ゴーン逮捕で仏マクロンの謀略を潰した日本政府
２０１８年１１月２２日 田中 宇 日産・三菱・ルノーの会長を兼務するカルロス・ゴーンの１１月１９日の逮捕は、フランスのマクロン大統領の謀略を阻止するための、経産省が主導する日本政府による対抗策である。仏政府はルノーの最大株主であり、マクロンは２０１５年に経済大臣だった時から、大株主であることを利用して、ゴーンと喧嘩しつつルノーに経営介入して政治家としての人気取りに使ってきた。昨年、仏大統領になったマクロンは、これまで提携関係にあった３社をルノー主導で合併して「世界最大の自動車会社」に仕立てるとともに、日本側２社のおいしいところをフランス側に吸い上げ、フランスの雇用拡大や経済成長につなげたかった。 （Carlos Ghosn was planning Nissan-Renault merger before arrest） フランスは、ドイツと並ぶＥＵの主導役だが、自動車産業が隆々としている
トランプのエルサレム首都宣言の意図
２０１７年１２月１０日 田中 宇 １２月６日、米国のトランプ大統領が、米歴代政権で初めて、イスラエルの首都はエルサレムだと宣言した。あわせて、今はテルアビブにある米国の駐イスラエル大使館をエルサレムに移すと発表した。エルサレムには、イスラム教とユダヤ教の共通の聖地である「神殿の丘」があり、イスラエルとパレスチナの両方がエルサレムを首都にしたいと考えている。 （Trump is first US president to recognize Jerusalem as Israel’s capital. He ordered State to build new US embassy in Jerusalem） （Israel reportedly expects Trump to recognize Jerusalem as Israel's capital within days） イスラ
台湾に接近し日豪亜同盟を指向する日本
２０１７年３月２９日 田中 宇 ３月２５日、日本政府の赤間二郎・総務副大臣が、公務で台湾を訪問した（日本側が開く食品・観光イベントの開幕式に出席）。副大臣級の日本政府要人が台湾を公務で訪問したのは、対米従属の日本が、米中関係好転（ニクソン訪中、上海コミュニケ）を受け、１９７２年に中国（中華人民共和国）と国交を締結するため台湾（中華民国）と国交断絶して以来、初めてだった。 （日本總務副大臣赤間二郎訪台 台日斷交後位階最高） （Japan to send highest leel official to Taiwan in 45 years） 今年の元旦には、国交のない台湾との関係における、日本側の、台湾との関係の公的な窓口（大使館に準じるもの）である公益財団法人の「交流協会」が、「日本台湾交流協会」に名称変更している。台湾側も、対日関係の代表部だった「亜東関係協会」を、早ければ４月までに「
定着し始める多極化
２０１６年９月１０日 田中 宇 ９月４－５日に中国の杭州市で開かれたＧ２０サミットにおいて、ロシアのプーチン大統領は、世界の主要な諸国の指導者たちから相次いで２者会談を望まれてひっぱりだこで、非常に忙しい時間をすごした。 （Popov on the G20: A Geopolitical Stalemate） （Kremlin: Putin to meet Turkey's Erdogan, UK's May, Saudi's bin Salman in China） 最も大きな意味があったのは、プーチンと、英国のメイ首相との会談だ。前回の記事「ロシアと和解する英国」（田中宇プラス）で書いたように、戦後の西側のソ連・ロシア敵視策の元祖・黒幕だった英国は、６月にＥＵからの離脱を決めた後、７月に就任したメイ首相が、７０年間のロシア敵視をやめて親ロシア姿勢に転換し、今回、初めてプーチンと首脳会談
見えてきた日本の新たな姿
２０１６年１月２３日 田中 宇 日本はこれまで、対米従属以外の戦略を全く持たない国だった。私が知る限り、日本政府が対米従属以外（対米自立）の戦略をわずかでも持った（検討した）のは、１９７０年代に米国が覇権構造の多極化をめざした時に米国の勧めで日本政府が作った防衛の対米自立策「中曽根ドクトリン」と、２００９ー１０年の鳩山政権が米中と等距離外交をめざし、結局は官僚機構につぶされた時の２つだけだ。その後、現在の安倍政権にいたる自民党政権は、官僚機構（外務省と財務省）の傀儡で、対米従属一本槍に戻った。 だが昨年の後半から、安倍政権は、従来の対米従属の国是から微妙に外れる新しい戦略を、目立たない形ながら、次々ととり始めている。それらは（１）日豪での潜水艦技術の共有化、（２）従軍慰安婦問題の解決によって交渉が再開された日韓防衛協定や北朝鮮核６カ国協議、（３）安部首相が新年の会見や先日のＦＴ（日経）のイ
イスラエルとの闘いの熾烈化
