ジャニーズと契約解除検討 東京海上、相葉さん広告に起用―「タレントに非はない」の声も・企業対応：時事ドットコム
ジャニーズと契約解除検討 東京海上、相葉さん広告に起用―「タレントに非はない」の声も・企業対応 2023年09月07日20時26分配信 東京海上日動火災保険の看板 ジャニーズ事務所創業者の故ジャニー喜多川氏による性加害問題を受け、損害保険大手の東京海上日動火災保険が、同事務所との広告契約の解除を検討していることが７日、分かった。同社は「人権尊重の観点で、いかなる形態のハラスメントも認めない」（広報）と説明。一方、「所属タレントに非はない」として起用継続に影響はないとする企業もある。自社の広告塔を担うタレントの起用を巡り、企業の対応は割れそうだ。 日航、ジャニーズ起用当面見送り 「被害者救済の状況注視」 東京海上では、２０２２年１月から広告に相葉雅紀さんを起用している。日本航空も所属タレントの広告への起用について、適切な対応が取られることを確認するまでの間、見送ると明らかにした。 ＣＭに「Ｓ
数百万通のメール誤送信 アドレス類似の親ロ国マリに―米軍：時事ドットコム
数百万通のメール誤送信 アドレス類似の親ロ国マリに―米軍 2023年07月18日07時34分配信 【図解】マリ 【ワシントン時事】米軍の職員に宛てた数百万通の電子メールが、長期間にわたって西アフリカのマリに誤送信されていたことが１７日、明らかになった。誤送信は、米軍のメールアドレスの末尾「．ｍｉｌ」がマリの「．ｍｌ」に似ており、打ち間違えたために発生。米国防総省は同日、マリに送信できないよう制限する措置を取っていると発表した。 先端技術、問われる管理 漏えい先、中国で特許取得―産総研情報流出事件から１週間 メールの誤送信は英紙フィナンシャル・タイムズが報じ、国防総省が記者会見でこれを認めた。マリは親ロシア国家として知られており、米軍の情報管理体制が改めて問われそうだ。 米メディアによると、マリを識別するための「ドメイン（識別記号）」を扱うオランダのＩＴ企業が２０１３年以来、米当局にこの問題
大幸薬品に課徴金６億円超 「クレベリン」過去最高額―消費者庁：時事ドットコム
大幸薬品に課徴金６億円超 「クレベリン」過去最高額―消費者庁 2023年04月11日17時23分 大幸薬品の空間除菌剤「クレベリン」 「空間のウイルスを除去」などと根拠のない表示で除菌剤「クレベリン」を販売したとして、消費者庁は１１日、製造販売元の大幸薬品（大阪市）に対し、景品表示法違反（優良誤認）で課徴金６億７４４万円を納付するよう命じた。同法に課徴金制度が導入されてから最高額となる。 クレベリン、置き型でも措置命令 「空間のウイルス除去」根拠なし―消費者庁 同庁によると、対象商品はクレベリンのスプレー型やペン状の携帯型など５商品。同社は２０１８年９月～２２年４月、二酸化塩素の効果で空間に浮遊するウイルスや菌を除去できるなどと商品パッケージでうたっていたが、裏付け資料の提出を求めた結果、合理的な根拠が認められなかった。 課徴金の額は、こうした商品パッケージなどで販売していた過去３年分の売
ビール週１～２杯まで？ カナダの新指針が波紋―「少量でも健康に害」：時事ドットコム
ビール週１～２杯まで？ カナダの新指針が波紋―「少量でも健康に害」 2023年01月28日13時29分 【図解】アルコール摂取リスク 【ニューヨーク時事】「少しの酒は体に良い」。この説を真っ向から否定する新たなガイドライン（指針）がカナダで発表され、波紋を呼んでいる。「少量であってもアルコールは健康を害する」と警告し、飲酒の機会が避けられない場合でも、ビールやワインなど週１～２杯程度に抑えるよう訴えている。 【特集】昭和の象徴、脱「オワコン」へ～百貨店・ビール・雑誌、Z世代に照準～ ◇リスク４分類 カナダ薬物使用・依存症センター（ＣＣＳＡ）は今月、アルコール摂取に関する指針を１２年ぶりに改定した。近年の研究で「年齢、性別、民族、アルコール耐性、生活習慣に関係なく、飲酒は全ての人にダメージを与える」と分かったためといい、「もし飲酒するなら、量を減らすのが好ましい」と呼び掛けた。 新指針では、
アクセンチュアを書類送検 月１４０時間超残業疑い―東京労働局：時事ドットコム
