福岡県は石炭産業が非常に強い地域であったが、昭和30年半ば以降、石炭が石油にとってかわられて斜陽化。 これに伴って生活保護受給者が増加し、北九州市が合併した昭和38年には全国平均を大幅に上回る生活保護受給者が出てしまっていた。 その後、昭和42年に谷伍平市長が生活保護行政の適正化を選挙公約に当選すると生活保護の適正化のための運動が始まった。 この時はケースワーカーの増員や福祉事務所などの対策が取られ、経済の回復も相まって生活保護受給率は低下。 さらに昭和54年以降新たな適正化が推し進められ、全国平均とほぼ変わらない程度の受給率となっていた。

釜石市で外国語や観光を学ぶことができる専門学校「釜石市国際外語大学校」が５日開校し、式典が行われました。 開校式は校舎として市が無償で貸し出している教育センターで行われ、５日入学した学生１人のほか関係者およそ３０人が集まりました。 式では運営する学校法人の龍澤尚孝理事長が「人口減少が進む中、地域の人や留学生が共に学ぶことで釜石が明るくにぎやかになっていってほしい」と述べました。 入学した学生は「地元の釜石で学べることに大きな意義を感じている。自分の力で恩返しできるよう邁進していきます」と意気込みを語りました。 小野共市長は「リーダーシップを備えた地域や世界で活躍する人材となられることを期待している」と激励しました。 学校には５日から日本の学生が外国語や観光を学ぶ外語観光学科が設置されましたが、定員４０人に対し入学者は１人にとどまっています。 ことし１０月には日本語学科が設置され、ネパール人

「水道代さえ払えず、水が止まったことがある」。徳島市内の保育所で働く20代の女性保育士は苦しい生活の実態を打ち明ける。 1日8時間の勤務中は休憩時間がほとんど取れないほど忙しい。月給は手取りで15万円ほど。1人暮らしで貯金も十分にできない中、激務がたたり、昨年体調を崩した。今年になって病状は回復したものの、通院などの医療費が生活を圧迫する。再発への不安を抱えながら仕事をしている。 勤務先では、公表している定員を上回る数の子どもを受け入れている。「質の高い保育を維持し、安全を確保するため、常に子どもに注意を払うのは当然。その分、保育士は休憩が取れない」。子どもが昼寝をする時間にも書類に記入したり、展示物を作ったり。イベントがある月は、自宅や職場での時間外労働が40時間以上になることもあるが、残業代は出ない。 「子どもが好きで、成長の過程を見られるのがやりがい」。女性保育士はこう話す。しかし給

（お知らせ） この記事が要約版ｘポスト（Twitter）で290万ビューになるほど読まれて、川口市議と市民の皆さんの集まりに参加してお話を聞いてきました。その続編は以下リンクからどうぞ ・ 埼玉県蕨市と川口市周辺に集住しているクルド人と現地住民との間の軋轢はSNSでも度々話題になっていますが、先日蕨駅前の外国人排斥デモに対してクルド人群衆の一人が「日本人●ね！」と叫んだという動画（ただし諸説あり）が出回っていて、さらに相互憎悪が募る結果になっています。 「アベマプライム」でも取り上げられていました（トップ画像は番組映像から） ただ、この番組↑、あまり背景情報とかをちゃんと取り込まずにテキトーに印象論をぶつけあって終わってしまったような感じになっていて、ちょっと良くない扱い方だったように思います。お互いに余計に不満がたまる感じで。 一方で、今月はじめにこの問題がNHKで取り上げられた時の内容

東京23区で唯一の自然渓谷・等々力（とどろき）渓谷（東京都世田谷区）のすぐそばにある国家公務員宿舎跡地。渓谷と玉川野毛町（たまがわのげまち）公園の間に位置する、この約3ヘクタールの土地を国から買い取った区が「行政の常識」を飛び越えた公園づくりを進めている。基本計画・設計の策定に近隣住民が深く関与し、その思いが色濃く反映されているのだ。