２０１５年２月７日 田中 宇 米オバマ政権が「同盟国」だったはずのイスラエルを嫌う姿勢を強め、「敵視」の領域に入っている。米政府は、イスラエルがパレスチナ国家を建国する中東和平を進めたがらないので、和平が達成された時に行う予定だった在エルサレム米領事館を、従来の「駐イスラエル」から「駐パレスチナ」の領事館へと転換している。エルサレムの米領事館はこれまでイスラエル人（元軍人）だけを警備員として雇ってきたが、昨年から新たに３５人のパレスチナ人を警備員として雇用した。 （Report: American Consulate Established 'Armed Arab Militia'） 米国は、領事館の警備員としてイスラエル軍（ＩＤＦ）の元兵士のみを雇うという協定をイスラエルと結んでいる。パレスチナ人雇用は協定違反だとイスラエルが怒っている。米政府は、雇用したパレスチナ人に軍事訓練をほどこし
米国と心中したい日本のＱＥ拡大
２０１４年１１月５日 田中 宇 １０月３１日、ちょうどハロウィンの日に、日本銀行は、円を増刷して日本国債を買い支えるＱＥ（量的緩和策）の拡大を発表した。日銀は、これまでのＱＥで年に５０兆円の日本国債を買い支えてきたのを、８０兆円に拡大する。これは、日本政府が年間に新規発行する国債の総額とほぼ同じだ。日本は今後、財務省が発行する国債のすべてを（財務省出身の黒田が支配する）日銀が買い取る自家消費（自画自賛、自作自演）の国になる。これまで国債の大口購入者だった公的年金基金（年金積立金管理運用法人）は、国債購入を日銀にゆずり、その分の資金で国内と海外の株式、海外の債券を買い増しする。この買い増しへの期待から、日本と米国などの株価が急騰した。世界各国の年金基金のほとんどは最近、金融市場のバブル崩壊を懸念してリスク回避に動いているなか、日本の公的年金だけは逆方向で、株や債券を買い増してリスクを拡大して
ドイツ・後悔のアフガン
２０１０年２月７日 田中 宇 アフガニスタンに駐留するドイツ軍は、ほとんど基地から出ていけない状態が続いている。米英は、９１１事件直後の２００１年１０月にアフガニスタン侵攻し、タリバンを政権から追い出し、代わりに傀儡的なカルザイ政権を打ち立ててアフガン占領を開始したが安定を実現できず、アフガン人は反米傾向を強め、タリバンへの支持が再拡大した。窮した米英は０６年、ドイツやカナダ、オランダなどのＮＡＴＯ諸国に支援を頼んだ。ドイツは約２５００人を派兵し、米英に次ぐ駐留兵力数となった。 しかし、その後もアフガンの不安定化は続き、タリバンの支配地域が拡大し、ＮＡＴＯは不利になった。ドイツやカナダは、米英から「すでにタリバンを抑え込んであり、今後は経済建て直しなどの国家再建の時期に入るので手伝ってほしい」と言われ、平和維持活動にたずさわるつもりで派兵した。しかし実際には、タリバンは抑え込まれておらず、
無実のシリアを空爆する
２０１３年８月２８日 田中 宇 米国が英仏の賛同を得て、早ければ８月２９日にシリアを空爆するという。首都ダマスカスの近郊で、８月２１日に化学兵器によって市民が攻撃され多数の死者が出たとされる件について、米政府は「シリア政府軍の仕業に違いない」と断定し、国際的に違法な化学兵器の使用に対して制裁する目的で、シリア沖の地中海にいる米軍艦や、英軍の潜水艦から、トマホークなどのミサイルを発射して、シリア軍の基地などを破壊する予定と報じられている。攻撃対象が多くなる場合、Ｂ２ステルスなど、ミサイルより多くの爆弾を落とせる戦闘機を使う予定だという。 （Strike on Syria `As Early as Thursday'） 攻撃の時期については、９月１日以降との説もある。時期の早晩があるかもしれないが、米政府の高官がマスコミに攻撃を明言しており、言葉だけでなく、いずれ攻撃が行われる可能性が高い。攻
北方領土問題はまだまだ解決しない
２０１３年５月２日 田中 宇 ４月末、安倍首相が１０年ぶりの日本首相の公式訪露としてロシアを訪問し、プーチン大統領と会って北方領土問題の交渉再開を決めた。日露間でここ数年、北方領土問題の交渉が止まっていただけに、これで一気に交渉が進むのでないかとの憶測が飛んでいる。 だが私が見るところ、北方領土で交渉が進む可能性は非常に低い。米国の力が低下して覇権の多極化が進み、国際政治力を米国にだけ依存している日本の力も米国とともに弱くなる一方、多極化によってロシアの力は増えている。これまで２島返還以上の対日譲歩をする気がなかったロシアが、自国が強くなって相手（日本）が弱くなる流れの中で、それ以上の譲歩を今後するはずがない。２島返還なら日本は拒否だ。 （メドベージェフ北方領土訪問の意味） 今の日本政府は、自国民の生活維持よりも、日米同盟の維持を優先している。ＴＰＰや、日銀による円の増刷と国債買い支えは、
シリア虐殺の嘘
