政府・日銀が31日、3カ月ぶりに円売り・ドル買い介入に踏み切り、円は1ドル=75円台から79円台に急落した。しかし、円相場は正午前あたりから79円20銭近辺で動きが止まり、午後3時にかけてびくともしなくなった。相場を膠着状態に陥れたのは、政府が用いた新手の介入手法だ。79円20銭近辺に大量の円売り・ドル買い注文を置くことで、この水準以上の円高進行を拒んだという。市場では「スイス国立銀行（中央銀行

秘書です。 まず、古川経財相・国家戦略相の増税観について。 2011年8月13日　(土曜日) [19:37] http://www2.furukawa.cc/hotto/2011/08/13/ 菅総理退陣を受けて行われる民主党代表選挙の大きな争点として「復興増税の是非」があると言われています。しかし本来、この問題は“ゼロか百か”の問題ではありません。現在の経済状況を考えれば、できる限り増税しないようにすべきは当然です。したがって復興にかかる費用のうち、まず道路や橋などの公共インフラについては、償還期限60年の建設国債で賄うこととすればよいと思います。もちろんその際にはPFIなど民間資金でできることはできるだけ民間資金で行うようにすべきです。また既存予算の見直しやさらなる歳出カット、政府保有株式などの政府資産の売却益などでできる限りの財源を確保することは言うまでもありません。しかしそれでもな

秘書です。 安住財務相のデフレ観について。 インフレターゲット反対論者のようですね。 また、デフレ肯定論のようにもみえなくもありませんが、どうでしょうか。 たまたま、2002年に中国が物価指数がマイナスになったから中国をデフレとみなして質問しています。 2年連続して物価下落という定義からすると、どうなんでしょうか。 いま、世界で日本だけがデフレとなりました。 どんなデフレ観をもっているのか、注目です。 衆議院 総務委員会 平成15年03月13日 ○安住委員　やはり、さすがにいいラーメンを食べていらっしゃるんだと思いますけれども。 実は私、見ていて、おっと思ったんですけれども、皆さん、百八十円のラーメンチェーンが出て、今東京へ展開しているらしいんですよ。別にその会社を褒めているわけじゃなくて、つまり、私は、ああ、これがデフレというものかということをやはり実感しますね。 その経営者がテレビに出

８月２２日、菅直人首相は参議院本会議で、為替市場について、一方的な円高の動きが強まっており、必要なら断固として行動すると語った。１５日撮影（２０１１年　ロイター/Yuriko Nakao） ［東京　２２日　ロイター］　菅直人首相は２２日午後の参議院本会議で、為替市場について、一方的な円高の動きが強まっており、必要なら断固として行動すると語った。 民主党の中谷智司議員の質問に答えた。 菅首相は「一方的な円高の動きがさらに強まっている。こうした動きが続くとわが国の経済・金融の安定に悪影響を及ぼしかねない」と指摘。「市場で投機的な動きがないか、これまで以上に注視し、必要な場合には断固として行動する覚悟だ」と語った。 野田佳彦財務相も「最近の為替市場では、一方的に偏った円高の動きが見られるが、こうした動きが続くと日本経済が震災からようやく復興に向かいつつあるなか、経済・金融の安定に悪影響を及ぼしか

政府・日銀は4日午前、約4カ月半ぶりとなる円売り・ドル買い介入に踏み切った。日銀は4日から2日間の日程だった金融政策決定会合を短縮し、追加金融緩和を同日中に前倒し決定する。為替介入と金融緩和の組み合わせで、政府・日銀が一体となって円高是正に取り組む姿勢を示す狙いがある。政府・日銀の円高是正策を受けて、円相場は一時、1ドル=79円台に急落した。4日の東京外国為替市場では政府・日銀による断続的な円

精神疾患で休職の自治体職員、10年前の1・8倍　目立つ20代と30代、仕事量の増加や複雑化のほか教育するゆとりも失われているとの指摘も

日本政策投資銀行は来週にも、東京電力に対して1000億円を融資する方針を固めた。東電は3メガバンクや信託銀行などから約1兆9000億円の緊急融資をすでに受けており、合計約2兆円の資金を確保する。資金は福島第1原子力発電所の事故対応や電力供給の回復に向けた火力発電所の修復、社債の償還などに充てる方針だ。政府と東電は原発の放射性物質漏

大震災の復興財源について、国会でも日銀の国債引き受けを財源とすべきとの議論がなされています。これに対し、市場関係者やエコノミストから絶対に避けるべきという声が上がっている、との報道があります。　この報道を材料に日本の報道統制事情について考えてみます。まず少々長い引用ですが赤字で強調したところ　に注目して読んでみましょう。 （以下引用）−−−−−−−−−−−−−−−−−− ３月３１日、東日本大震災の復興財源の調達に向け、日銀の国債引き受け検討がとりざたされていることについて、市場関係者の間では財政破綻につながるとして強い危機感が浮上している。都内で昨年４月撮影（２０１１年　ロイター/Issei Kato） 「国債日銀引き受け」ならインフレ発生と財政破綻、市場関係者が危機感　19時54分配信 ロイター　［東京　３１日　ロイター］　東日本大震災の復興財源の調達に向け、日銀の国債引き受け検討がとり

ビジネスcategoryトヨタが新型エンジン開発、ＰＨＶなど電動車との最適化目指すトヨタ自動車、は２８日、脱炭素社会の実現に向けた新型エンジンを開発すると発表した。従来のエンジンに比べ高効率・高出力を実現しつつ排気量を抑えて小型化、多様なカーボンニュートラル燃料にも対応させる。新型エンジンとモーターやバッテリーなどの電動ユニットとの最適な組み合わせを目指す。 午前 9:24 UTC マーケットcategory政府・与党、25年度のＰＢ黒字化目標堅持で調整＝骨太方針で関係筋政府・与党は６月後半にも決定する「経済財政運営と改革の基本方針（通称「骨太の方針」）」で、２０２５年度に基礎的財政収支（プライマリー・バランス、ＰＢ）の黒字化を目指すとしている従来の財政健全化目標を堅持する方向だ。物価上昇で税収が増えやすくなっている一方、金利上昇と円安進行を受け、財政健全化の姿勢を見せる重要性が高まってい

【ニューヨーク=川上穣】米投資会社バークシャー・ハザウェイは30日、傘下の電力会社ミッドアメリカン・エネジー会長のデービッド・ソコル氏が辞任すると発表した。バークシャーを率いる米著名投資家ウォーレン・バフェット氏の最有力の後継候補とされてきたソコル氏の突然の辞任。市場には驚きが広がった。ソコル氏の辞任を明らかにしたのはバフェット氏自身だ。3ページにわたる声明文は異例の内容にあふれている。声明

決算発表が出ないことを怪しんでストップ高まで買われたエックスネット、TOBされるどころか逆に資本提携解消で切られて過剰にお金が流出するお笑い劇場に

東京電力の株式と社債の値下がりが続いている。福島第1原子力発電所の敷地内でプルトニウムが検出され、株式時価総額は29日、29年ぶりに1兆円を割った。社債の国債利回りに対する上乗せ幅（スプレッド）は東日本大震災前の水準の約8倍に達した。一時国有化論も浮上し、市場では思惑が交錯している。東電株の終値は前日比130円安の566円。実質的に46年ぶりの安値を付けた。時価総額は震災前の約3分の1になった