「日本産“店頭偽装”の高級店ざまあみろ！」…ALPS処理水放出で、日本料理食材卸会社・中国人社長が明かした「ヤバすぎる本音」（北上 行夫） @gendai_biz
ALPS処理水放出で、"お得意様”中国に海産物が売れないと一部日本メディアが心配している。先月8月24日、中国に続くかたちで香港も、福島など10都県産の水産物の輸入を禁止し、それ以外の食品についても放射性物質の検査対象を大幅に拡大した。 禁輸措置から2週間――前編記事『【中国ルポ】現地の日本料理大衆店に聞いてみたら、ALPS処理水放出の影響は「ほぼゼロ」だった…！』につづき、中国各地の日本料理店オーナーに様子を聞いてみた。 食べ放題に日本産海産物の選択肢はない 中国沿岸部から内陸へ場所を移し、武漢の日本料理店オーナー氏に聞いた。 このオーナー氏は、上海の日本料理店で料理人として15年間修業したあと、故郷の湖北省に戻り、念願の自分の店を開いた。ところが口うるさい日本人駐在員客と「日本式中国料理を食べたい」地元客の板挟みに合うこと5年、オーナー兼板長を務めながら、食材卸業に事業を転換させた苦労
中国原発で「機能上の問題」 仏原子炉メーカーが解消に向け作業
中国・広東省の台山原子力発電所を上空から捉えた衛星写真と、マカオや香港との位置関係を示した地図（2021年6月14日作成）。(c)LAURENCE SAUBADU, PATRICIO ARANA / AFP 【6月14日 AFP】フランスの原子炉メーカー、フラマトム（Framatome）は14日、中国南部広東（Guangdong）省にあり、同社が一部所有する原子力発電所の「機能上の問題」を解消するために作業を続けていると明らかにした。米メディアがこれに先立ち、放射性物質漏れの可能性に関して報じていた。 【編集部おすすめ】原子力政策、各国の現状と今後の見通し（2016年） 米CNNは先に、台山原子力発電所（Taishan Nuclear Power Plant）について、フラマトムから「差し迫った放射性物質による脅威」があるとする警告を受け、米政府が放射性物質漏れに関する報告を調査していると
やたらと原発が多い広東省 - 黒色中国BLOG
【中国 仏技術採用の新型原発 世界初の営業運転】『中国とフランスは、原子力分野での協力を進めていて今回の新型の原発が営業運転するのは世界で初めて』…東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、「原発離れ」が進む国もある中、新型の原発の稼働が相次いでいます。 https://t.co/7GnWpKf30F — 黒色中国 (@bci_) December 16, 2018 そうか、出来たか…とニュースを読んで、ふと気がついた。 「広東省って原発が多くないか？」 そこでちょっと調べてみることにしました ▲こちらは中国の原発の分布図。この図でみるだけでも、広東省には原発が作られているのは5箇所である。そして広西チワン族自治区と海南省にも1つづつある。 ウィキペディアで見てみると、 大亜湾1号機…加圧水型（操業中） 大亜湾2号機…加圧水型（操業中） 嶺澳1号機……加圧水型（操業中） 嶺澳2号機……加
中国が独占意欲「トリウム原発」とは：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 去る1月25日、中国科学院（the Chinese Academy of Science=CAS）がショッキングな公式発表を行った。 中国の“戦略的・先導的科学技術特別プロジェクト”としてトリウム溶融塩原子炉の開発プログラムを実施するということだ。（文新伝媒の報道による） ウラン原子炉は燃焼効率の悪い“石炭ストーブ” このプロジェクトの責任者、中国科学院、上海応用物理研究所の徐洪傑がWenhui Newsの許埼敏記者に語ったことを翻訳すると次のようになる（一部要約）。 ＊ ＊ ＊ 化石エネルギーはいずれ枯渇する。再生可能エネルギーは柱になり得ない。中国の更なる発展のためには膨大なエネルギーが必要。一方で、温暖化ガスは減らさなければなら
福島原発に助け船、中国「三一重工」どんな会社？：日経ビジネスオンライン
谷口 徹也 日経ビジネスベーシック編集長 日経ビジネス、日経情報ストラテジーの記者などを経て、2002年日経ビジネス香港支局特派員、07年日経ビジネス副編集長、09年日経ビジネスオンライン副編集長。12年日経エコロジー編集長。14年ビジネス局長補佐。16年1月から現職。 この著者の記事を見る
特別リポート：世界の原発ビジネス、「フクシマ」が新たな商機に | ビジネスニュース | Reuters
［東京 １２日 ロイター］ 東京電力9501.T福島第１原子力発電所の放射能汚染事故は、日本のみならず、米独など海外各国で反原発ムードを勢いづけた。しかし、世界の原発ビジネスには必ずしも逆風は吹いていない。 新興国の電力需要や地球温暖化への懸念が高まる中、原発プラント各社はむしろ「フクシマ」を奇貨とし、安全性を掲げて新型原子炉の売り込みを加速させている。市場規模１兆ドル（約９０兆円）とも言われる原発商戦。官民入り乱れ、激しい主導権争いが続く巨大市場の熱気は容易に衰えそうにない。 原子力ルネサンス―。１９８６年４月に旧ソ連（現ウクライナ）で起きたチェルノブイリ原子力発電所事故以来、約四半世紀に及んだ「冬の時代」を経て、原子力発電は化石燃料に代わる有力エネルギー源として息を吹き返し始めた。地球温暖化阻止のため、原発の再認知は避けて通れない道というのが各国政府に共通した認識だ。しかし、その機運の
地震の原因は「石原都知事の核実験」？：日経ビジネスオンライン
「香港のネットのニュースサイトでは、東日本大震災は『スーパーフルムーン』のせいだって書いてあったわよ」と、香港在住の日本人の友人が言った。 東日本大震災発生から8日経った3月19日は、月が19年ぶりに地球に大接近する日。その引力の関係で地震が起きたのだ、津波が大きかったのだ、といった言説が流布していたのは知っていた。しかし彼女が続けていった言葉にはのけぞった。「それで、地震の後にたくさんのUFOが出現したって。宇宙人がオバマ大統領と交信したとか。UFOの写真まで載せてあった」。 「本当にUFOの写真？」「ううん、よくみると、ヘリコプターだった」。そう言って彼女は笑ったけれども、今回の東日本大震災にからんで、中国で流れたデマ、風評の多さには本当にびっくりしてしまう。もちろん、日本でもデマや風評は流れているが、その多さやとんでもなさは、日本の倍はいく。今回は、中国で流れた震災デマ、風評について
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「四川大地震でも福島原発と似た状況あった」 中国高官：朝日新聞デジタル
日本が核物質を米国に返還へ、中国の核兵器懸念に配慮 - Bloomberg
China and Bill Gates discuss nuclear reactor plan
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