アクセンチュアを書類送検 月１４０時間超残業疑い―東京労働局 2022年03月08日19時35分 東京地検が入る検察庁の建物 違法な長時間労働をさせたとして、東京労働局は８日、労働基準法違反容疑で、コンサルティング大手アクセンチュア（東京都港区）と管理職の男性社員（５７）を東京地検に書類送検した。 違法残業疑い、月３４２時間も 人気洋菓子店を書類送検 送検容疑は昨年１月３～３０日、同社の社員１人に対し、法定の除外理由がないにもかかわらず各週４０時間を超えて時間外労働をさせた疑い。 同局の過重労働撲滅特別対策班（通称かとく）によると、社員は当時、ソフトウエアエンジニアとして働いていた。昨年１月の時間外労働は約１４３時間に上ったという。 かとくによる送検は、２０１５年に過労自殺した高橋まつりさんが勤務していた広告大手電通などがある。 アクセンチュアの話 事態を真摯（しんし）に受け止め、関係法令
反則切符「押印は任意」 疑問受け通達―警察庁：時事ドットコム
反則切符「押印は任意」 疑問受け通達―警察庁 2021年09月07日13時18分 警察庁などが入る中央合同庁舎第２号館＝東京都千代田区 警察庁は７日、交通違反時に警察官が交付する交通反則切符（青切符）に押印や指印をすることは、違反者の義務ではなく任意であることを改めて確認する通達を全国の警察に出した。内閣府の「規制改革・行政改革ホットライン（縦割り１１０番）」に、押印への疑問の声が寄せられたことを受けた措置という。 「縦割り１１０番」に４０００件 河野行革相「処理力オーバー」 同庁によると、青切符を交付する際、「供述書」という捜査書類に、本人確認の目的で署名に加えて押印や指印を求めている。刑事訴訟法上、書類は違反者が任意に作成するもので、署名や押印などは義務ではなく、拒否しても問題はない。 ただ、縦割り１１０番には、押印をしなければならないことに疑問を呈したり、指印まで求められることに「犯
五輪への看護師派遣は可能 菅首相「医療に支障来さず」：時事ドットコム
五輪への看護師派遣は可能 菅首相「医療に支障来さず」 2021年04月30日20時11分 五輪モニュメント 菅義偉首相は３０日、東京五輪・パラリンピック組織委員会が日本看護協会に依頼している大会期間中の看護師５００人派遣について、「現在休まれている方もたくさんいると聞いている。そうしたことは可能だ」と述べた。首相官邸で記者団の質問に答えた。 看護師５００人の確保依頼 東京五輪パラ期間中に―大会組織委 看護師派遣をめぐっては、新型コロナウイルス感染拡大への対応を優先すべきだとしてツイッター上などで反対論が広がっている。首相は「そうした声があることは承知している。支障がないように全力を尽くしていきたい」と語り、医療提供体制に影響が出ないよう努める考えを示した。 政治 スポーツ総合 五輪 コメントをする
米、崩れる軍事的均衡に焦り 中国、予想上回る軍拡ペース：時事ドットコム
米、崩れる軍事的均衡に焦り 中国、予想上回る軍拡ペース 2021年03月20日07時39分 【図解】列島線 【ワシントン時事】中国が急速に軍備拡張を進める中、米国では崩れつつある米中の軍事的均衡に焦りが強まっている。自信を深める中国が台湾や南シナ海、東シナ海で軍事活動を活発化。米国に代わり、地域覇権を握ろうとする動きを加速させているためだ。 米中、いきなり険悪ムード 「外交儀礼守れ」と非難 「負け続きだ」。米軍筋は台湾や日本周辺有事を想定した紛争シミュレーションで、米軍が中国に敗北するケースが常態化しつつあると語る。 ２０２５年時点の米中両軍の戦力比較によれば、西太平洋に展開する空母は米国の１隻に対して中国は３隻。多機能戦闘艦は米国１２隻、中国１０８隻と予想される。紛争発生時にアラスカや米西海岸から部隊を増派しても、中国が軍事上の防衛線として設定する日本列島から台湾、フィリピンへ至る第１列
フランス、来月１１日に外出制限解除 ウイルスとの「共存必要」―新型コロナ：時事ドットコム
