげない状況が続く。山形県でも同様な状況が起きている。 京大再生可能エネルギー経済学講座の安田陽、山家公雄の両特任教授は、電力広域的運営推進機関(広域機関)の公表データ(昨年9月~今年8月)から、東北地方の50万ボルトと27万5千ボルトの基幹送電線について、1年間に送電線に流せる電気の最大量と実際に流れた量を比較した。 その結果、「空き容量ゼロ」とされ
通常国会が6月18日に閉会したところ、6月19日(月)18:00~安倍首相が記者会見を行いました。各種世論調査で支持率の急落が伝えられた後なので注目はしていましたが、支持率急落の要因の一つにもなっていると思われる共謀罪(政府がテロ等準備罪と称するもの)法案が参議院の委員会採決すら省略されて本会議で可決される状況についてはほとんどテレビ中継しなかったNHKが首相の記者会見は丸々中継したので、その点をまず驚きました。 記者会見の内容について、評価は様々でしょうが、筆者は報道機関各社の記者の質問の手ぬるさにとにかく驚きました。そう思っていたところ、ツイッター上で、安倍首相の発言には全部カニングペーパーがあったのではないか、という旨の指摘を見つけたので、そんなことあるだろうか、と思って政府のサイトで安倍首相の記者会見の動画を見返してみました(こちらで見られます)。安倍首相の会見については政府自身が
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