台湾・鴻海精密工業と子会社のシャープは、中国に最新鋭の半導体工場を新設する方向で地元政府と最終調整に入った。広東省の珠海市政府との共同事業で、総事業費は1兆円規模になる可能性がある。米国との貿易戦…続き アジア有力企業、時価総額140兆円減 貿易摩擦で逆風 [有料会員限定] 台湾IT企業、19年に暗雲 iPhone効果薄く [有料会員限定]
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気候変動による「地球沸騰化」の時代を迎え、酷暑によって何万人もの死者が出るのを防ごうと、さまざまな都市で「最高酷暑責任者(CHO)」が奮闘している。 経済categoryアングル:観光依存のスペイン経済、住民にはオーバーツーリズムの負担グアダルーペ・レボジョさん(45)は、レアル・マドリードの本拠地である壮麗なサンティアゴ・ベルナベウ・スタジアムの見学ツアーから戻ってきたばかり。15歳の娘とともに休暇を過ごすスペインは、母国メキシコのビーチよりも楽しいと語る。 前 ワールドcategoryアングル:ロシア人数万人がトルコ脱出、背景に政策見直しや物価高騰トルコにはロシアによるウクライナ侵攻後、欧米諸国の制裁逃れや徴兵忌避などの理由で大量のロシア人が移住した。しかしトルコの政策見直しや激しいインフレを背景に、この1年間に数万人のロシア人がトルコを離れたことが、ロシア人への取材や統計で明らかにな
政府監視下で経営再建中の日本航空が、改正産業活力再生特別措置法(産業再生法)の適用を申請し、公的資金を活用した資本増強を行う方向で検討に入ったことが24日、わかった。 日航の西松遥社長が24日午後、前原国土交通相に対し、公的資金による資本増強の意向を伝える見通しだ。 産業再生法による資本注入制度は、金融危機で経営悪化した企業を政府が救済するものだ。実現すれば、半導体大手エルピーダメモリに続き2社目の適用となる。ただ、政府内には、「日航の経営悪化は金融危機だけが原因ではない」として、日航への適用に慎重な意見もあり、適用されるかどうか不透明な面も残っている。 日航に対しては、航空世界最大手の米デルタ航空や、2位のアメリカン航空が数百億円規模の出資を打診している。しかし、日航の2009年4〜6月期連結決算は、税引き後利益が990億円の赤字と、業績回復の糸口がつかめていない。日航は、2011年度ま
日本郵政グループの持ち株会社、日本郵政は27日、新設する会長に同社社外取締役の西岡喬(たかし)・三菱重工業前会長=現相談役=(73)を選ぶ方針を固めた。同日午後にも発表する。日本郵政は今年4月、「かんぽの宿」などの売却手続きが不透明で、企業統治(ガバナンス)に問題があるとして鳩山邦夫前総務相から業務改善命令を受けた。そのため同社は6月に佐藤勉総務相に提出した改善報告書で「社外取締役から会長を選任し、ガバナンス強化のために設置する経営諮問会議の議長を兼任させる」としていた。 これに対し、佐藤総務相は「現在の社外取締役は(問題があると指摘を受けた)これまでの経営に携わっている。会長になるのはお手盛りとの批判を免れない」と批判。西川善文社長体制の温存につながるとして、社外取締役からの会長選任をけん制していた。今回の西岡氏の選任は総務相の意向に反した結果だが、新たな取締役の選任ではないため、総務相
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