フランス、来月１１日に外出制限解除 ウイルスとの「共存必要」―新型コロナ 2020年04月29日06時20分 【パリ時事】フランスのフィリップ首相は２８日、議会で演説し、新型コロナウイルスの感染拡大防止目的の外出制限を５月１１日から段階的に解除する方針を明らかにした。３月から一斉休校となっている学校は、地域や学年に応じて徐々に再開する。 フィリップ氏は新型ウイルスの感染について、「緩やかだが縮小が確認された」と指摘。店舗休業により経済が深刻な影響を受けていることを踏まえ、「ウイルスと共存していかなければならない。いつまでも制限は続けられない」と強調した。 ５月１１日以降、店舗は感染防止対策を取った上で営業を再開するが、飲食店は少なくとも６月初頭まで休業。また、公共交通機関を利用する際はマスクの着用が義務付けられる。 新型コロナ最新情報 日韓関係 香港問題
「国民７割新型コロナ感染、どうしようもない」 ブラジル大統領、経済再開呼び掛け：時事ドットコム
「国民７割新型コロナ感染、どうしようもない」 ブラジル大統領、経済再開呼び掛け 2020年04月19日14時16分 経済再開を唱えるボルソナロ大統領を支持するデモ隊＝１８日、ブラジル・サンパウロ 【サンパウロ時事】ブラジルのボルソナロ大統領は１８日、首都ブラジリアで支持者らを前に「新型コロナウイルスには（国民の）７０％が感染する。どうすることもできない」と発言した。その上で社会の崩壊を防ぐため、各州が独自に実施している商業規制などの隔離措置を緩和するよう求めた。 ブラジル、感染者１万人超 大統領「キスの時も消毒するか」―新型コロナ 隔離措置による失業者増大を最も懸念するボルソナロ氏は「（感染は）きょうでなければ来週、来月だ。これが現実だ」と強調。「高齢者や健康に問題のある人はケアするべきだ。ただ、われわれは働かなければならない」と経済活動再開を訴えた。 大統領の発言を受け、最大都市サンパウ
独ヘッセン州財務相が自殺 新型コロナ危機で「絶望」：時事ドットコム
独ヘッセン州財務相が自殺 新型コロナ危機で「絶望」 2020年03月30日05時43分 【ベルリン時事】ドイツ中部ヘッセン州のシェーファー財務相（５４）の遺体が２８日、州内の高速鉄道線路上で発見された。警察は自殺とみている。同州のボウフィエー首相は２９日、シェーファー氏は新型コロナウイルス危機への対応で「絶望」していたことが原因との見方を示した。 【特集】オリンピックどころじゃない ～コロナで消えたスポーツ大国アメリカの日常～ 地元紙によると、シェーファー氏は遺書を残していた。同氏は２４日に、州議会で危機克服のための補正予算案を提示したばかり。ボウフィエー氏はビデオ声明で「彼は絶望していた」とした上で、「特に、膨大な財政的な支援への市民の期待を満たせるか」について苦悩していたと明らかにした。 新型コロナ最新情報 日韓関係 香港問題
抱っこひも「負担軽減」は根拠なし 販売会社に措置命令―消費者庁：時事ドットコム
抱っこひも「負担軽減」は根拠なし 販売会社に措置命令―消費者庁 2019年12月20日18時05分 消費者庁が景品表示法違反で措置命令を出した、ダッドウェイの「エルゴベビー」ブランドの抱っこひも＝２０日午後、東京都千代田区 肩や体への負担が他の抱っこひもと比較して著しく小さいという宣伝は根拠がないとして、消費者庁は２０日、人気ブランド「エルゴベビー」の国内販売代理店ダッドウェイ（横浜市）に対し、景品表示法違反（優良誤認）で、再発防止の措置命令を出した。 対象は、エルゴベビーの「ＡＤＡＰＴ」「ＯＭＮＩ３６０」「ＯＲＩＧＩＮＡＬ」「３６０」の４商品。同庁によると、店頭販売用の箱や商品カタログなどで「肩への負担が１／７（他社比）」「ママへの負担が８５％減」などといった表示をしていたが、効果が確認できるだけの根拠が認められなかった。 同社によると、エルゴベビーブランドは世界５０カ国以上で販売されて
花粉症薬、保険適用外に＝医療費６００億円削減－健保連提言：時事ドットコム
花粉症薬、保険適用外に＝医療費６００億円削減－健保連提言 2019年08月23日07時14分 企業の健康保険組合で構成する健康保険組合連合会（健保連）は２２日、医療機関で処方される市販薬と同じ成分の花粉症治療薬について、医療保険の適用から除外し全額自己負担にすべきだとの提言を取りまとめた。保険財政悪化への対応策と位置付け、最大で年６００億円程度の医療費削減効果があると試算。その半面、１～３割の支払いで済んでいた患者の負担は重くなる。 大量の花粉、消費１％押し下げ＝第一生命経済研が試算 ２０２０年度診療報酬改定に向け、今秋から本格化する中央社会保険医療協議会（厚生労働相の諮問機関、中医協）で提起する。 健保連は１６年１０月から１８年９月までの加入者の医療機関受診状況を分析。市販薬と同一成分の花粉症薬について、保険適用からの除外を１種類に限った場合でも年３７億円の医療費削減を見込んだ。提言で、
