イラン核問題が妥結に向かいそう
２０１２年４月１０日 田中 宇 ４月１４日からの国際社会（米英仏露中独。Ｐ５＋１）とイランとの半年ぶりの核問題の交渉再開を前に、イスラエルの政府高官たちが、イランがどこまで譲歩したらイランを脅威とみなすことをやめるかという、問題の落としどころについて語り始めた。 （Israel signals willingness to accept Western plans for next round of Iran nuclear talks） ネタニヤフ首相は、イスラエルのマスコミ取材に対し、イランが同国内のフォルドの施設で行っているウラン濃縮をやめて、すでに濃縮してあるウランを国際社会の側に引き渡すなら、核問題の解決とみなすと表明した。ネタニヤフは、イランが濃縮したウランを引き渡す代わりに、医療用など非軍事用途のウランを受け取るのはかまわないとも述べた。バラク国防相も、ＣＮＮに対して似たよう
ユーロ離脱を論じるエコノミストの政治音痴
筆者はこれまで何度も、ユーロ圏の経済政策を担う支配層のマクロ経済音痴に言及してきた。それと同じくらい、あるいはそれ以上に苛立たしいのは、ユーロ圏の問題に取り組むエコノミストの政治音痴、法律音痴だ。今年のウォルフソン経済賞は後者のタイプの祝典である。 ウォルフソン賞委員会が提起したのは、以下の問題だ。「経済・通貨同盟から加盟国が離脱する場合、現加盟国の将来の成長と繁栄に最も強固な基盤を与えるには、離脱の経済プロセスをどう管理するのが最善か」――。 この設問は暗に2つの仮説を立てている。1つ目は、示された条件が可能だということだ。さもないと、この問いは意味をなさない。2つ目は、実存の仮説だ。「最善の方法は何か」と問う場合、そうした方法が必ず存在すると見なしているからだ。 マクロエコノミストは都合のいいことに、自分たちがモデルを持たない通貨同盟を、モデルを持っている緩やかな固定為替相場制や単一通
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