まず若い世代の教育・福祉を - dongfang99の日記
メディア的には昨年ほど盛り上がっていない「事業仕分け」だが、聞こえてくる話はますますひどくなっていると思わざるを得ない。 緊急性の高い高齢者福祉の予算を確保するために、緊急性の低い（と思われている）若い世代の教育・雇用関連の予算を削る、その結果、若者はますます年金や健康保険を支払う力がなくなり、少子化もどんどん進んで社会保障制度の危機が進行するという悪循環が、この10年来繰り返されている。「事業仕分け」は明らかに、それを一層加速させている。 「無駄を削って福祉に」という場合、教育や雇用は全く含意されていない。だから、この超就職氷河期の下で公務員採用を激減して、若い世代の失業問題をより悪化させることに対して、何の矛盾も感じていない。上の世代は「仕事なんて探せばいくらでもある」（高度成長期には一応リアルだった経験に基づく）の一言で、そして経済人は「まず企業が成長してこその雇用」の一言で終わりで
【PDF】事業番号: 2-70 議事録 国家備蓄石油管理等委託費（資源エネルギー庁） / 行政刷新会議ワーキングチーム「事業仕分け」第2WG
内閣府ウェブサイトの常時暗号化による「https:」への切り替え Always on TLS of Cabinet Office Website 2019(令和元)年11月更新 Update,November,2019 内閣府ウェブサイトは、2018年11月29日より、常時暗号化通信（TLS1.2）となり、URLが以下のとおり、「https:」に変更となりました。※ ブックマーク機能等に「http:」で始まるURLを登録している場合や、リンクを貼っている場合等は、「https:」から始まるURLに切り替えていただきますよう、お願いいたします。 ※参考:2018年11月から2019年10月までは、httpによる接続を可能とする自動遷移の経過措置をとっておりました。 内閣府ホームページ（https://www.cao.go.jp/） 内閣府共通検索システム Cabinet Office has
住宅補助と積極的労働市場政策だけで自殺は減らせる - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
「_h_japan」さんが、英語論文の要約をつぶやいておられます。興味深い内容なので、こちらにコピペ。ちなみに、わたくしはこの方をまったく知りませんし、どこでどういう論文を書かれるのかも知りません。ツイッタ上だけの情報です。しかし、それゆえにこそ、大変興味深いのです。 http://twitter.com/_h_japan/status/27947424431 >近々学会で発表する分析結果によれば、日韓のように急速に経済発展した国では、失業率の上昇が自殺率の上昇に結びつく傾向がある。これは、長期経済成長率の自殺率への正の効果が、長期成長率と失業率との正の交互作用によって説明し尽くされたことで、示される。で、来月の論文ではこの続きを書く。 http://twitter.com/_h_japan/status/27948194363 >実は、長期成長率と失業率の交互作用と独立して、社会支出率（
ベーシック・インカム論の堕落 - dongfang99の日記
最近ベーシック・インカム（ＢＩ)の議論を目にすることが多くなったが、それ自体はいいことではあると思う一方で、びっくりするのは普通の「政策提言」として語る人が増え始めたことである。 そもそも自分が知り始めた頃のＢＩの議論の主題は、「人は生きているというだけで無条件に分配を正当化できるか」という問題であり、「どうして働こうとしない連中にも俺たちの税金が」と反応する反対者を、どう説得するかの論理と言葉を粘り強く引き出そうとする思考実験のプロセスが、非常にエキサイティングだったことを記憶している。 だから、この次元の問題に直面するはるか以前の現在の日本社会で、ＢＩを真面目に「政策提言」している人を見ると、驚くというよりも憤りを感じる。本来ＢＩ論は、働く能力や意欲を奪われてしまった人たちを、「お荷物」や「負担」として扱わない社会をどう構築するか、という強い倫理観に支えられていたはずだったのだが、今の
binWord/blog - 高齢者と児童・家庭の社会保障給付費を比較
