ソニーグループでゲーム事業を行う子会社は経営資源の合理化などを進めるため、日本を含む世界各地の社員を対象におよそ900人の人員削減を行うことを決めました。 ソニーグループの子会社で家庭用ゲーム機などのゲーム事業を行う「ソニー・インタラクティブエンタテインメント」は27日、社員全体のおよそ8％にあたるおよそ900人の人員削減を行うと発表しました。 日本を含む世界各地の社員が対象で、日本では対象となる社員にキャリア支援のプログラムを提供するということです。 人員削減の理由について会社は発表の中で、ゲーム業界が大きく変化し事業を強化する必要があるとしたうえで、「構造改革を行い効率化に取り組む。経営資源を合理化することで持続的な成長を実現させる」などとしています。 ソニーグループのゲーム事業は家庭用ゲーム機のプレイステーションを手がけていますが、今月行った決算発表でゲーム事業を含む分野の今年度の売

流通大手イオンのことし2月までの1年間の決算は、物価高で節約志向が強まる中、比較的割安な自社ブランド商品の販売が伸びたことなどで、売り上げが初めて9兆円を超え、増収増益となりました。 イオンのことし2月までの1年間のグループ全体の決算は、売り上げが9兆1168億円と前の年より4％余り増えて過去最高となりました。 物価高で消費者の節約志向が強まる中、食品をはじめ、比較的割安な自社ブランド商品の販売が伸びたことや、コロナ禍で抗原検査キットや医薬品などの分野で販売が伸びたことが主な要因です。 この結果、総合スーパー事業は本業のもうけを示す営業利益が3年ぶりに黒字に転換したほか、グループの最終的な利益は213億円と、前の年の3倍以上に増えました。 また、来年2月期の業績見通しについても、電気代など光熱費の上昇で300億円、グループで働くパートの時給引き上げや正社員の賃上げなどで500億円のコスト増

The Accenture Plc pop-up store on the closing day of the World Economic Forum (WEF) in Davos, Switzerland, on Friday, Jan. 20, 2023. Photographer: Stefan Wermuth/Bloomberg 23日の米株式市場で、コンサルティング会社アクセンチュアの株価が急伸。同社は向こう１年半の間に全従業員の約2.5％に相当する１万9000人を削減すると発表した。今回の人員削減数は、コンサルティング業界で発表されたものとしては過去最大級。経済環境が厳しさを増す中、コンサルティング業界ではレイオフの動きが広がっている。 アクセンチュア株は7.3％高で終了。発表を受けて一時8.4％上昇し、日中ベースで2021年12月以来の大幅高となった。 アクセンチュアによ

ロイター / ［東京 27日 ロイター］ - ANAホールディングスは27日、公募増資で最大約3321億円を調達することを決議した。関東財務局に報告書を提出した。このうち2000億円を、ボーイング787型機の購入な

スーパーの「西友」を傘下に持つアメリカの流通大手のウォルマートは、西友の株式の85％を、アメリカの投資ファンドKKRとIT大手の楽天に売却することになりました。今後、西友は楽天のノウハウを取り入れ、ネットスーパーの事業などを強化する方針です。 発表によりますと、アメリカの流通大手ウォルマートは、傘下にある西友の株式の85％を、アメリカの投資ファンドKKRとIT大手の楽天に売却します。 売却額は明らかになっていませんが、KKRが65％、楽天が新たに設立する新会社を通じて20％を取得します。 ウォルマートは2008年に西友を完全子会社にして業績の回復に努めてきましたが、今回の株式売却によって、日本で西友の経営の意思決定ができるようになるとしています。 西友はすでに楽天とネットスーパーを共同で運営していて、今後は楽天のノウハウをさらに活用して、新たなキャッシュレス決済の導入や、オンラインと実際の

ヤフーは28日、ほぼ全社員がテレワークを基本とする働き方に10月1日から正式に移行すると発表した。新型コロナウイルス対応でテレワークを拡大したところ、「生産性が向上した」という社員が多かったため、恒久的な制度として取り入れる。対象は契約社員

マネックス、コインチェック買収へ＝数十億円、経営再建進める インターネット証券大手マネックスグループが、巨額の仮想通貨流出問題を起こした交換業者大手コインチェック（東京）を買収する方向で調整していることが3日、分かった。買収額は数十億円の見通し。取締役を派遣して経営陣を一新し、再建を進める方針だ。(時事通信) [続きを読む]

アマゾンジャパン（東京・目黒）は書籍や雑誌を印刷会社から直接取り寄せる。文芸春秋など出版社に注文した雑誌などは出版取次会社を介さず、印刷工場から自社倉庫に仕入れる。アマゾンは取次大手の日本出版販売（日販）と在庫のない書籍については取引をすでに打ち切った。出版社だけでなく印刷会社との直接取引で、取次会社を前提とした書籍の流通構造が大きく変わりそうだ。アマゾンは書籍の多くを日販から仕入れている。日

欠陥エアバッグの異常破裂問題で経営が悪化したタカタが民事再生法の適用申請に向け最終調整に入った。月内にも東京地裁に申し立てる。負債総額は1兆円を超えるとみられ、製造業の倒産としては戦後最大となる見込み。国内外の自動車メーカーを巻き込んだ大規模リコール（回収・無償修理）問題は、裁判所の管理下で処理が進むことになる。米国子会社であるTKホールディングス（ミシガン州）は日本の民事再生法に当たる米連邦

