岩手県沿岸部の釜石港（釜石市）がモノとヒトの集まる拠点に急成長している。コンテナ貨物取扱量が東日本大震災前に比べ約82倍と急増したほか、2019年春に新設された観光施設の来館者が10万人を突破した。全国の港湾の中から19年の「ポート・オブ・ザ・イヤー」にも選ばれるなど「みなとの元気」を発信し、復興のけん引役になっている。釜石市国際港湾振興課によると、釜石港の19年のコンテナ取扱量は9292TE
岩手・釜石港 貨物急増、震災前の80倍 東北6県 気になる現場 - 日本経済新聞
岩手県沿岸部の釜石港（釜石市）がモノとヒトの集まる拠点に急成長している。コンテナ貨物取扱量が東日本大震災前に比べ約82倍と急増したほか、2019年春に新設された観光施設の来館者が10万人を突破した。全国の港湾の中から19年の「ポート・オブ・ザ・イヤー」にも選ばれるなど「みなとの元気」を発信し、復興のけん引役になっている。釜石市国際港湾振興課によると、釜石港の19年のコンテナ取扱量は9292TE
日本の漁業は高収益化できるか：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 東北大震災によって水産業は甚大な被害を受けた。しかし、単なる被害の復旧では、この地域における水産業の復興はかなわないと思われる。というのは、日本の水産業が抱える課題、乱獲そして低い生産性という課題がそのまま解決されずに残るからである。 日本の漁業は1980年代から90年代にかけてのピーク時と比較して、漁業生産量で3分の1弱、生産額でほぼ半額、そして漁船数で半数弱に減少してしまった。また、漁業就業者数はピーク時の2000年で26万人であったが、2010年には20万人となっている。 魚が育つ前に漁獲して捨てられることもあるという乱獲は、漁業権や許認可にかかわる問題であり、既得権の問題でもある。われわれが最も不得意とする政治的な問題解決が図られる必
世界の自動車メーカー、ルネサスの操業停止で大打撃 震災を受け、1社への依存構造見直しへ | JBpress (ジェイビープレス)
部品不足で日本の自動車産業の稼働率は軒並み半分に。写真は輸出を待つ日産自動車のピックアップトラック〔AFPBB News〕 先日、ルネサス エレクトロニクスが那珂工場（茨城県ひたちなか市）の復旧状況を報道陣に公開したが、この話題がさっそく米ニューヨーク・タイムズや米ウォールストリート・ジャーナルなどの海外メディアで取り上げられている。 ルネサス エレクトロニクスは2010年の世界半導体売り上げランキングで第5位。自動車向けマイクロコントローラー（マイコン）の生産では世界で40％のシェアを持ち、被災した那珂工場ではそのうち25％を生産している。 つまり今は同工場の操業停止で、世界の自動車向けマイコンの10％の供給が止まっている状態。その復旧状況は海外メディアも高い関心を持って注目しているが、その論調は国内メディアの多くの報道とは少し違うようだ。 ルネサスの那珂工場は、震災で天井が落ちたり、壁
まるで日本半導体を見るようだ、政府の「対策本部」乱立は機能しない | JBpress (ジェイビープレス)
4月12日、政府は、福島第一原発事故を最悪のレベル7に引き上げた。これに対して、判断が遅すぎる、今さら何だ、と非難が続出している。 また、4月17日、東京電力は、事故収束に向けた工程表を発表した。これについては、1カ月以上も何をしていたのか、どうせ政府から圧力をかけて無理やり作ったのだろう、こんな工程表通りにいくわけがない、というような批判がなされている。 しかし、原発事故については（内容はともかく）工程表が出ただけ、まだましである。東日本大震災の復旧・復興や避難者の対処については、一向にその見通しが明らかにならない。現在も避難者は12万人以上いる。 さらに、政府は4月14日、セカンドオピニオンのために「復興構想会議」とやらを立ち上げたが、そもそも政府のファーストオピニオンがないではないか。 復旧・復興の方針もない、その工程表も作れない。これでは菅直人内閣はあの忌々しい東電以下だ。一体、菅
震災発生から3週間、回復しない電子部品供給 一刻も早い再開と国の復旧支援が急務に | JBpress (ジェイビープレス)
米国の調査会社ガートナーによると半導体の製造に使われるシリコンウエハーの市場で日本の占める割合は約60％。 しかし最大手の信越化学工業シリコンウエハー子会社、信越半導体の白河工場（福島県西郷村）が操業を停止しており、復旧にどのくらいの期間がかかるのか分からない状態。 別の調査会社、米IHSアイサプライによると、信越化学の同工場は世界のシリコンウエハーの20％を生産している。 また信越化学に次ぐ世界2位のサムコは、7つある工場のうち1つが操業停止している。 これらの工場がストップしていることで、その影響は、タブレット端末の新モデル「アイパッド2（iPad 2）」を販売する米アップルなど、世界の様々な電子機器メーカーに及びそうだとウォールストリート・ジャーナルは伝えている。 同紙によると、「半導体メーカーは現在のところシリコンウエハーの在庫を持っており、製品の製造も出荷もできている、しかしサプ
Re:個人的には被害はないが (#1924253) | 地震による被害・復旧状況は？ | スラド
会社がどうなるかが不安。 被害による一時的な需要の低下と部材の入手難をどうやりくりするか。 一時的な防災活用が出来る製品の特需を満たせるか。 そして復興が本格化したときに必要数を過不足なく調達できるか。 失敗すると後からダメージが大きくなりそうだ。 同じく。 うちの会社は自動車系のクリティカルな部品を製造している会社で、被災地に工場があったものの奇跡的にというか日頃の備えなのか地震のあった週明けには復旧できほとんど生産は止まらなかったのだけれど（さすがに物流は滞ったが）、どうやら自動車会社の方はこう言ったリスクを今後さらに緩和させる方向で動くそうで競合商品も購入を開始するらしいという情報が入った。 現状だとコストも性能もうちの会社が有利で他社は開発しているものより有利という評価を貰っていたのだが、さらにリスクを分散させるためという理由で複数社調達だとか言われると努力のしようがない感じで、今
【萬物相】日本の底力 | Chosun Online | 朝鮮日報
【萬物相】日本の底力 東日本巨大地震 アップルのiPhone（アイフォーン）はメード・イン・チャイナ、つまり中国製だ。台湾企業のフォックスコンが中国広東省の深セン工場で製造している。iPhone1台の製造原価は179ドル（約1万4492円）ほどだ。しかしその中でフォックスコンの懐に入るのはわずか6.5ドル（約526円）。原価の多くは部品などを供給する日本、ドイツ、韓国、米国などの企業に流れる。中でも日本企業の取り分は60ドル（約4858円）で、iPhoneが売れればそれだけ日本企業の取り分も多くなる。 1990年代まで米国の有名デパートでの家電製品売り場は日本製品ばかりだった。しかし2000年代に入ると韓国製、中国製、台湾製などが増え、状況は変わったかのように見えた。サムスン電子の営業利益は、ソニーやパナソニックなど日本の大手メーカー9社の営業利益を合計したものを上回っている。IT（情報技
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岩手県産業復興機構：二重ローン対策 企業債権買い取りへ － 毎日ｊｐ(毎日新聞)
新日鉄<5401.T>、釜石製鉄所で線材生産の復旧活動を本格化