樋口耕太郎 @trinity_inc 企業最大の費用は人件費ではありません。経営者のエゴです。 RT @northfox_wind 元友人の上場企業の社長に聞かせてやりたいな～ RT @trinity_inc: たった一回の・・資本調達のために・・莫大な費用を払い続ける・・株式上場ほど高価なお金は存在しない。 2010-12-09 11:25:50 樋口耕太郎 @trinity_inc 企業最大の費用（経営者のエゴ）が、一般的な企業金融論で全く語られていないのは、とても不幸なことです。例えば、私が04年に買収したサンマリーナホテルは、当時築20年。建物躯体の経済耐用年数が仮に40年とすると、ホテルとして経営できるのはその時点であと20年ということになります。 2010-12-09 11:51:09

さて、一昨日公表された日本学術会議の「回答　大学教育の分野別質保証の在り方について」の第三部「大学と職業との接続の在り方について」をみていきたいと思います。 http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-21-k100-1.pdf まず、「１．若者を取巻く困難」から説き起こされていて、まあたしかに前回の雇用調整期、あるいは現在の不況下において若年雇用情勢が厳しいことは事実です。長期化する就活が学生さんには大きな負担、先生方にも多大なご迷惑となっていることも問題でしょう。ただ、この現状認識はどうなのか。 …従来から、多くの企業は採用に当たって、積極性や協調性などの学生個々人の人間性や、将来的な「訓練可能性」などを重視してきたとされるが、近年、企業が学生に対して求める能力の要求水準が高まる、あるいは、若者一般に対する企業の評価が厳しいものとなってきて

厚生労働省のHPに、去る7月20日の中央最低賃金審議会目安小委員会の資料がアップされています。 http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000000k6g0.html この資料のうち、資料2　昨年と今年の賃金分布というグラフがなかなか衝撃的です。 http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000000k6g0-att/2r9852000000k6kc.pdf ここには、北海道、山梨、沖縄、佐賀の4道県の賃金分布が描かれているのですが、山梨や佐賀が最賃よりもはるかに高い水準に最頻値があるのに対して、北海道と沖縄は最賃すれすれに最頻値があるのです。 特に北海道。昨年の最頻値は昨年の最賃額の枠、今年の最頻値は今年の最賃額の枠。つまり、最賃ギリギリにべったりと張り付いている労働者があらゆる賃金階層の中で一番多いということです

神戸女学院大学文学部総合文化学科教授の内田樹氏が、就活で自分のゼミに出てこない学生に呪いをかけているようですな。 http://blog.tatsuru.com/2010/04/14_1233.php（就活に喝） >ゼミに行くと欠席が９名。 ほとんどの四年生は最終学年はゼミしか授業がないはずであるので、ゼミに来ないということは、フルタイムで就活に走り回っている、ということである。 気の毒である。 だが、浮き足立ってことをなして成功するということはあまりない。 >それに、私に「ろくな結果にならない」というようなことを言わせてはいけない。 私の言葉はたいへん遂行性が強いからである。 私が「そんなことをすると、ろくな結果にならない」とうっかり口走ってしまうと、それはきわめて高い確率で現実化するのである。 だから、君たちがわが身の安全をほんとうに案ずるなら、私を怒らせてはいけない。 >追伸：と書い

ダイヤモンド・オンラインの「格差社会の中心で友愛を叫ぶ」から、「じつは派遣より悲惨!?“ブラック化”する外食・小売チェーンの正社員たち」というタイトルの、読んでいくうちに背筋が冷えてくるリポートを。筆者は西川敦子さん。 http://diamond.jp/articles/-/7843 >“交通事故を引き起こす社員がやたらと多い”。 これが「外食産業の裏側」の管理人で、大手外食チェーンで働く大塚賢児さん（仮名・30代）の率直な感想だ。疲労と睡眠不足でハンドル操作を誤るのだろうか。車が全損するほどの大きな事故もまれではないそうだ。 社員の悲劇はそれだけにとどまらない。 「寝床から起き上がれない」と電話をかけてきたきり、退職する社員。接客中に倒れる社員。突然、失踪してしまう社員。 今までに大勢の同僚がこうして職場から消えて行った。 大塚さん自身、危うい場面を何度も経験している。運転中、信号待ち

聖蹟桜ヶ丘へ 今年度の授業が全て終了した。最後の授業はテスト返却とその確認作業の後は特に何をしろとも言われていなかったので、『耳をすませば』の後半、お姉さんと雫が言い争いをする場面を生徒と皆で見た。 この場面。あの場面、お姉さんは雫に「今しなきゃいけないことから逃…

世の中というか、ネット界で話題になっているらしい議論が、どれもこれもあまりにも論点を外しているので、別に議論に割ってはいる気もないけれど、そもそもの概念についてこれ以上ない簡単な整理を。 企業は労働と資本というインプットを経営によって付加価値というアウトプットに変えるメカニズム。付加価値のうち、労働への報酬が賃金、資本への報酬が配当、その残りが内部留保。 内部留保は次の活動へのインプットになり、そのアウトプットが再び賃金、配当、内部留保に分かれ、これがずっと続く。 大事なことはこうだ。労働への報酬たる賃金と資本への報酬たる配当とは付加価値というパイの取り合いの関係にある。 これに対し、賃金と内部留保、配当と内部留保の関係というのは、短期的にすぐに労働ないし資本に賃金ないし配当として渡してしまうか、それともとりあえず企業の中にとっておいて、さらなる生産活動を通じてより膨らませてから、賃金なり

