富士通Japanは5月9日、神奈川県川崎市のコンビニの証明書交付サービスで、他人の戸籍謄本が発行された問題について、原因を公表した。 「2カ所のコンビニで、2人の住民が同一タイミング（1秒以内）で交付申請した際に、後続の処理が先行する処理を上書きしてしまう」プログラムのバグが原因だったという。 このプログラムは川崎市以外では使われておらず、他の自治体で起きた問題と原因は異なる。バグは既に修正・入れ替えたとしている。 富士通Japanの証明書交付サービスは、全国200弱の自治体に導入されているが、川崎市の他、横浜市、東京都足立区で、他人の住民票の写しを誤って発行するなどの問題が発生。それぞれ別のプログラムが原因であることが分かっている。 河野太郎デジタル大臣は5月9日の記者会見で、同システムの一時停止を富士通Japanに要請したと発表。同社は9日付のニュースリリースで、「サービスの総点検は既

委託先の従業員が全市民46万人分の個人情報が入ったUSBメモリを紛失したとして、6月23日に謝罪した兵庫県尼崎市。同市の記者会見がネットで波紋を呼んでいる。会見中、USBメモリに設定されたパスワードの桁数を職員が話してしまったからだ。Twitterでは「セキュリティの悪例として最高の手本」など批判が続出している。 会見では、職員がパスワードについて聞かれたときに「英数字13桁のパスワードを設定している。解読するのは難しいのかなと考えている」などと返答していた。 これを受け、Twitterでは尼崎市のセキュリティ体制への批判が続出。パスワードの組み合わせを総当たりで試す「ブルートフォース攻撃」がしやすくなるという指摘が相次いだ。中には明らかになった情報から、同市が使っていたパスワードを推測する人も。ある文字列の組み合わせがちょうど13文字になることから、一部では「これがパスワードではないか」

7月1日でのサービス終了が予告されていた米Googleの無償版「G Suite」だが、非営利目的に限り今後も利用できるようになった。同社の「Google Workspace」サポートページにて明らかになった。 7月以降も利用するには、Google管理コンソールなどで、Google Workspaceへの移行を無効にできるという。これにより、カスタムドメインでのGmailが引き続き無償で利用可能。GoogleドライブやGoogle Meetなど、無償のGoogleサービスにもアクセス可能。これまでのデータも保持される。 ただし、無償版G Suiteにはサポートサービスが含まれない他、将来的に一部のビジネス機能が利用できなくなる可能性があるという。すでにGoogle Workspaceに移行したユーザーは、サポートまで問い合わせるように案内している。 ビジネス目的の場合は、6月27日以降Goo

米Googleは、2012年に提供を終了したが既存ユーザーにはそのまま提供してきた従来の無償版「G Suite」を、7月1日に完全に停止する。米9TO5Googleが1月19日（現地時間）、Googleが同日管理者宛に送ったメールに基づいて報じた。 既に管理者向けのヘルプページが更新されている。 まだ従来の無償版G Suiteを使っているユーザーがサービスを継続したい場合、7月1日までに有料の「Google Workspace」にアップグレードする必要がある。最も安価な「Business Starter」プランは1ユーザー当たり月額680円だ。 アップグレードしない選択をしたユーザーのために、データエクスポートツールを提供している。 サービスとアカウントを使い続けたい場合は、5月1日までのアップグレードを推奨している。アップグレードしても、7月1日まではGoogle Workspaceを無

アスカネット、セブン-イレブン・ジャパン、東芝テック、三井化学、三井物産プラスチックは、直接触れずに操作できる「空中ディスプレイ」技術を採用し、非接触で商品の読み取り・決済ができるキャッシュレスセルフレジ「デジPOS」の実証実験を、都内のセブン-イレブン6店舗で2月から順次始める。 空中ディスプレイを採用したPOSレジは世界初という。 台上の平面に設置したレジ画面ディスプレイの手前に、光を屈折させるプレートを設置。ディスプレイ映像を空中に結像させる。利用者は、空中に浮かんだ映像をタッチパネルと同様に操作すれば、センサーが指の動きを読み取る。 決済は「nanaco」、交通系電子マネー、iD、QUICPay+、楽天Edy、クレジット・デビットカード、バーコード決済、Apple Payに対応した。 空中ディスプレイ用プレートの開発・製造をアスカネットと神田工業が担当。両社と三井化学、三井物産プラ

