2020年に交通事故で死亡した歩行者は1002人（前年比174人減）で、うち約6割に当たる582人に何らかの法令違反があったことが18日、警察庁のまとめで分かった。同庁はドライバーだけでなく、歩行者にも交通ルールを守るよう呼び掛けている。 違反の内訳は、車が通り過ぎる前後に道路を横断したケースが116人、信号無視が93人、酒に酔って道路に寝そべるなどが92人、横断歩道がない場所での横断が66人など。違反なしは388人だった。 582人のうち、65歳以上の高齢者は7割以上の416人に上る。 年齢層別では、75～79歳の3107人が最も多かった。

【モスクワ共同】ロシアのプーチン大統領は14日までに、日本との北方領土交渉について「憲法に違反する行為は一切しない」と述べ、昨年7月に発効した改正憲法に盛り込まれた「領土割譲の禁止」条項を念頭に、日本の領土返還要求に応じない立場を表明した。 10日に行われたロシアメディア編集幹部らとの会合での発言を国営テレビが14日夜放映した。 対日交渉を直接指揮するプーチン氏が、改正憲法を根拠に日本への北方領土引き渡しを否定する立場を表明したのは初めて。領土問題を解決し、日ロ平和条約の締結を目指す日本の外交方針にとり重大な障害となるのは必至だ。

麻生太郎副総理兼財務相は衆院予算委で、東京五輪を巡る自民党の二階幹事長発言に関し、ボランティアへの「敬意を欠いている」と述べた。森氏の女性蔑視発言については「国益に沿わないことは、はっきりしている」と指摘した。

自民党は、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、党本部で働く全職員を対象にPCR検査を実施する方針を決めた。党関係者が29日、明らかにした。管理職や国会議員との接触が多い職員は1月下旬に検査を済ませたが、感染拡大が続く状況を踏まえ、対象を拡大することにした。

伊藤忠商事が、アニメ風キャラクターが動画サイトに出演する「バーチャルユーチューバー（Vチューバー）」の商品展開を本格化させることが22日、分かった。人気グループ「にじさんじ」の運営会社と協力し、まずは26日から全国のファミリーマートで限定グッズを取り扱う。コンテンツ分野を強化し、傘下の小売店舗の販売促進などにつなげる考えだ。 にじさんじは国内最大級のVチューバーのグループで、所属メンバーは音楽やイベントなど、さまざまな分野で活動している。 ファミマでは26日から2月14日までバレンタインの催しを開催。にじさんじの「叶」「鈴原るる」「椎名唯華」を起用する。

気管支ぜんそく疾患の人は、新型コロナに感染しにくいかもしれないとする研究結果を、国立成育医療研究センターが2日発表した。体内のアレルギー反応の影響でウイルス感染が起きにくくなっている可能性がある。 米国と中国、メキシコの感染者約1万7千人の論文データを分析。これらの国の8都市では、人口の約8％がぜんそくにかかっているが、新型コロナにかかった人に占めるぜんそく患者の割合は5％強と低かった。 新型インフルエンザはぜんそくがリスク要因とされ、同センターの研究部長は「意外な研究結果だ」としている。ただぜんそくの人がコロナで重症化する度合いは健康な人と変わらない。

香川県で4月に施行された子どものインターネット・ゲーム依存症対策条例は基本的人権を侵害して違憲だとして、高松市の男子高校生（17）と母親が県に154万円の賠償を求め、高松地裁に提訴することが14日、分かった。 条例は、保護者に子どもと話し合ってスマートフォンなどを使用する際のルール作りをするよう要求。ゲーム利用は1日60分（学校休業日は90分）まで、スマホの使用は中学生以下は午後9時、それ以外は午後10時までにやめさせることを目安とし、保護者にルールを順守させる努力義務を課している。 香川県は「提訴の情報が来ておらず、よく分からない」としている。

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 自民党水産部会は26日の会合で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた水産分野の経済対策として、国産魚介類を対象とした商品券を発行する案を示した。外食の自粛で高級品を中心に落ち込んでいる需要の喚起が狙いで、自民党から政府への経済対策の提言に反映するよう調整を進める。 自民党農林部会も同日、国産牛肉を対象とした「お肉券」を発行する案をまとめた。ただ、対象品目を限定した商品券は異例で、コロナの影響を受けている他の品目とのバランスを欠くなどの異論も出そうだ。今後、政府、与党内での調整が難航する可能性がある。 商品券の額面や、配布する対象者などは今後詰める。