ＥＵ、夏時間廃止の方針＝市民調査で８４％希望－欧州委、加盟各国に提案：時事ドットコム
ＥＵ、夏時間廃止の方針＝市民調査で８４％希望－欧州委、加盟各国に提案 2018年08月31日21時12分 ドイツ東部ドレスデンにある教会の大時計を調整する作業員＝３月２３日（ＡＦＰ時事） 【ブリュッセル時事】欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は３１日、ＥＵが採用している現行の夏時間制度の廃止をＥＵ加盟各国と欧州議会に提案すると発表した。欧州委が実施したＥＵ市民への意見調査で、約４６０万件の回答のうち、夏時間の廃止希望が８４％に上ったことを踏まえた。 【サマータイム】本当にやる？ ユンケル欧州委員長は同日、ドイツの公共放送ＺＤＦに対し、「何百万人もの市民がもう時間を変更したくないと言っており、欧州委は彼らの言う通りにする」と語った。 ＥＵは現在、３月の最終日曜日に時計を１時間進め、１０月の最終日曜日に元に戻す制度の実施を加盟２８カ国に義務付けている。 欧州委が３１日公表した調査結果（速報）では、８４
国交省文書こっそり差し替え＝コピー示され失敗－財務省：時事ドットコム
国交省文書こっそり差し替え＝コピー示され失敗－財務省 学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書改ざんで、財務省職員がつじつまを合わせるため、国土交通省に出向き、同省内に保管されていた文書を改ざん後の文書に差し替えていたことが４日、財務省の調査報告書で分かった。しかし機転を利かせた国交省職員が保管文書のコピーを提示し、原本は無事だったため、失敗に終わった。 役所不祥事、安倍首相に最終責任＝自民・竹下氏 問題の文書は、学園への土地貸し付け契約の際に作成した「貸付決議書」。財務省から国交省に改ざん要請があったとの一部報道を受け、同省は内部調査を行い、財務省に合わせて４日、結果を公表した。 それによると、財務省理財局の職員が昨年３月以降の時期に、国交省の室長級職員に対し、同省で保管する決裁文書に「最終版がある」と説明。４月下旬ごろ、国交省で文書を確認したいと申し出た。 国交省職員は不審に
８割超が無事故や無違反＝死亡事故前の３年間調査－警察庁：時事ドットコム
８割超が無事故や無違反＝死亡事故前の３年間調査－警察庁 ２０１６年中に死亡事故を起こした７５歳以上のドライバー４２５人について、警察庁が事故前の過去３年間の運転状況を調査したところ、８割以上が事故や違反が無かったことが分かった。前兆がないまま起こした１回の事故が死亡事故という重大な結果につながっており、運転免許の自主返納を考えるきっかけがつかみにくい現状が浮き彫りになった。 高齢運転死亡事故、増加傾向＝８５歳以上は４倍 同庁は「たとえ無事故無違反でも『自分は大丈夫だ』との過信は禁物で、少しでも運転に不安を感じたら相談窓口に相談してほしい」と呼び掛けている。 同庁によると、過去３年間で無事故だったのは４２５人中、約８４％を占める３５６人。事故が１回だったのは５３人、２回は６人で４回も４人いた。 ３年間に違反がなかったのは約８５％に当たる３６０人で、違反１回は４９人、２回は８人、５回以上が１人
時事ドットコム：関東甲信山沿いは大雪か＝３月２日、都心も注意−気象庁
関東甲信山沿いは大雪か＝３月２日、都心も注意−気象庁 気象庁は２８日、前線を伴う低気圧が本州南岸を発達しながら通過するため、関東甲信の山沿いでは３月２日午後に大雪となる恐れがあると発表した。東京２３区などの平野部でも雪が降り、気温が低下した場合は積もる可能性がある。同庁は路面の凍結や交通の乱れに注意を呼び掛けている。（2014/02/28-16:59）
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印鑑との両立目指す＝竹本ＩＴ相：時事ドットコム
不明邦人女性、遺体で発見＝４８歳男を逮捕－カナダ警察：時事ドットコム
時事ドットコム：「キログラム」を再定義へ＝分銅基準を見直し−国際度量衡総会