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国立大を｢授業料値上げ｣に追い込んだ｢真犯人｣
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オスカーでの人種差別を米メディアが書かない訳
ロバート・ダウニー・Jr.とエマ・ストーンの振る舞いは、人種差別か。オスカー授賞式以来、その話題が日本のメディアを騒がせている。 「日本のメディア」とあえて書いたのは、お膝元のアメリカにおいてはあくまでソーシャルメディア上における騒ぎであり、メジャーな新聞や業界サイトはほとんど取り上げていないからだ。それはなぜか。とりあえずは、授賞式を見ていない人のためにも、あらためて何が起きたのかをここで振り返ってみよう。 恒例のハグをしなかった まずは、授賞式が始まって比較的すぐだった助演男優部門の発表。今年、授賞式のプロデューサーは、演技部門に関して、過去に同部門を受賞した5人をプレゼンターとして舞台に立たせた。2009年に試したスタイルを久々に復活させたものだ。 封筒を開け、受賞者にオスカー像を手渡すのは、昨年の受賞者の役目。助演男優部門の昨年の受賞者は、『エブリシング・エブリウェア・オール・アッ
バイク乗りが集まる｢スズキラーメン｣の正体
日本の町のどこかで毎日のようにオープンしているラーメン店。総務省統計局「令和3年経済センサス」の産業集計によると、平成28年の時点で日本全国のラーメン店は約1万8000軒あるという。現在はもっと増えているだろう。 開店前から行列ができる人気店をめざすには、おいしいラーメンを作る技術は言うまでもなく、X（旧Twitter）やインスタなどのSNSで新作メニューや限定麺などの情報を発信する力も求められる。それがラーメンやグルメを扱うインフルエンサーに刺さって拡散されると、集客へとつながるからだ。 どこかで見たことのある店構え 今年4月、静岡県磐田市に1軒のラーメン店がオープンした。JR東海道線磐田駅から徒歩30分以上かかるうえ、通行量が多い幹線道路沿いにあるわけでもない。にもかかわらず、連日大盛況。中には大阪や神戸からここを目指して来る客もいるという。 巷の人気店のようにラーメン系インフルエンサ
語られない｢台湾有事｣ロシアの重要な立ち位置
台湾有事が議論される際にロシアの名前が挙がるのはめずらしいことではない。2022年2月にロシアがウクライナを侵攻して以来、西側と日本の専門家の多くは、中国が台湾に対して同様の”暴力的行動”を取るかどうかを検討してきた。 ロシアによるウクライナ侵攻は、台湾に対する中国の行動についていくつかの教訓を与えている。しかし、ロシアは別の点でも台湾有事に関連している。ロシアは中国との緊密なパートナーシップにより、台湾有事に直接巻き込まれる可能性もある。中国による台湾への軍事侵攻を研究するほとんどのシミュレーションでは、ロシアの役割は考慮されていない。これは見落としだ。 ますます緊密になっている露中関係 ロシアと中国の関係は、ほぼ四半世紀にわたって着実に緊密になってきている。転機となったのは、1989年のミハイル・ゴルバチョフソ連共産党書記長（当時）の中国訪問だった。 この首脳会議は、冷戦時代の共産主義
イギリスが｢トイレは男女別｣を義務付けた理由
東京・新宿の「東急歌舞伎町タワー」の性別に関係なく利用できる「ジェンダーレストイレ」に対して、「女性が使いにくい」などの批判の声が上がっている。同施設は「SDGsの理念でもある『誰一人取り残さない』ことに配慮し、新宿歌舞伎町の多様性を認容する街づくりから、設置導入した」と理解を求めているが、性犯罪を懸念する向きや「いったい誰のためのトイレなのか」と批判は収まっていない。 一方、イギリスでは、2022年7月に政府が「新しく建設する公的建造物は男女別のトイレを設けることを義務付ける」と発表した。ジェンダーの議論では日本の先をいくイギリスが義務化に動いたのはなぜなのか。 「女性が安心できることは重要」 「トイレは男女別」と義務付けられているのは、人口の5分の4が住むイングランド地方。BBCによると、ケミ・バデノック女性・平等担当相は、義務化について「女性が安心できることは重要」「女性のニーズは尊
日本の洋画離れが加速､23年興収初速に見る深刻
興収100億円超え作品が4本を数え、年間興収（2131億円）は歴代最高（2019年）の8割まで戻した2022年。景気のいい話題に沸いた昨年の映画界だったが、今年は正月興行から長年の課題が浮き彫りになる出足になった。 昨年12月からの2023年正月興行では、昨年に引き続き「好調な邦画アニメ」と「低迷する洋画」という対照的な構図になった。 『THE FIRST SLAM DUNK』はすでに興収110億円を突破し、最終120億円超えさえ見込まれる勢いを見せているのに対して、100億円が期待された『アバター：ウェイ・オブ・ウォーター』は、前作『アバター』（156億円／2009年）の3分の1以下となる42億円にとどまり、ブラッド・ピット主演の大作『バビロン』も大コケの様相を呈している。 この20年来続く日本映画市場の課題であった洋画人気の低迷と洋画ファン人口の減少が、コロナでより拍車がかかっているこ
