地価も為替の影響を受けている - 新温暖化メモ公示地価：下落目立つ都心 平均７．０％減、２年連続落ち込む ／東京(毎日) 国土交通省が１８日発表した１０年の公示地価で、都内の地価は全用途の平均変動率が対前年比７・０％減となり、０８年秋のリーマン・ショック以降、２年連続の下落となった。住宅地、商業地とも都心エリアで落ち込みが目立ち、都財務局は「マンションやオフィスの需要が低迷する中で、土地に対する需要は低迷が続いている」と分析している。 都内の調査地点は２７８５地点。住宅地のうち、区部では、千代田区（下落率１３・５％）と中央区（同１２・２％）が２けた台の大幅下落。下落率が低かったのは葛飾区（同４・０％）、江東区（同４・３％）、北区（同４・４％）などだった。多摩地区では、国分寺市（同８・９％）や国立市（同８・６％）で下落率が高かった。 商業地では、区部は都心エリアの中央、千代田、港、渋谷、新宿の５区が下落率１７・３％〜１０・３％と軒並み２