調べ物をしていて、のけぞるデータを見つけたので貼っておくことにする。 高齢者と児童・家庭関係の社会保障給付費の推移を比較したもので、出典は国立社会保障・人口問題研究所の「社会保障給付費（平成19年度）」。単位は、兆円。 水色の線が社会保障給付費の総額、赤は高齢者関係給付費。で、一番下をはいずっている緑色の線が児童・家庭関係給付費。 思わず目を疑ってしまった……。 国立社会保障・人口問題研究所のサイトからは、Excelの参考資料データもダウンロードできるけど、なぜか高齢者関係給付費や児童・家族関係給付費の推移の表は入っていない。概要のPDFには、「児童」の「じ」の字もない。 この国の形について考えさせられるデータではないだろうか？ This entry was posted on 月曜日, 10月 4th, 2010 at 19:25 and is filed under statistic
福祉における子どもと高齢者の非対称性 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
ニッセイ基礎研究所の遅澤修一氏が、「福祉における子どもと高齢者の非対称性－－なぜ老人手当ては問題にされないのか－」という面白いエッセイを書いています。 http://www.nli-research.co.jp/report/researchers_eye/2010/eye100712.html >子ども手当てに関する批判が止まない。 >だが不可解なのは、子ども手当てに対してだけ、なぜこれほどまで風当たりが強いのかということである。たとえば、基礎年金の３分の１には税金が投入されている。少なくとも税金部分については、言わば「老人手当て」と呼んでもよいはずだが、これは所得や資産に関係なく支払われるバラマキである。子ども手当ての批判に照らして言えば、富裕層にまでばらまき、後の世代にツケを回し、消費性向が低い層に金を流すので景気対策にもならない政策が、何の批判もなく継続されているのである。また、年
「冷たい福祉国家」の幻想 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
そういえば、稲葉振一郎先生が、最近こんなことを呟いているのを発見しました。 http://d.hatena.ne.jp/shinichiroinaba/20100630/p2 >最近「分配する最小国家」はぎりぎり可能だとしても「冷たい福祉国家」はありえへんような気がしてきた。 どんなに豊かな社会にも落ちこぼれた少数の不幸な人々は存在し、マクロ経済政策やベーシックインカム型のルール型・普遍的制度設定型政策はそうした人々を減らす役には立っても、そうなってしまった人をケアする役には立たない。どうしても誰かが「権威」を背負って押しつけがましく時に暴力的な「ケア」、つまりフーコー的にいう「統治」を担わないわけにはいかない。 というと福祉プロパーや左翼からBIに流れてきた人は嫌な顔をするだろうか。 もう今から４年近く前になりますなあ・・・。 http://eulabourlaw.cocolog-nif
「少子化危機の「見える化」が必要 駒村康平・慶大教授 」：イザ！
【少子化連続インタビュー】（５・下）【静かな有事・特別編】 慶大の駒村康平教授は、少子化がもたらす影響が「見える化」されていないことが、社会全体として不合理な結果を招いていると指摘する。 －－地方分権の中で少子化対策財源はどうあるべき関連記事「政府が悪くても幸せになれる」 少子…「子育て」とすり替え…少子化から顔を…記事本文の続き 「今までのようなひも付き補助金ではなく、連合や私は『基金』と呼んでいるが、具体的な使途は決まっていないが、子供向け施策に使ってもらうという“色”は付いているお金を基金なり、特別会計から地方に渡す。子供政策は基本的には国全体で考えるべき部分がかなりある。長期の国の在り方を決める問題だから、自治体が『うちの地域は高齢者が多くなって、保育サービスはいらないが、介護サービスはほしいから、保育所はつくらない』というような判断をされたら困る」 －－地方では子育て支援に積極的
[PDF]勿凝学問107 それでも負担増しか途はない…―共産主義とは国民負担率100％のことなんだけどなぁ
1 勿凝学問 107 それでも負担増しか途はない・・・ 共産主義とは国民負担率 100％のことなんだけどなぁ 2007 年 9 月 29 日 慶應義塾大学 商学部 教授 権丈善一 参考資料Ⅰ 年金目的消費税の累進性、比例性、そして逆進性.........................................11 参考資料Ⅱ 「消費税について」 『H 医療政策は選挙で変える――再分配政策の政治経済学ⅣH』 〔pp.15-6〕より................................................................................................................... 12 参考資料Ⅲ 負担増の手順に関する最大願望.........................................