Innovative Tech： このコーナーでは、テクノロジーの最新研究を紹介するWebメディア「Seamless」を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 スイス・チューリッヒ大学とオランダ・デルフト工科大学の研究チームが開発した「Autonomous Quadrotor Flight despite Rotor Failure with Onboard Vision Sensors: Frames vs Events」は、マルチローター型ドローンの飛行中、ローターが1つ故障しても安定した自律飛行を続け、墜落を防ぐシステムだ。機体を高速回転させることで安定した飛行を可能にし、指示通りに軌道制御できるという。

NHKが公開した資料によると、現在の訪問営業に多大なコストがかかる上、「粘り強く対応することによるクレームやトラブル」が発生しているという。2019年度に訪問巡回活動にかかった経費は305億円。 訪問によらない営業活動を実現するには、誰が受信契約の対象かを把握する必要がある。そのために受信設備（テレビ）設置時には届け出を義務化し、NHKが居住者情報と照会できる制度を整備したい考え。 未契約世帯に対してはまずポスティング文書などで届け出を促し、未設置の場合にも「未設置の届け出」を求める。届け出が行われない場合には外部（ガス会社など）が持つ居住者情報と照会し、郵送などで案内。それでも届け出がない場合には訪問や通知を行った上、最終的に訴訟を提起するというイメージだ。 これにより、NHKでは視聴料の公平負担の徹底と営業経費の大幅な削減、訪問営業に関わるクレームの抑止が可能になるとしている。 関連記

米Amazon.com傘下のRingは9月24日（現地時間）、自律型ドローンのセキュリティカメラ「Ring Always Home Cam」を発表した。価格は249ドル（約2万6000円）。米連邦通信委員会（FCC）の承認を得られ次第発売する計画だ。 顧客から、数台のセキュリティカメラを設置しても家全体が見えないというフィードバックが多かったことから開発したという。 Ring Always Home Camは、予め覚えさせた屋内のルートを飛びながら録画する。プライバシーに配慮し、飛行中にのみ録画し、飛行中は一定の音を発するので、人がいれば録画していることに気づけるようになっている。また、手動で制御はできず、決めたルート以外から録画することもない。それでもルート上に障害物があれば、回避する。 Ringのホームセキュリティシステム「Ring Alarm」と連携させれば、例えば窓に設置したアラー

ファミリーマートは8月26日、小売店の商品陳列などを想定した遠隔操作ロボット「Model-T」の試験運用を始めたと発表した。東京・虎ノ門にあるオフィスから豊島区の店舗に設置したロボットを遠隔操作して商品陳列を行う。実際にロボットを遠隔操作している様子の動画も公開した。 Model-Tは、ロボット開発を手掛けるTelexistence（東京都港区）が開発する遠隔操作ロボット。胴体やアームに22自由度の関節を備え、人間は離れた場所からVR機器を使って現地の様子を見ながら遠隔操作できる。7月にファミリーマートとローソンが一部店舗で試験導入すると発表していた。 まずは第一段階として、店舗のバックヤードから飲料売り場のペットボトルを陳列する作業で商品陳列の速度や精度の検証を行う。今後はおにぎりやサンドイッチ、弁当など、ロボットが商品陳列を行う商品カテゴリーを拡大し、2022年までに最大20店舗への導

ドワンゴは7月3日、5日に行われる東京都知事選挙の投開票に合わせた開票特番をニコニコ生放送で行うと発表した。放送予定時間は5日午後7時45分から午後10時30分まで。 出演者はジャーナリストの津田大介さん、ドワンゴCEOの夏野剛さん、社会学者の西田亮介准教授（東京工業大学）、米匿名掲示板4chan管理人の西村博之（ひろゆき）さん。途中から元都知事の舛添要一さんも出演する。番組では各候補者へのインタビューを予定している。 都知事選は、現職の小池百合子都知事の他、日本弁護士連合会元会長の宇都宮けんじさん、れいわ新選組党首の山本太郎さん、NHKから国民を守る党党首で「ホリエモン新党」を立ち上げた立花孝志さんなどが候補に名を連ねている。 関連記事 都庁に「東京テックチーム」　宮坂副知事直下で「withコロナ時代、ITで新しい日常を」 「東京テックチームを作ることになりました」と、東京都副知事で元ヤ

