中国、韓国、台湾からみた円安の“経済効果”：日経ビジネスオンライン
日本ではアベノミクスによる株高・円安で経済が好転し、輸出量も回復しつつある。こういった状況はアジアの国・地域からはどう受け止められ、特に各国・地域の輸出に対してどのような影響を与えているだろうか。日本を取り巻くアジアの国・地域の例として、中国・韓国・台湾を取り上げ、アベノミクスに対する反応を比べてみよう。 中国、韓国、台湾での経済担当部局の見方 アベノミクスは、日本では株価や消費の持ち直しなどをもたらしていることから、肯定的に評価されることが多い。しかしながら、韓国、台湾の経済担当部局（政府および中央銀行）は、急激な円安進展について主要な景気押し下げ要因として問題視している。一方、中国の経済担当部局においては、アベノミクスを批判的に捉える見方が多いものの、中国経済への直接的な悪影響を懸念する声はそこまで大きくなく、韓国、台湾と比べると微妙な温度差がある。以下、具体的にそれぞれの国・地域の反
国内における設置数の推移。既に除却されている施設も含みます。日本エレベータ協会の調査に基づいたもの
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CTIA-ITのレポートと、「アメリカでも若者のクルマ離れ」の話 - michikaifu’s diary
昨日の日経ビジネスオンライン記事に続き、同じ展示会「CTIA-IT」を題材に、今度は携帯・無線業界からの見方でまとめた記事が、WirelessWire Newsに掲載されました。 http://wirelesswire.jp/Inside_Out/201010291430.html さて、昨日の日経ビジネス記事にはTwitterでいろいろフィードバックをいただいたが、その中で、@gshibayama さんより、「アメリカでも若者のクルマ離れの統計が出てますよ」と情報をいただいた。これは面白い。 Is Digital Revolution Driving Decline in U.S. Car Culture? | Digital - Ad Age アメリカのティーンや若年層の免許保持率が下がり、全体の「運転時間」の中で若年層が占める比率も年々下がっているとのこと。理由としては、異なる立場の
バラッサ＝サミュエルソン効果破れたり？ - himaginary’s diary
最近1/30エントリにコメントを貰って、改めてバラッサ＝サミュエルソン効果について考えていたのだが、そもそもバラッサ＝サミュエルソン効果の前提となる国内賃金の収束はどの程度成立しているのか、ということがふと気になった。 そこで、国税庁の長期時系列データ・民間給与実態統計調査結果から業種別給与所得者数・平均給与データを取得し、グラフにしてみた。ここで業種分類は、2006年以前に使用されていた10分類を用いた*1。 まずは、1972年以降の平均給与の推移（単位：千円；以下同様）。 これを見ると、代表的な製造業である金属機械工業の給与は全体の最高水準に近いところで推移しているが、他の業種がそれに収束する傾向は見られない。 ちなみに、各業種の人数の推移は以下の通り（単位：百万人；以下同様）。 これを見ると、サービス業、卸小売業、金属機械工業が、直近時点で従事人数の多い3大業種であることが分かる。
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