週刊ダイヤモンドの年金特集 ～暴論と正論のカオス～: The企業年金BLOG
書評：年金おすすめ入門書(7) 書評：企業年金(39) 書評：確定拠出年金（DC）(8) 書評：公的年金(22) 書評：個人年金・退職金(7) 書評：年金数理(27) 書評：年金資産運用(25) 書評：年金加入者・受給者向け(12) 書評：年金資料集(22) 書評：雑誌・連載記事(29) 書評：社会保障全般(8) 書評：生命保険(17) 書評：金融・経済(15) 書評：財務・会計・簿記(12) 書評：租税・税制(4) 書評：その他ジャンル(5) 年金ニュース(103) 海外年金ニュース(2) データで見る企業年金(64) 制度・レポート解説(37) シリーズ：財政方式(5) Webサイト(15) イベント(40) こだわりグッズ(4) 管理人の近況・雑感(58) 「人生100年時代の年金戦略」 (08/19)「資産運用のパフォーマンス測定」第2版 (08/17)「30代のための年金とお金の
年金論争を一層堕落させる鈴木亘教授の反論: The企業年金BLOG
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もちつけblog（仮）、、、の跡地(はてなダイアリーに移転。) 社会保険と労働時間 -ベーシック・インカムを唱える前に- 濱口桂一郎『新しい労働社会』（５）
■ベーシック・インカムと、労働における「承認」の側面■ 著者は、労働を社会からの承認を受けるのために必要なものと考えています。そのため、社会的承認の機会を奪うベーシック・インカム論には否定的です。曰く、「怠惰の報酬を社会一般に要求するならば、それは直ちに怠惰ではなくても無能であるがゆえに社会から排除されることの報酬に転化してしまうと思っています。そしてわたしが「いけないこと」と考えるのはそういう社会的排除の正当化です」。（「攝津正さんの拙著に触発された感想」『EU 労働法政策雑記帳』様） 。「働かない＝無能者」というレッテルによって、「class 階級」を顕在化させたくないというのが、意図のようです。 もっと端的には、「働くことが人間の尊厳であり、社会とのつながりであり、認知であり、生活の基礎であるという認識であろう」と著者は述べています（「働くことは大事である。だからこそ働くことを報酬に
ベーシック・インカムへの違和感 - 労務屋ブログ（旧「吐息の日々」）
今朝の日経新聞の連載記事「インタビュー領空侵犯」で、経済評論家の山崎元氏がベーシック・インカム（ＢＩ）の導入を主張しておられます。 「例えば1人月5万円を配ると、家族4人なら月20万円。なんとか暮らせます。生活保護や年金、失業給付などはＢＩに一元化します。…社会を維持するためには所得の再配分が必要です。…”中抜き”無しでやる方が効率的です。ＢＩは社会保障を単純化し、透明・公平・低コストにします」 ───財源はどうしますか。 「1人月5万円なら1億2,500万人で年に75兆円。2007年度の社会保障給付は年金が約48兆円、医療が約29兆円、その他福祉が約14兆円でした。医療は今の仕組みを残し、年金と福祉の財源計62兆円を置き換えれば、あと13兆円。消費税なら5％強です。…社会保険庁もいらないので浮いた経費を回せます」 ───誰も働かなくなるのではありませんか。 「…働く意欲を妨げません。稼げ
machineryの日々 ナショナルミニマム削減論としてのチホーブンケン
02« 12345678910111213141516171819202122232425262728293031»04 最近労働ブログの様相を呈している拙ブログですが、久しぶりにチホーブンケンネタなど書いてみます（といっても、だいぶ前のhamachan先生のエントリからの孫引きで、しかも国公一般という国家公務員の労働組合の方のブログなので、結局労働つながりではありますが）。今回登場していただくのは、拙ブログでもねちねちと取り上げさせていただいている湯浅誠内閣府参与です。 しかし、いまナショナルミニマム（政府がすべての国民に保障する最低限度の生活水準）は、「地域主権」「地方分権」という流れの中で、軽視されています。最近では、地方自治体の仕事の内容や方法を国が定める「義務づけ」をはずすという流れの中で、保育所の最低基準を無くそうとする動きなどが出ています。 民主党の政策の中で、いちばん違和感