スクエア・エニックス・ホールディングス（HD）は5月28日、AI技術の研究開発を行う新会社「スクウェア・エニックス・AI&アーツ・アルケミー」（東京都新宿区）を、3月2日に設立したと発表した。ゲーム開発などで培ったAI技術や知識を、エンタテインメント全般に活用できるようにする。 「ゲームで使うAIとCG技術は、さまざまなエンタテインメント領域に貢献できる」（同社）として、5G通信やVR、AR技術の発展を視野に、AIとCG、アートを組み合わせた製品の開発や事業展開を行う。 関連記事 コロプラの19年10月～3月、営業利益は前年同期の15倍に　ドラクエウォークが成功 コロプラの2019年10月～20年3月の営業利益の累計は前年同期比約15倍の74億2200万円、純利益は52億9600万円の黒字に転換した。ドラクエウォークが成長の中心となった。 ドラクエウォーク、500万DL突破　リリースから1

富士通は5月19日、同社の親指シフトキーボードや関連商品の販売を終了すると発表した。1980年5月に発表した、親指シフトキーボード搭載日本語ワードプロセッサ「OASYS100」以来、40年の歴史に幕を閉じる。 販売・サポートが終わるのは、親指シフトキーボード2製品（FMV-KB613、FMV-KB232）と親指シフトキーボード搭載の企業向けノートPC1製品（FMCKBD09H）、親指シフト入力に対応したソフトウェア2製品（ワープロソフト「OASYS V10.0」とIME「Japanist 10」）。 ノートPCは21年3月、キーボードは21年5月に販売を終える。ソフトウェアは個人向けには20年9月まで、法人向けには21年5月まで販売する。ハードウェアのサポートは26年4～6月まで（ノートPCのみ4月まで、他は6月まで）で、ソフトウェアはOASYS V10.0の個人向けが23年9月、法人向け

PCショップ「TSUKUMO」（ツクモ）を運営する、ヤマダ電機傘下のProject Whiteは5月14日、東京エリアの一部店舗を閉店すると発表した。好調なWeb販売部門や法人営業部門などへリソースを投入するためとしている。 閉店するのは、秋葉原のツクモDOS/Vパソコン館とツクモ12号店の他、ヤマダ電機LABI内のツクモ池袋店、ツクモ吉祥寺店、ツクモ新橋店、ツクモ新宿西口店の6店舗。閉店スケジュールは、DOS/Vパソコン館とツクモ12号店が5月15日、吉祥寺店と新橋店が17日、池袋店と新宿西口店が6月上旬を予定している。なお、DOS/Vパソコン館は業態変更後に再オープンを予定しているという。 東京エリアで営業を続けるのは、いずれも秋葉原にあるパソコン本店／II／III、TSUKUMO eX.、ツクモ秋葉原駅前店の3店舗となる。その他のエリアの店舗は引き続き営業する。 閉店する理由について

千葉市は3月31日、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、行政手続きや庁内会議のオンライン化などを進めると発表した。熊谷俊人市長は「新型コロナウイルスを契機に、千葉市を変革する」と説明している。 千葉市はIT化に向けた施策を「ちばしチェンジ宣言！」と名付け、行政手続きのオンライン化や庁内会議の遠隔実施の他、登校できない児童への教育支援や、IT活用を進める企業への支援などを行っていく。 行政手続きのオンライン化を推進 市役所では、市民の滞在時間を減らすための施策を実施。転入届などをネットで事前申請した市民を優先的に案内する試みを4月中旬に始める他、窓口の交付番号のモニターをYouTubeで配信する。医師などの医療職免許証は郵送に対応する。 2021年4月以降は、行政手続きを原則オンライン化する方針。そのために必要なマイナンバーカードの取得も、やむを得ない事情がある場合は代理受領を受け付ける

