学習塾・予備校 主要35法人の経営実態調査 | 帝国データバンク[TDB]少子化進むも業績横ばいを維持、約8割が3期連続で黒字 ～ 大手予備校では「代ゼミ」「河合塾」の資産総額が減少 ～ 8月に大手予備校「代々木ゼミナール」の大幅な校舎集約が発表されて大きな話題となった。少子化が進むなか、私立大学文系を中心とした推薦入学率の上昇や現役志向の高まり（浪人生の減少）から、浪人生を対象とした市場は大きく縮小するとともに、現役合格に重点を置いた質の高い教育サービスの需要が高まっている。 帝国データバンクでは、学習塾・予備校の主要35法人（※）を対象とした業績動向のほか、大手予備校の資産総額推移などについて調査・分析した。前回調査は2012年3月。 2013年度（2013年4月～2014年3月）決算の年収入高が50億円を超えた法人。通信教育、語学教室、家庭教師、資格教育を主業とする事業者のほか、2010年度以降の業績推移が判明しない事業者は除く 調査結果 国内主要の学習塾
