#45 中国「AIラブドール」の魅力 約11万円で爆ヒット!! | 中国ニュース拾い読み
中国で“大人のおもちゃ”が急成長を遂げており、避妊具と合わせた市場規模は2018年に年間売上高にして100億人民元（約1600億円）へと拡大している。 なかでも、注目されているのが「WMドール」というハイエンド系ラブドールで、毎月2000体以上を売り上げる快進撃を続けている。 リアルな人工皮膚をまとったラブドールに、ロボットの先端技術と人工知能（AI）が融合したことで、“使い捨ての処理道具”ではなく、会話も楽しめる“かけがえのないパートナー”として買い求める中国人男性も増えているというが──。 前戯からピロートークまで 話題の中国初AI搭載ラブドール「金三玩美（金三娃娃、WMドール）」を手掛けているのは広東省中山市のメーカー、中山市金三模特道具（金三道具）だ。 日刊紙「光明日報」によると、女性社長の劉江霞は2010年に夫とともに、シリコン製の皮膚を持つ「リアルマネキン」を生産する会社を起業
中国の無人化が止まらない、次は「微笑む」営業ロボットによる無人銀行ーー工場を飛び出したロボットたち | AMP[アンプ] - ビジネスインスピレーションメディア
世界一の製造国を目指す中国。2015年に政府が発表したイニシアチブ「中国製造2025 （Made in China 2025）」に沿うように、同国ではロボットや自動化システムを採用したサービスが続々と登場している。 現地のスタートアップSupermonkeyが中国各地に無人ジム網を広げるなか、書籍小売大手のXinhuaは3月に無人書店第一号をオープンした。さらに昨年には無人カラオケボックスまで登場。「ひとりカラオケ」でも恥ずかしくないと利用者からは好評で、すでに2万個以上ものカラオケボックスがショッピングモールなどに設置されているという。 おひとりさま用カラオケボックス（写真：Daniel Holmes/Sixth Tone） これまでに自動化されたものを見ていくと、確かにオペレーションの効率を向上したり、24時間営業できるようになったりと、運営側・利用者どちらにとっても利点があるのは理解
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【経済インサイド】「ドローン規制はナンセンスだ！」焦りにじませる経産省 このままでは燃料電池車の二の舞に…先端技術の海外流出も（1/2ページ）
４月２２日に首相官邸の屋上で小型の無人飛行機「ドローン」が発見された事件。この件でドローンの危険性がにわかに問題視され、内閣官房が大慌てで規制に動き始めた。だが、これを内心快く思っていないのが経済産業省だ。ドローンなどの無人機やロボットの普及・開発を支援し、新たな市場形成を目指す同省にとって、規制強化はその流れに逆行しかねないからだ。無人機の開発技術では米国や中国に水をあけられているだけに、過度な規制に「待った」をかけたがっている。 登録制、免許制は「意味ない」ドローンの運用規制をめぐり、内閣官房を中心に登録制や免許制で取り締まる動きがあることに、経産省のある職員は「登録制や免許制はナンセンス。効果はほとんどないだろう」と断言する。 まず、購入時に名前や住所を登録させる登録制については「ドローンはインターネットなどで部品だけを購入して組み立てて作ることも容易で、全てを登録して管理するのは不
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