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特許制度の一大改革が始まる - 企業法務戦士の雑感 ～Season2～
ここ1年ほどの間、知財法分野における「法改正」というと、専ら著作権法改正（権利制限の一般規定導入）の動きの方に目が向いてしまう方が多かったのではないかと思うのだが、“大山鳴動して・・・”の感がある“あちら側”の動きを横目に、大胆な法改正に向けて動き始めているのが特許法分野。 できれば、昨年、「産業構造審議会知的財産政策部会特許制度小委員会」の報告書（案）が出てきた時点でご紹介したかったのだが、いつの間にか年も変わり、とうとう2月1日付けで報告書の確定版が公表されるに至ってしまった。 具体的な法改正の動きもいずれ出てくるだろうが、まずはここで、今回の報告書の内容をかいつまんでご紹介しておくことにしたい。 報告書のタイトルは、 「特許制度に関する法制的な課題について」 http://www.meti.go.jp/press/20110201002/20110201002-2.pdf である。
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