追悼、吉本隆明氏を送る
８７歳という高齢になるまで例えば糸井重里氏との対話など、批評家として時代を見つめていた活力もこの方らしかったように思いますが、その一方で、静かな亡くなり方にも吉本さんらしさを感じます。エネルギッシュな言葉の奔流が暖かな余韻を残す一方で、ふっと立ち去るような訃報が不思議にバランスしているように思うのです。 バランスという意味では、６０年近い間、厳しい発言を続けると同時に、言葉への責任感を忘れない方でした。吉本さんの言葉はこれからも日本の「戦後」の記録として古びることはないと思いますが、その説得力も責任感ゆえだと思います。 古びないということでは、私は吉本さんの再評価というのは必要だと思います。漠然と学生運動や左翼運動の理論的支柱だったというようなイメージで、冷戦型の対立が消えたのと同じように、吉本さんの思想も時代遅れになっていったと社会的には思われています。批評家の吉本隆明というより「よしも
震災瓦礫の広域処理、３月１１日に声明を出すのは何とかならなかったのか？
最初にお断りしておりますが、震災瓦礫の広域処理は進めるべきだと思います。また、この問題で敢えて踏み込んだ姿勢を示した野田政権を批判するつもりはありませんし、仮にこの材料を倒閣の材料にしようという勢力が出てくるのであれば、その非人間性には怒りを覚えます。 ですが、他でもない３月１１日に他でもない野田首相が「災害廃棄物処理特別措置法に基づき、文書で協力を要請する考えを表明」したというのは、何とかならなかったのかと思うのです。野田首相の「国は一歩も二歩も前に出て行かなければならない。日本人の国民性が試されている」というセリフも、主旨は分かりますが、３月１１日に言うべき内容であったのかについては、疑問が残ります。 とは言っても、私の感想はそんなに単純に整理はできないので、箇条書きにすることをお許し下さい。 （１）３月１１日には犠牲者の追悼や国際的支援への感謝に徹して欲しかったように思います。３月１
もっと大切にすべきモンゴルと日本の絆 レアアースで日本に協力してくれたのは偶然ではない | JBpress (ジェイビープレス)
このプログラムではASEAN（東南アジア諸国連合）をはじめ現在は39カ国から6000人ほどの青少年を日本に招いている。 モンゴルからも毎年100人が招かれていたが、もっと珍しいのは、キリバス、クック、サモア、ソロモン、ツバル、トンガ、ナウル、ニウエ、ニュージーランド、バヌアツ、パプアニューギニア、パラオ、フィジー、マーシャル、ミクロネシアといった太平洋の南の島々から来ている人たちもいることである。 主にこのプログラムで招かれるのは高校生であった。その後、紆余曲折あって、部分的に大学生や35歳までの若手の専門家が呼ばれることもあったが、モンゴルからはこの5年間で合計500人、そのうちの400人近くは高校生であったと思う。 高校生には、日本の高校生との交流や大学参観、専門家には対応する機関との交流する機会も与えられているが、観光地をめぐり、博物館などを見学し、時間に余裕があるときには、買い物を
ハード・プレイ - himaginary’s diary
昨日*1は、欧州の経済学大学院において米国方式を取り入れたために弊害が出た事例を紹介したが、シンクタンクのブリューゲル*2のブログエントリでは、経済学の別の分野においてもっと米国方式を推進すべき、と主張している（Economist's View、タイラー・コーエン経由）。 具体的には、欧州にも米国のようなブロゴスフィアを構築しよう、という主張で、ブリューゲルがブログを立ち上げるに当たっての一種の決意表明になっている。 欧州のブログの現状に対する彼らの問題意識は以下の点にある。 最近の欧州の経済問題に関する議論は、主に米国のブログで交わされた。 欧州にはブロガーはいるがブロゴスフィアは存在しない。お互いへのリンクや双方向の議論が米国ほど密ではなく、ブロゴスフィアを形成するに至っていない。 その理由として同ポストでは以下の2つを挙げている。 欧州の経済に関する議論はその多くが各国内に留まってい
首都直下型地震が起きれば日本は破綻する：日経ビジネスオンライン
東日本大震災から1年が経った。マグニチュード9の激震は、「1000年に1度」とも言われる巨大な津波を引き起こし、東北地方の太平洋側を中心に広域にわたって甚大な被害をもたらした。津波による死者と行方不明者は約2万人に上る。 今後も地震だけでも首都圏直下型地震や東海・東南海・南海の3連動地震といった大規模地震の発生が予想されているほか、洪水や台風、火山の噴火などの自然災害に感染症のパンデミック（世界的大流行）、テロと、社会経済に深刻な影響を及ぼすリスクが日本には山積している。にもかかわらず、震災から時間が経過するとともに、危機意識が薄らぐ傾向が見え始めている。 今回の連載では、東日本大震災がこの国に突きつけた課題を受けて、防災やリスクマネジメントの専門家に、日本で起こり得る災害のリスク、そして社会や企業、個人の備えはどうあるべきかを聞く。 初回の今回に登場していただくのは、政府が設置した東日本
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