好きな自治体に寄付をする「ふるさと納税」。都市部の住民が肉や果物など地方の魅力的な返礼品を求め、寄付金額は拡大しています。一方、税金を奪われる都市部の自治体は不満を募らせています。返礼品の調達などに多額の公費を投じることには批判の声もあります。 今回、寄付の流出入に加え、調達などの経費や、国の地方交付税による補塡も考慮に入れ、最終的な実入りをさす「ふるさと納税実質収支額」を市区町村別に算出しました。 2023年度の黒字首位は宮崎県都城市、赤字額がもっとも多かったのは川崎市でした。 あなたの街を調べてみましょう。 データと実質収支額について総務省が毎年公表する「ふるさと納税に関する現況調査」から2015〜23年度の寄付受入額と経費、住民税控除額を取り出し、全国1741市区町村の実質収支額を算出しました。 国の地方交付税によってふるさと納税による減収額の75%が補塡されることも考慮に入れました

千葉県郊外で「30坪2500万円」といった格安の新築戸建てが増えている。「限界分譲地」を取材するブロガーの吉川祐介さんは「そもそも住んではいけない場所なのに、土地の安さから開発が進んでいる。50年ほど前に開発された近隣地は、ほとんど人が住まない『限界分譲地』となっていて、それを繰り返す恐れがある」という――。 限界分譲地に新築住宅が建ち始めた 不動産の価格を決める要因は、何よりも立地条件と利便性である。その他、需給バランスに左右される面もあるが、その需要を決めるのも結局は立地条件である。 ところが近年は、建築資材の高騰によるものなのか、都市部ではマンション価格も含めた不動産の価格が上昇傾向にある。その影響が郊外まで波及しているのか、公示地価は例年通り下落している地域ですら、住宅価格が上昇する奇妙な現象がみられるようになった。 新築価格が高騰すれば当然中古住宅のニーズも高まるわけで、不動産会

埼玉県議会が、小学校3年生（9歳）以下の子どもの「放置禁止」を盛り込んだ虐待禁止条例改正案を審議している問題。児童福祉を研究する独協大の和田一郎教授（こども論）は「子育て世代の不安をあおるだけの無意味な条例案だ」と厳しく批判する。問題点を聞いた。【聞き手・宮城裕也】 「支援体制の整備が先」 ――改正条例案の受け止めは？ ◆正直、あまり意味がないと思います。確かに、車内や自宅に残された子どもが亡くなる事件・事故が相次いでいますし、子どもを守るという理念は大事だし、理解しています。ですが、子どもに対するリソース（支援体制）が全国でも最低水準の埼玉県は、そうした支援をきちんと整備するのが先です。

埼玉県川口市でトルコの少数民族クルド人の一部と地域住民との間に軋轢（あつれき）が生じている問題で、川口市議会は、国や県などに「一部外国人による犯罪の取り締まり強化」を求める意見書を可決した。「クルド人」と名指してはいないものの市議らの大半は「彼らを念頭に置いた議論だった」と明かす。「対立と共生」。今、欧州や米国では移民をめぐって社会が激しく動揺している。市議会の意見書可決までの道のりにも、この問題が凝縮されていた。 市議にも被害者クルド人は家族や親戚など大勢で集まる習慣があり、夜間などに不必要な誤解を住民に与えてしまうことがある一方、窃盗や傷害、ひき逃げなど実際に法を犯すケースも後を絶たない。 「私たちにクルド人を差別したり対立したりする意図は毛頭ない。ただ、わが国の法やルールを守れない一部クルド人の存在は、残念ながら地域住民に恐怖すら与えている」。自民党の奥富精一市議（４９）はこう訴える

長野県の小布施町職員3人が昨年までの2年間で自殺とみられる形で亡くなったことを受け、町が設置した第三者委員会が10日までに報告書をまとめたことが分かった。長時間労働の常態化や管理職による健康管理に課題があったなどとし、町長や町幹部に対し「労務管理のあり方が問われている」と指摘している。