世界各地で大規模なサイバー攻撃による被害が広がる中、大手電機メーカーの日立製作所は、サイバー攻撃を受けて、社内のシステムの一部に障害が出ていることを明らかにしました。

東芝が、半導体の記憶媒体（メモリー）事業を分社化して設立する新会社株の売却先を決める入札に、米グーグルやアマゾン・ドット・コムも参加したことが分かった。 半導体メーカーだけでなく、アップルを含め資金力が豊富な米ＩＴ（情報技術）大手も巻き込んだ争奪戦に発展する見通しとなった。 経営が悪化する東芝は２０１７年３月期の連結最終利益が１兆円超の赤字となり、負債が資産を上回る「債務超過」の金額が３月末で６２００億円に達する可能性がある。再建のためにはメモリー事業を少なくとも１・５兆円以上で売却したい考え。関係者によると、１０社前後が入札に参加し、２兆円を大きく超える提案を出した企業もあるとみられる。 入札には、アップルやグーグル、アマゾンのほか、半導体関連メーカーの米ウエスタン・デジタル、台湾の 鴻海 （ ホンハイ ） 精密工業、韓国のＳＫハイニックスなどが参加した。現時点で日本企業は含まれていない

大手電機メーカー、東芝の巨額損失の原因となったアメリカの原子力事業で、電力会社との間で結ばれた契約の詳細が明らかになり、追加コストの負担を工事の効率化で乗り切れると判断し、コストが膨らんでいった実態が浮き彫りになりました。 東芝は損失が巨額となった理由を、東京電力・福島第一原発の事故の影響で安全基準が強化され、建設コストが拡大したためだと説明していますが、発注者の電力会社とウェスチングハウスの間で結ばれた当時の契約の詳細が明らかになり、この契約が損失拡大の引き金になったことがわかりました。 関係者によりますと、ジョージア州の原発では、従来から「固定価格契約」となっていて、ウェスチングハウス側が５億ドルを超えた分の追加コストを負担することになっていました。 一方、サウスカロライナ州の原発では、当初は追加コストを電力会社側が負担する内容だったものの、２０１５年に「固定価格契約」に変更し、ウェス

１月３０日、間近に迫ったフェイスブックの新規株式公開（ＩＰＯ）は、株式市場に汚点を残す可能性がある。写真はパソコンに表示された同社のロゴ。２０１０年４月撮影（２０１２年　ロイター/Thierry Roge） ［ニューヨーク　３０日　ロイターBreakingviews］　間近に迫ったフェイスブックの新規株式公開（ＩＰＯ）は、株式市場に汚点を残す可能性がある。投資家がソーシャル・ネットワーク世界最大手の株を欲しがるのは間違いない。しかし、２００４年の米グーグルＩＰＯとは違い、マーク・ザッカーバーグが大学の寮で始めたプロジェクトは、すでに多くの人が大もうけしている。

［東京　３１日　ロイター］　らでぃっしゅぼーや<3146.OS>が買い気配。ＮＴＴドコモ<9437.T>は３０日、らでぃっしゅぼーや株の株式公開買い付け（ＴＯＢ）を実施すると発表した。１株９９０円で全株取得を目指すとしており、株価はＴＯＢ価格を意識した動きとなっている。 買い付け予定総額は６９億円。１月３１日から３月１２日まで買い付ける。らでぃっしゅぼーやはＴＯＢに賛同している。ドコモは、ｅコマース（電子商取引）などの拡大につなげたい考え。ドコモによるＴＯＢ成立を前提として、ドコモとらでぃっしゅぼーや、ローソン<2651.T>の３社は、業務資本提携の検討を行うことで合意した。

パリ五輪オフィシャルタイムキーパーのOMEGA、柔道混合団体の怪しい電子ルーレットのせいでブランドイメージ台無し

11月8 カラカミ観光(9794) MBO実施 上場廃止へ カテゴリ:証券市場 温泉観光ホテルなどを展開するカラカミ観光(9794) は７日、MBOを実施すると発表しました。 ［カラカミ観光］ＭＢＯの実施及び応募の推奨に関するお知らせ MBO実施の理由は以下のとおり（リリースより一部抜粋）。 ・・・東日本大震災や福島第一原子力発電所の事故等の影響による当社グループの観光ホテル事業を取り巻く厳しい経営環境や、平成 21 年３月期以降３期連続の当期純損失を計上したことなどにより、平成 23 年３月期末において、当社グループの借入れに係るシンジケートローン４件（借入総額約127 億 3,275 万円）について財務制限条項に抵触し、継続企業の前提に重要な疑義が生じているという当社の厳しい財務状況のもとで、当社グループを継続企業として運営していくためには、当社の株式を非公開化し、当社の創業家一族が、

業務停止命令から巻き返しを図るみんなで大家さん、問題の成田プロジェクトにポンペオ元米国務長官が広告塔の無名投資会社ロイズ・キャピタルが1.5兆円の大金を出しそうだと言い出す