NHKが絶対に死守したい｢受信料ビジネス｣の全貌
NHKは今年10月から受信料を値下げする。地上波のみ視聴できる地上契約は月額1100円（125円値下げ）、衛星放送も視聴できる衛星契約は月額1950円（220円値下げ）になる。 過去最大の値下げ幅であるにもかかわらず怒りの声が上がったのは、NHKが値下げと同時に、受信料を不正に払わない人には通常の2倍相当の割増金を請求するという強気の姿勢を見せたからだ。 割増金制度はこの4月からスタートするが、NHKにとっては満足のいく徴収法ではない。なぜならNHKは、総務省の受信料制度のあり方を検討する有識者会議で、テレビ設置者のすべてがNHKに届け出ることを義務づける制度の創設まで求めていたからだ。 受信料の徴収で強硬なNHK 企図していたのはそれだけではない。NHKは、受信契約を結んでいない世帯の居住者氏名や引っ越し先の情報などの個人情報を公的機関に照会できるようにする仕組みを導入するよう訴えていた
｢古文･漢文不要論争｣が毎年こうも白熱する背景
受験シーズンになると、毎年のようにインターネット上で議論になるのが「古文や漢文などの古典教育は必要か」というテーマだ。「これまでの人生で古典が役に立ったためしがない。もっと実用的な教育を」と訴える不要派に対して、必要派が文学的な教養の大切さを訴え、議論は平行線をたどっている。 ただ、こうした対立をよそに教育現場ではすでに古典の比重が下がる傾向にある。2022年度からスタートした高校国語の新しい学習指導要領では、高校1年生の国語の授業における古文、漢文の比重が2分の1から3分の1に縮小されている。さらに、大学入試の国語からも古文や漢文を除く大学や学部が増えている。 ーー「古典は必要か」をめぐっては、毎年のように議論が起こっています。 「古典は本当に必要なのか」と題するシンポジウムを2019年に企画したことがある。古典の要・不要をめぐってはインターネット上などでときに熱い議論になるが、「不要派
3時間以上の映画が最近増えたなるほどな事情
映画の尺は、基本的に2時間。ハリウッドで、その“常識”に少し変化が出てきている。この秋から冬にかけて公開される映画は、賞狙いの秀作、娯楽大作にかかわらず、2時間半超えのものが目立ち、中には3時間超えもあるのだ。 娯楽大作系でいうと、たとえば現在公開中の『ブラックパンサー／ワカンダ・フォーエバー』は2時間41分。来月に公開を控える『アバター：ウェイ・オブ・ウォーター』の上映時間は、まだはっきりしないものの、3時間以上と言われる。 賞狙い系では、デイミアン・チャゼル監督（『ラ・ラ・ランド』）の『バビロン』が3時間8分。アレハンドロ・G・イニャリトゥ監督（『レヴェナント：蘇えりし者』）の『バルド、偽りの記憶と一握りの真実』は、ヴェネツィア国際映画祭で上映した最初のバージョンよりカットされても、まだ2時間39分もある。今のところアカデミー賞作品部門のフロントランナーと位置付けられているスティーブン
21歳｢最底辺"地下アイドル"｣襲った超過酷な現実
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収束せぬウクライナ｢停戦｣実現するただ1つの方法
ウクライナ情勢が依然として緊迫と混迷の度を深めている。ロシアの核兵器使用への懸念も出ているが、破局的な結末など誰も望んではいない。では、ウクライナ戦争はどういう形で決着できるのか。外交官として長年、対ロシア外交に関わってきた東郷和彦氏は「ロシアの侵攻は許されないが、“ロシアを打ち負かせ”という視点からだけ見ていると情勢を見誤る」と主張する。新著『プーチンVS.バイデン』において、一刻も早い停戦交渉の実現を訴える東郷氏に、ウクライナ戦争への視点を尋ねた。 プーチンなりの「道理」「正義」がある ――日本では「ウクライナ戦争の非はロシアにある」という見方が定着しています。この状況をどう見ていますか。 今年2月24日、プーチンのロシアがウクライナに攻め込み、今日に至っていることは事実です。ロシア軍の行動は一刻も早く抑制されるべき。私も含め、多くの人はそこに異論はないでしょう。 まずは停戦に持ち込む
宗教がわかってない人は｢神様｣の意味を知らない
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｢水族館の人気者｣イルカが迎える恐ろしい結末
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日本の｢反ワクチン運動｣がどうも異質に見える訳