Published 2023/06/21 21:44 (JST) Updated 2023/06/21 21:45 (JST) 愛知県安城市の生活保護担当職員が昨年11月、困窮し窓口を訪れた日系ブラジル人女性（42）に対し、実際には県営住宅の居住実態があるにもかかわらずホームレス状態だとして「生活保護では助けられない」と誤った説明をし、申請拒否していたことが21日分かった。共同通信が音声データを入手した。女性は後に生活保護の受給が決まったが、職員から「国に帰ればいい」などの差別的発言を受けたとして県弁護士会に人権救済を申し立てている。 市はこれまで「通訳を介したため意図が正しく伝わらなかった」と釈明していた。市は職員の言い分に「疑義が生じた」として、主張を一転させる見通し。 女性は定住者の在留資格がある。コロナ禍で職を失い、乳児を抱えて生活苦となり県営住宅の家賃を滞納していた。 対応した市

岩手県釜石市の個人情報の漏洩（ろうえい）について調査委員会が報告書を公開しました。職員らは、市民の個人情報を見て、あざ笑うかのようなやり取りをしていました。 ■3万人分の市民情報を“自宅PCに送信” 職員：「××のお母さんって結婚2回？」「1回離婚しているのでバツイチっぽいです。未婚の状態で産んだのかな？」 釜石市では、職員3人が市民全員にあたるおよそ3万人分の氏名や住所などが記載されたデータを自宅のパソコンにメールで送信するなどしていました。 釜石市は1日、調査委員会の報告書をまとめ市のホームページに公表。そこには個人情報を扱っているという認識が欠如した実態が明らかにされていました。 ■情報ネタにチャット「滞納者が偽善ぶって」 施設使用料を滞納している市民の情報を得て、勤務時間中に行われたチャットのやり取りでは…。 職員：「滞納者が偽善ぶってんじゃねぇよって、イラッとした」「滞納している

廃校になった中学校を活用した香川県まんのう町の交流施設「ことなみ未来館」。子ども向けのおもちゃや漫画などを置いたスペースには、子育て世帯を中心に多くの人が訪れています。しかし、これまで指定管理者に委託していた施設の運営を4月から町が行うことになり、今ある設備はほぼ撤去されることに……。町外からも注目を集める人気の施設でいったい何があったのか？　取材しました。 土日祝日には親子連れでにぎわう「談話室」 香川県まんのう町の琴南地域活性化センター「ことなみ未来館」。廃校になった中学校の校舎を活用し、2021年5月にオープンしました。 中でも人気なのが……1階の旧職員室をリノベーションした「談話室」。町民、町外の人問わず誰でも無料で利用でき、土日祝日には、大勢の親子連れが訪れています。 （4歳男児の母親） 「ここは、来たら必ず、小さい子から大人から地域の小学生とかもいらっしゃって、（息子は）ここに

神戸市にはなんと「12」の公共図書館があります。最近は「東灘図書館」「北神図書館」「三宮図書館（仮移転）」「西図書館」が移転・開館し、「名谷図書館」が新設されました。 でも、建物がオシャレになって、本の数が増えただけではありません。勉強したり遊んでみたり、ときにはリラックスする場所として、ますます自由に過ごせる場所になりました。神戸市は昔もいまもこれからも、ずっと「図書館のまち」なんです。 木材をふんだんに使った名谷図書館そんな図書館のしくみを支えるのは、もちろん「ひと」。たとえば、図書館司書というおしごとです。でも、どんな人たちで、なにをしているのか分からないですよね。ぼくも図書館を「本を借りるだけ」でしか使っておらず、図書館司書の存在をあまり気にかけたことがなかったんです。 「え、そもそも図書館って本を借りるところでしょ。というか神戸市って、図書館に行かなくても本を借りられる便利なサー