米カリフォルニア州サンフランシスコで3月16日（現地時間）から開催予定のゲーム開発者会議「GDC 2020」に、米Facebook、その傘下のOculus、ソニーが参加しないと発表した。いずれも、COVID-19（新型コロナウイルス）に関する懸念の高まりを受けての決断としている。 FacebookとOculusは公式ブログで、ソニーは米メディア各社への声明文で2月20日に発表した。 GDCでは、ソニーが「PlayStation 5」に関する新たな情報を、Facebookが「Facebook Horizon」に関する何らかの進捗を発表するとみられていた。 Game Developers Conferenceは同日、GDCは予定通り開催すると改めて公式ブログで発表した。 関連記事 カメラ見本市「CP+2020」開催中止　新型コロナウイルス懸念で パシフィコ横浜で27日から開催を予定していたカメ

デンソーウェーブ、日立キャピタル、日立システムズは12月11日、ロボットとRPAを活用して契約書などの押印を自動化するサービスを発表した。金融機関や自治体など、契約書・請求書の電子化が進んでいない業界の押印作業を効率化する狙い。2020年3月から月額制で提供する予定。 デンソーウェーブのロボットアーム「COBOTTA」2台とカメラで構成された専用のマシンを、PCに接続して使用する。COBOTTAは、アームの先端に装着した社印を押す作業と、書類のページをめくる作業を担う。ページをめくるたびに、カメラで書類を撮影し、押印欄を識別する仕組み。 RPAは、カメラで撮影した書類の画像を分析。契約書・請求書といったカテゴリー別に分類した上で、PCにフォルダを作成し、画像を保存する。 デンソーウェーブはCOBOTTAを提供し、日立キャピタルはサービスの提供窓口を担当する。日立システムズはRPAの初期設定

神奈川県庁が使っていたファイルサーバのHDDが転売され、個人情報を含むデータが流出した問題で、流出元の情報機器リユース業者ブロードリンク（東京都中央区）は12月9日、流出のいきさつと捜査の状況を記者会見で説明した。同社の独自調査によると、同社元従業員の高橋雄一容疑者は、2016年からHDDやUSBフラッシュメモリの他、スマートフォンやタブレットなどの情報機器を7844台転売していたという。 記者会見には、ブロードリンクの榊彰一社長、村上崇副社長、深田洋専務取締役、江川正彦取締役、萩藤和明執行役員が登壇した。 神奈川県庁のHDDが流出したいきさつ 神奈川県庁は6日、同庁が行政文書などを保存していたHDDを処分する過程で個人情報が流出したとして謝罪した。 神奈川県庁では、情報機器レンタルを手掛ける富士通リース（東京都千代田区）からレンタルしていたファイルサーバのHDDを、メンテナンスのため20

JR東日本は11月28日、Suicaなどの交通系ICカードをかざすことなく通過できる「タッチレス改札」を開発していると明らかにした。改札の天井からミリ波を照射して、乗客のスマートフォンアプリと通信し、通過できるかを判定する仕組みを検討しているという。導入する駅・時期などは未定。 同社の調査によると、特に女性客は「Suicaをかばんに入れているケースが多く、取り出すのに手間が掛かる」など不満を持っていることが分かったという。開発中のタッチレス改札は、こうした課題を解消する狙いがある。 同社の広報担当者は「ミリ波が人体に与える影響などの検証は終えている」と説明する。ただミリ波を活用したものに限らず、さまざまな方式を検討しているという。 同社の深澤祐二社長は、7月に開いた経営方針の説明会で「鉄道を質的に変革する。サービス面では、チケットレスを実現していく」と展望を語っていた。 関連記事 JR東、

米Motorola Mobilityは11月13日（現地時間）、ディスプレイを縦に折りたためるスマートフォン「razr」（レーザー）を発表した。米CNETやThe Washington Postなどの報道によると、価格は1500ドル。米国の携帯キャリアVerizonが独占で取り扱う。