２０１２年６月１３日 田中 宇 ５月２５日、シリア中部の町ホムスの近郊にあるホウラ地区で、村人ら１０８人が殺される虐殺事件が起きた。シリア政府は、反政府武装勢力の仕業と発表したが、対照的に欧米日アラブの政府とマスコミの多くは、虐殺の犯人がシリア政府軍であると断定し、日本や米英独豪などが、自国に駐在するシリア大使を追放した。国連安保理は、シリア政府軍と反政府勢力が交戦をしている間に１０８人が殺されたとして、戦車や迫撃砲を使ったシリア政府を非難した。 （Syrian government denies involvement in Houla massacre） ホウラ地区は、以前から反政府勢力が占拠していた。そこの村人が虐殺されたとなれば、犯人は政府軍だと考えたくなる。欧米では、この虐殺事件を機に「反政府勢力が占拠する地域を政府軍が攻撃して虐殺を起こす事態が繰り返されぬよう、政府軍と反政府勢
あたらないミサイル防衛
２０１２年３月２３日 田中 宇 米政府の会計検査院（ＧＡＯ）が４月２０日、米欧や日本で配備しているイージス艦などを使ったミサイル防衛の迎撃システムについて、うまく迎撃できることが確認できないまま配備されているとする、批判的な報告書を発表した。国防総省が、ミサイル防衛システムの実験を続ける一方で、実験段階が終わらないまま実戦配備を始めているので無駄が多く、予算超過の状態が続いていると、報告書は指摘している。米国防総省は昨年度、イージス艦ＳＭ３などのミサイル防衛について５回の試験をしたが、いずれも失敗に終わっている。 （MISSILE DEFENSE - Opportunity Exists to Strengthen Acquisitions by Reducing Concurrency） ミサイル防衛システムの不完全さについては、以前からあちこちで指摘されてきた。だが今回のタイミングは、
イラン核問題が妥結に向かいそう
２０１２年４月１０日 田中 宇 ４月１４日からの国際社会（米英仏露中独。Ｐ５＋１）とイランとの半年ぶりの核問題の交渉再開を前に、イスラエルの政府高官たちが、イランがどこまで譲歩したらイランを脅威とみなすことをやめるかという、問題の落としどころについて語り始めた。 （Israel signals willingness to accept Western plans for next round of Iran nuclear talks） ネタニヤフ首相は、イスラエルのマスコミ取材に対し、イランが同国内のフォルドの施設で行っているウラン濃縮をやめて、すでに濃縮してあるウランを国際社会の側に引き渡すなら、核問題の解決とみなすと表明した。ネタニヤフは、イランが濃縮したウランを引き渡す代わりに、医療用など非軍事用途のウランを受け取るのはかまわないとも述べた。バラク国防相も、ＣＮＮに対して似たよう
日本をユーラシアに手招きするプーチン
２０１２年３月１６日 田中 宇 この記事は「多極化の申し子プーチン」（田中宇プラス）の続きです。 前回の記事で、ロシアの大統領に復権したウラジミール・プーチンが、ソ連の復活を思わせるユーラシア同盟を設立したり、中露安保体制の上海協力機構が強くなったりして、米欧がロシアを包囲してきたユーラシアの地政学的状況が覆されていることを書いた。前回書き切れなかったのは、これから２期１２年も大統領を続けるであろうプーチンが放つ強気の戦略が、日本や東アジアの国際政治に及ぼす影響についてだ。 （Putin's foreign policies likely to tilt toward Asia） プーチンは大統領選挙の直前、日本に対し、日露間の経済関係をしだいに強化し、日露関係を好転し、相対的に領土問題が重要でない状況を作り、北方領土問題を解決していきたい、と呼びかけた。数日後、野田首相は当選直後のプーチ
米国を真似て財政破綻したがる日本
２０１２年３月８日 田中 宇 日本銀行は２０１０年１０月から、景気対策と称して、日本国債の買い取り事業を行ってきた。日銀が国債を多く買うほど国債金利が下がり、それに連れて企業が資金調達する際の長期金利も下がるので、景気テコ入れ策になるという理屈だ。実際は、民間銀行が貸し渋りを続けているので、金利が下がっても企業、特に中小企業の資金調達は楽にならない。日本人にとって不運なことに、この日銀の国債買い取り策は、今年２月１４日の政策決定会合を機に「役立たず」なものから「有害」なものへと変身した。日銀は１０年１０月以来４兆円の国債を買い取ってきたが、今年は１年間で３８兆円の国債買い取りを行う予定だと、ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が報じている。 （Japan's Bond Buys Are Seen Pressuring Debt） 同紙は、日銀の国債買い取りが今回の大増額によって、景気対
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