1月23日に反ワクチンやノーマスクを訴えるデモが東京、大阪などの大都市圏を中心に全国各地で開催された。東京では前日の22日に新型コロナウイルスの感染者数が初めて1日あたり1万人を超え、過去最多になったことが報じられた直後。前々日にはまん延防止等重点措置が16都県に適用されたばかりで、オミクロン株の流行による急速な感染拡大が続く状況下であったが、行進した人々はマスクを付けずに「ワクチン反対」「日本の未来の子どもが殺されている」などと叫んだ。関係者によると、東京だけでも1000人程度が集まったとみられる。 このような反ワクチンデモは世界中で先鋭化している。フランスでは、1月8日、新型コロナウイルスのワクチン接種を義務化する政府法案に抗議するデモが各地で行われ、政府側の推計でおよそ10万人が参加。ドイツでも、現在の医療従事者らのみという接種義務の対象が広がる可能性が高まったことから、昨年末から特
ふるさと納税｢強欲ポータルサイト｣に高まる鬱憤
「今年は8000億円市場だ」――。 11月下旬、ふるさと納税の仲介を手がけるポータルサイト事業者らが一堂に会した業界団体の初会合。祝辞のため、都内の会場に姿を現した菅義偉前首相はそう切り出した。 ふるさと納税の拡大が止まらない。2008年の制度創設以来、各自治体の受け入れ寄付額の総額は右肩上がりを続け、コロナ禍でのステイホームも追い風にその勢いを増している。2021年は、過去最高を記録した2020年の6725億円を大幅に上回る見通しだ。 かつては高所得者の利用が中心だったふるさと納税は、利用者の裾野を年々広げ、今やその存在を知らない人はほとんどいない。だがその一方で、制度は多くの矛盾を抱えたまま肥大化している。 サイト間の争奪合戦が白熱 「今の制度のままなら、なくなったほうがマシ」。あるポータルサイトの運営会社の社員は、そう漏らす。この社員が心を痛めているのは、過熱するサイト間での寄付者の
学校行事の大ケガを｢自業自得と罵る教員｣のなぜ
学校の事故で、わが子を亡くしたり、子どもに重い障害が残ったりした場合、当人や保護者らの「その後」は、どうなっているのだろうか。実は、学校側が不誠実な対応を取るケースが少なくない。事故の状況を知ろうとしても、隠蔽や調査の未実施に遭遇する。逆に学校側や周囲から追い詰められ、孤立する事態すら起きている。経済的に破綻するケースも少なくない。学校事故の「その後」に何が起きているのか。2回に分けて現場をリポートする。 名古屋市で長年行われてきた「トーチトワリング」 「私たちも問題にしたかったわけじゃなくて、本当のことを言ってほしかっただけです。そこでうそをつかれると、何も信用できない。何でうそをつくのか、っていうところから始まってしまう」 中学校で火をつけた棒を使った演舞「トーチトワリング」の練習中、右腕に大やけどを負った鈴木文也君（15）の母・加奈子さん（37）（いずれも仮名）は、そう憤る。この事故
9割の日本人が驚愕｢これがアフリカなのか！｣
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スピード違反がなくなる装置？｢ISA｣が義務化へ
日本で装着が義務化されると、スピード違反が事実上なくなり、“あおり運転”も一気に解消される可能性がある。これは「ISA（自動速度制御装置）」の話である。夢物語のように聞こえるかもしれないが、実はヨーロッパではすぐ目の前に迫っている現実だ。 ヨーロッパ連合（EU）加盟27カ国と、その周辺国であるイギリス、スイス、ノルウェーでは、2022年7月からISAを乗用車、商用車、バス、トラックなどすべての新型車（新発売車）での装着を義務化する。また、2024年7月からはすべての新規登録車への、装着義務を拡大するのだ。 ISAは、車内のディスプレイやモニターに自車位置の法定速度を表示してドライバーに速度超過を警告するもの。対象となる道は、自動車専用道の高速道路だけではなく一般道も含まれる。将来的には、実質的なスピードリミッターとしての活用を視野に入れている。 なぜ、ヨーロッパはこのタイミングでISA義務
MMTの命題が｢異端｣でなく｢常識｣である理由 松尾 匡 : 立命館大学経済学部教授 | 国内政治 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
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コロナ禍で自主的にマスクを着けた国民の智慧
世界的に猛威を振るった新型コロナウイルスもしだいに感染者数が減少し、ワクチンの接種も始まったが、他方で、次々と厄介な変異体が現れており、第4波の可能性も指摘されるなど、依然として収束は見通せない。 この新型コロナウイルスがはらむ最大の問題は、ウイルスが、文字通り「新型」であることにある。一般的に、未知の新しい事態に対処するのは、難しい。これまでの知識や経験が通用しないからである。 毒性や感染力より恐ろしい「不確実性」 新しい事態であるほど、不確実性が高くなる。実際、「パンデミック不確実性指数」を見ると、新型コロナウイルス感染症は、従来の感染症と比較して、圧倒的に不確実性が高い。コロナ禍の真の恐ろしさは、その毒性や感染力よりも、新しさからくる不確実性にあったのだ。 このコロナ禍という新しい事態に放り込まれている今こそ、小林秀雄を読むべきときだと私は思う。というのも、実は、あまり知られていない
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