新型コロナウイルスの集団感染が発生したクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の対応に、防衛省は延べ約2700人の自衛隊員を投入したが、感染者を一人も出さずに約1カ月の活動を終えた。多数の陽性患者を受け入れた各地の自衛隊病院でも院内感染は確認されず、自衛隊幹部は「最高レベルの防疫態勢をとった。他省庁よりもウイルスへの警戒は徹底していた」と説明する。 自衛隊は2月6日からクルーズ船で医療支援や船内の消毒、患者輸送などの支援を開始。乗客乗員の下船が完了した3月1日まで活動を続けた。河野太郎防衛相は当初から「一人も感染者を出すな」と厳命していた。

【ソウル共同】韓国政府は6日、日本政府が韓国からの入国制限強化を決めたことへの対抗措置として、日本人が短期滞在の際にビザを免除する制度や既に発行されたビザの効力を停止すると発表した。

2019年に大ブレークした洗濯洗剤「アタックZERO」。ヒットの要因を、大胆に刷新したグラフィックデザインと革新的なボトルデザインから考察します。 「アタックZERO」が大ヒットした理由 2019年の代表的なヒット商品のひとつ、花王の「アタックZERO」は、2019年4月の発売から5カ月で累計出荷数量4604万本という驚異的な数字を達成しました（レギュラー／ドラム式専用 各本体容量換算）。 この数字は花王の前の商品「アタックNeo」シリーズの発売から5カ月間の出荷数量に換算するとおよそ150％増にあたります。 今年、売れに売れたアタックZEROが成功したワケを、主に“パッケージのデザイン”から考えてみます。 日本の洗濯用洗剤のイメージを変えたグラフィックデザイン アタックの新製品「ZERO」でひときわ目立った変更は、本体ボトルの色づかいや書体などの変更です。前商品の「アタックNEO」は、こ

千葉県に大きな被害をもたらした9月の台風15号の対応で、森田健作知事が災害対策本部設置翌日の9月11日に都内へ私用で外出し、同13日には都内で散髪していたことが20日、分かった。15号では県内で最大約64万戸が停電、当時も多くの地域で停電が続いていた。 20日開かれた県の台風対応を検証する有識者会議に県が詳しい動向資料を提出した。知事の台風対応では、災対本部設置直後に県庁から約30キロ離れた同県芝山町の自宅に向かったことがすでに問題となっている。 森田知事は20日、報道陣の取材に応じ、「俺が悪かった。何を言われても仕方がない」と謝罪した。

セブン―イレブン・ジャパン本部が、1日限りの営業時間短縮を伝えた群馬県の男性オーナーに対し「重大な違背行為に当たり、厳重に警告する」とする文書を送っていたことが5日、分かった。改革姿勢に疑問符が付きそうだ。 警告文は「（今回の）営業時間の短縮について、本部とオーナーの間で合意がない」と指摘。「無断閉店」に該当するとして、実施しないよう強く求めている。 オーナーは「警告という脅し文句を使っていることに驚いた。世間の厳しい目を理解せず、本音と建前を使い分けている」と批判した。 本部は「時短営業実験の対象店舗でもなく、契約違反になると判断した」と説明している。

北方領土へのビザなし交流訪問に参加中、北方領土を戦争で取り返す是非に言及した丸山穂高衆院議員が「女性のいる店で飲ませろ」との趣旨の発言をして、禁止されている宿舎からの外出を試みていたことが22日、複数の訪問団関係者への取材で分かった。 訪問団員によると11日夜、宿舎の玄関で丸山氏が酒に酔った様子で「キャバクラに行こうよ」と発言して外出しようとし、同行の職員らに制止された。ある政府関係者は「女のいる店で飲ませろとの発言や、『おっぱい』という言葉は聞いた」と振り返った。

コカインを摂取したとして麻薬取締法違反の疑いでミュージシャン、俳優のピエール瀧（本名・瀧正則）容疑者（51）が逮捕された事件で、自宅からたばこの巻紙数十枚が押収されたことが16日、捜査関係者への取材で分かった。関東信越厚生局麻薬取締部は乾燥大麻を吸引する際に使用していた可能性があるとみている。 捜査関係者によると、巻紙はケースに入った状態で瀧容疑者の部屋から見つかった。瀧容疑者は「20代のころからコカインや大麻を使用していた」と供述しており、コカインだけでなく大麻も常習していた疑いがあるとみて調べている。