ルネサス モバイルの川崎郁也社長は、「今後数年のうちに、世界市場でQualcommと肩を並べる」と公言してはばからない。その先の展望も描く。LTEチップが自動車やカメラ、ゲーム機などに搭載され、クラウドサービスにつながる――そうした新たな時代の覇者を目指すと意気込む。 ルネサス モバイルの代表取締役社長を務める川崎郁也氏は、日本人経営者のステレオタイプ――寡黙で遠慮深く、考えを読み取りにくい――とは対照的だ。次々に課題を見つけ出し、解決に向けた取り組みをどんどん進める人物である。 同社は、ルネサス エレクトロニクスのモバイルマルチメディア事業と、Nokiaのワイヤレスモデム事業が統合し、2010年12月に誕生したモバイル半導体ベンダーである。従業員は世界で約1900名に達するが、そのうち日本人は550名にとどまる。発足わずか半年ながらも、ルネサス モバイルは既に業界を波立たせる存在になって

NTTドコモ、NEC、パナソニック モバイルコミュニケーションズ、富士通の4社は10月1日、「LTE-PF」対応チップセットのエンジニアリングサンプルの開発を完了したと発表した。 LTE（Long Term Evolution）とは、標準化団体3GPP（Third Generation Partnership Project）が仕様を作成した移動体通信方式。LTE-PFは、このLTE規格に準拠しており、受信時最大100Mbps、送信時最大50Mbpsの高速データ通信が可能だ。これまで4社は、このLTE-PFの共同開発を進めてきた。 今回開発したLTE-PF対応チップセットを携帯電話メーカーが採用することで、LTEに関連する基本機能の独自開発が不要となり、開発期間の短縮と開発コストが低減できるとしている。今後4社は、LTE-PF対応のチップセットを世界の携帯電話市場に向けてライセンス提供する

2007年春、NokiaとSiemensの通信インフラ部門が合併して誕生したNokia Siemens Networks（ノキアシーメンスネットワークス）。携帯電話の世界では、Ericssonに次ぐ世界第2位の基地局メーカーとして知られている。日本でもソフトバンクモバイルの基地局を手がけているほか、パナソニック モバイルコミュニケーションズや富士通と提携し、共同でNTTドコモのLTE（Long Term Evolution）ネットワークを構築することを発表した。ベンダー再編などで激化する通信インフラ業界における同社の優位性や、世界の中での日本市場の位置づけなどについて、日本法人のノキアシーメンスネットワークスで代表取締役社長を務める小津泰史氏に聞いた。 ――（聞き手：日高彰）　通信インフラベンダーとしてノキアシーメンスネットワークスが発足して1年9カ月になりますが、エンドユーザーにはあまり

You have probably come across more popular mobile operating systems like Android, iOS, Windows, and more. But what you probably wasn’t aware of is that there are plenty of mobile OS alternatives available in the market that’s here to cater to your needs. Though the Android and iOS are dominating in the mobile phone industry, KaiOS, Ubuntu Touch, Symbian, and Blackberry OS are worth taking a deeper

通信機器メーカー各社は4月14日、スーパー3Gと呼ばれる携帯電話用の高速データ通信規格に関連する知的財産権（IPR）のライセンス料金について、一定の枠組みを設けることで合意した。ライセンス料金を抑えることで普及を促進するのが目的という。 この枠組みは、3GPP Long Term EvolutionとService Architecture Evolution（LTE/SAE）の関連知財が対象。「基本的技術の特許については公正で合理的、非差別的な条件でライセンス供与する」という業界原則に沿うものだとしている。仏Alcatel-Lucent、スウェーデンのEricsson、NEC、米NextWave Wireless、フィンランドのNokia、フィンランドのNokia Siemens Networks、英Sony Ericssonの7社が参加している。 各社はLTE関連の知的財産権について、

米Verizonは4月4日、米政府による700MHz周波数帯競売で落札したCブロックの運用計画の一部および落札金額を明らかにした。米連邦通信委員会（FCC）の規制により同日まで沈黙を守ってきたが、4月3日夜の規制解除を受けて発表したもの。 Verizonはアラスカを除く全米をカバーするCブロック帯、および全米各地の市場をそれぞれカバーするAおよびBブロックの102のライセンスを獲得した。同社によれば、落札金額は合計93億6000万ドル。 新しい無線周波数帯は2009年2月半ばまで使用できないが、今回の獲得により、同社の各市場における平均周波数幅は、現在の52MHzから82MHzまで拡大するという。 Verizonは2010年までに、新たに獲得した700MHz帯でLTE（Long Term Evolution、別名スーパー3G）を採用したネットワークを構築、あらゆる機器やサービスへの対応を義