ヨドバシ進出でこれまでの苦労が水の泡!?　豊島区長の反対表明、その切実な背景とは：長浜淳之介のトレンドアンテナ（1/7 ページ） 西武池袋本店にヨドバシが出店する計画が進んでおり、豊島区長が反対を表明したことが波紋を呼んでいる。豊島区が取り組んできたことを振り返り、発言の背景を考察すると……。 池袋の顔ともいえる西武池袋本店（東京都豊島区）に、ヨドバシカメラが出店する計画が進んでいる件について、高野之夫豊島区長が反対を表明したことが波紋を呼んでいる。 高野区長によれば、「決して、ヨドバシの進出に異を唱えているわけではなく、今まで私たちが築いてきた、池袋全体のまちづくり構想を壊してほしくないというお願いである」としている。

5月に積雪！　東北道のドライバーも困惑　連休明けの岩手県内　気温が低下 岩手県内は、5月5日の子どもの日には各地で夏日を観測するなど気温の上がった連休中から打って変わって、…

福岡県大任町が公共工事の入札結果を非公表としていることに国が違法だとして改善を求めている問題です。５日の町議会一般質問で永原譲二町長は「町民を守るための措置だ」と主張し違法状態を改める考えがないことを明言しました。 ＲＫＢ今林隆史「広報誌で自らをヤバイと表現した大任町の永原町長。町が法律を守らない前代未聞のヤバい状況をどう説明するのでしょうか」 １２月議会の一般質問が行われた福岡県大任町。町は、町政の問題を取り上げた報道を「偏っている」などと主張し議会での撮影と録音を禁止する対応を取り続けています。そこで、ＲＫＢは庁舎外から議会の映像を撮影しました。 １２月５日の議会では、町が公共工事の入札結果を非公表としている問題について質問がありました。入札結果は公正な競争や不正行為排除のため入札契約適正化法で公表することが定められています。そのため国土交通大臣や総務大臣は、大任町の対応を「違法」と指

町政の場において、重大事件・不祥事がたびたび発生している。 1982年9月20日、町水道係長が詐欺容疑で福岡県警に逮捕された[1]。博打で作った借金の返済などに窮したあげく、自らの左手人差し指を斧で故意に第二関節から切断し、総額400万円以上の傷害保険金を詐取した容疑であった[1]。地元では数年前から同じ手口による保険金詐欺事件が相次ぎ、1982年2月から暴力団員や金融業者や主婦など32人が詐欺容疑で逮捕されていた[1]。事件の背景には、借金返済の催促や指の切断を勧告する役、指の切断を実行する役など組織的な役割分担があったと報じられている[1]。 1986年10月6日、当時の町長・崎野正規が町長室で執務中、乱入してきた暴漢に射殺された[2]。 2002年7月2日に当時の町議会議長が突然銃撃を受け負傷。この町議会議長は翌2003年6月に護身用の拳銃を所持していた疑いが強まり、逮捕される直前に

「中央からの押し付け」「国がやろうとしている地方創生はこういうやり方なのか」と佐賀県の山口祥義知事が怒りを爆発させた。九州新幹線長崎ルートのうち着工していない約５０キロの武雄温泉―新鳥栖（佐賀県）間について与党検討委員会が８月５日、佐賀県が望んでいないフル規格（複線の専用軌道を新設）で整備する方針を決めたからだ。与党検討委が佐賀県を含めた関係６者の合意を破棄し、地元の意向を無視した「フル規格により整備することが適当」との結論へと突っ走ったことで佐賀県は「地方自治権の侵害だ」（関係者）と態度を硬化させており、長崎ルートの整備の行方は視界不良だ。　（共同通信福岡支社編集部次長＝大塚圭一郎） ▽４者協議も委員長との面会も拒否 「地元負担が求められている整備新幹線について、地元の県が求めていないのにフル規格で整備すると中央が押し付けるやり方は、地方自治の観点から大きな問題と言わざるを得ない」。８月