食改善で健康になれば、消費税増税は必要なし？ 女子栄養大学が実践する地域の栄養改善の驚くべき成果 | JBpress (ジェイビープレス)
東京・駒込と埼玉県・坂戸市にキャンパスがある女子栄養大学の学生食堂は、「バランスがよく低カロリーでおいしい定食が食べられる」と、学外の一般客が詰めかけている。この学食のメニューを紹介したレシピ本『女子栄養大学の学生食堂』も人気だという。 糖尿病や高血圧などの原因になる食習慣、「栄養」に無頓着な日本の医療行政や地域での栄養改善の取り組みと成果について、女子栄養大学の香川芳子学長に聞いた。 糖尿病も高血圧も劇的改善。食事を変えれば医療費は減る！ 川嶋 ヘルシーランチで話題になった、タニタの社員食堂の栄養士さんはこちらのご出身だそうですね。震源地はココかとばかり、最近は女子栄養大学にスポットが当たって、学食にもお客さんが大勢来るとか。 香川 近くにお勤めの方などは以前からお見えになっていましたが、ここにきて確かに外からのお客様が増えました。 川嶋 人気の秘密はどこにあるんでしょう。 香川 タニタ
ユーロ圏、崩壊回避なるか？ 残された時間はせいぜい10日
筆者がこれまでに参加したユーロ圏についての議論ではほとんど例外なく、事態が相当悪化しないと政治家は行動しないという指摘がなされてきた。 ユーロ共通債にしても、債務のマネタイゼーション（貨幣化）にしても、量的緩和にしてもそうだというわけだが、本当にそうだろうかと筆者は思う。この指摘は、深刻な集団行動問題があることを無視しているからだ。 欧州の危機は先週、質的に見て新たな段階に突入した。ドイツ国債の入札が大失敗したほか、スペインとイタリアの短期金利が憂慮すべきレベルに上昇し、ユーロ圏全土で国債市場が機能しなくなってしまったのだ。 銀行セクターも壊れてしまい、ユーロ圏経済の重要な部分が信用供与を受けられなくなっている。グローバルな投資家がユーロ圏から資金を引き揚げたり、一般市民の間で静かな銀行取り付けが進んだりする可能性も出てきている。 このように信頼が大きく損なわれたことにより、救済戦略の要の
ユーロ崩壊の足音：落下物に要注意
（英エコノミスト誌 2011年11月26日号） ユーロ圏の危機はパニックの状態に至り、ユーロ圏経済を景気後退に引きずり込もうとしている。今後数週間のうちに単一通貨が崩壊するリスクは憂慮すべきほど高い。 最初はギリシャ、次はアイルランドとポルトガル、そしてイタリアとスペイン――。月を追うごとに、ユーロ圏の危機は脆弱な周縁国から通貨圏の中核へと忍び寄っている。ユーロ圏の政策立案者による危機の否認や誤診や先延ばしが、それを助長した。 最近では、ベルギーとフランスの国債が金融市場に敬遠されるようになった。投資家はドイツ国債に対してさえ評価を下げている。11月23日に行われたドイツ10年債の入札では、60億ユーロ相当が募集されたにもかかわらず、36億ユーロしか応札がなかった。 さらに悪いことに、ユーロ圏の経済が景気後退に向かっている兆候もある。それも、既に景気後退局面に入っていないとしての話だ。9月
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