ノンセクト活動家・湯浅誠もまた「犠牲者」？ - HALTANの日記
元「年越し派遣村」村長で、内閣府参与の湯浅誠氏（４０）が１７日、官邸で鳩山由紀夫首相に辞任を申し出て、了承された。昨年１０月２６日付で参与に就任。「コンクリートから人へ」を掲げる鳩山政権の困窮者政策のご意見番を務めてきた。 湯浅氏は失業者向けのワンストップ・サービスの実施などを提言、東京都の「公設派遣村」の実現にも尽力した。 湯浅氏は朝日新聞の取材に対し、「もともと昨年秋から年末の困窮者対策を目的として参与になった。ここでひとまず一区切りつけたい。課題は残っているので必要に応じて今後も政権に協力していきたい」と述べた。湯浅誠氏、内閣府参与を辞任 「一区切りつけたい」2010年2月19日9時36分 朝日（諸麦美紀）http://www.asahi.com/politics/update/0218/TKY201002180527.html菅直人副総理兼財務相は１９日午前の閣議後の記者会見で、「
【負の所得税】支給額の仮定をする 家の中から〜
●月14万弱で一人暮らしは出来るのか ●月6〜8万で高齢者が一人暮らしできるのか ●月9〜12万で高齢者夫婦が暮らしていけるのか ●月14〜17万で母子家庭が暮らしていけるのか １世帯当たり、２５万／月で計算しましょう、いったんは。ただ、３０万／月も検討の余地があります。個人に置き換えたときに、単身なら１５万、夫婦で３０万というイメージです。この金額で悩んでいても先に進まないので、いったんは月２５万、年間３００万として計算を進めます。 負の所得税は生活保護とは違う仕組みです。生活保護はある一定収入があることで保護が打ち切られますが、負の所得税は、上記の金額までを補償するのものです。年収が３００万に満たない場合は、その不足額を税金から支給する形です。つまり、年収２００万の世帯には、税金から１００万円が支払われ、総額３００万とするものです。 ３００万未満の世帯を対象に支給をします。個別の
障害基礎年金：継続就労で、相次ぐ知的障害者への減額や支給停止｜障害者と生きる
障害者と生きる障害者の生活、就労、雇用、福祉の話題や、全国の作業所や授産施設の取り組みなどを紹介している障害者の情報ブログです。 知的障害の息子と一生懸命、ただ愚直に生きています。 障害者の方、障害者に関わっている皆様、是非お声をお聞かせ下さい。障害基礎年金：継続就労で、相次ぐ知的障害者への減額や支給停止障害者の生活 知的障害者が受給する障害基礎年金で、継続して就労できていることなどを背景に、不支給や支給停止、減額とされる例が相次いでいることが分かった。旧社会保険事務局が「障害が軽くなった」と判断したためだが、関係者からは「知的障害者の就労は、本人や周囲の大変な努力で成り立つことが多く、障害が軽くなったわけではない。就労継続を理由に年金を認めないなら自立を遠ざける」と批判の声が出ている。 兵庫県宝塚市の小原冷子さん（５８）の長男（３２）は、重い知的障害を抱えながらもアルバイトを続け、現在は
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http://news.fbc.keio.ac.jp/~kenjoh/work/korunakare339.pdf
2010-08-13 - HALTANの日記
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