大阪地裁昭和４９年５月２８日労働判例２０５号３５頁は、次のように判示しています。 右の申請人の暴行に至る動機、態様、労務委員会当時における会社側の結果の認識および前認定の申請人の酩酊の状況等から考えると、申請人の所為は、会社創立記念日の祝宴における所為としては全く相応しくない非常な行為であるとの非難を免れないが、しかし酒に酔ったうえでの行為であり、意図的に暴行を加えようとしたものとは認めがたく、かつその傷害の結果も偶発的なものと認められるから、申請人に対し、会社就業規則第七四条二号にいう「他人に暴行を加えた」という理由で懲戒解雇に至ることは、その処分に至る事実の評価が苛酷に過ぎ、その情状の判定、処分の量定等の判断を誤ったものというべきであり、結局その処分が客観的妥当性を欠くが故に、就業規則適用の誤りとして、懲戒解雇は無効と解するのが相当である。 まあ、脚本家だの漫画家だのという通常であれば

ビジネスウィーク誌の興味深い記事。 http://www.businessweek.com/globalbiz/content/jan2010/gb20100122_716025.htm（U.S. Labor Takes Its Case to European Bosses） アメリカに進出したフランス企業に対して、アメリカのサービス労働組合が、フランス企業のやり方がひどいと、フランスの本社に押しかけようという話です。 >The Service Employees International Union will picket the annual meeting of French food-service group Sodexo (SDXAY) in Paris on Jan. 25 as U.S. unions take their organizing efforts abro

考えをまとめてきちんと書かなければいけない課題がいくつか投げかけられているのですが、なにしろ雇われの身としてはあれこれ火の粉がかかる中でなにせ時間がなくてすみません。なんとかならんか、この状態は…。というわけで今日も小一時間で書けるネタということで、困ったときの城さん頼み（笑）。毎日ネタですみません（笑）というか、ネタにマジレスするのもカッコ悪いのではありますが、相変わらず電波飛ばしまくってます…。 ということで城繁幸氏のブログから一つ二つ。まずは1月29日の「本当に日本の解雇規制は緩いのか」というエントリ。 http://blog.goo.ne.jp/jyoshige/e/6d0713908f0e40daa4b0497d3d250eba モリタクがまた妙なことを言っている。もうこの人はほっといても良いのだけど、僕のことを意識した反論くさいし、何よりこういうのを野放しにするのはやっぱり教育

トンデモ若者論を完膚無きまでに叩き潰す手捌きの見事さで名の高い後藤和智さんが、若者擁護論の仮面をかぶったよりトンデモな論の代表格である城繁幸氏に対して、痛烈な批判を繰り出しています。一言一言が見事の一言。 まずは後藤さん自身によるまとめ。 http://togetter.com/li/3323 >[B!] だめだこいつ、早くなんとかしないと…「解雇規制は社会主義」みたいな考え方が先鋭化するあまりものすごいトンデモに行ってしまっているよ（もちろん解雇規制にも問題はあるけど、こいつの前ではそんなの吹き飛ぶ） 派遣法改正？ そんなことより「憲法改正」だ！ >城繁幸の危うさを本格的に認識するようになったのは、湯浅誠を「貧困ビジネス」と罵り、またさもセーフティネットの必要性の議論が社会主義であるかの如く罵り始めたころから。 >『若者はなぜ3年で辞めるのか？』（光文社新書、2006年）で打ち出した「昭

ここ1年間、育休者を70名以上自発的退職に誘導したことを、経費削減の成果として社内会議で報告されている。事実を他言無用にし続けることもアホらしくなった。 #wmjp

http://www.nikkeibp.co.jp/article/sj/20100125/206958/?P=5 http://blog.goo.ne.jp/jyoshige/e/6d0713908f0e40daa4b0497d3d250eba http://benli.cocolog-nifty.com/la_causette/2010/01/post-abc5.html 戦いの発端は森永<.strong&gt;氏。氏曰く「実は日本は雇用の厳格性はそれほど高くねーよ。根拠？OECDの統計だよ！」 OECD（経済協力開発機構）では、労働者保護に関する「雇用保護の厳格性」という数字を公表している。それによると、正社員のみと正社員＋非正社員のそれぞれについて、主な先進国は次のような数字になっている。数字が大きければ大きいほど雇用保護が手厚いことを示している。 OECD（経済協力開発機構）によ

OECDの統計を見る限り、日本は正規雇用労働者の保護も、世界水準で見るとさほど手厚くないようです。 さらに、OECDの報告書を見ていくと、「Individual dismissal of workers with regular contracts」はさらに、 procedural inconveniences that employers face when starting the dismissal process, such as notification and consultation requirements notice periods and severance pay, which typically vary by tenure of the employee difficulty of dismissal, as determined by the circumst