中国や韓国を批判する「嫌中憎韓」本の売れ行きが好調な出版界。憎悪をあおるような言説を疑問視しブームに対抗しようという動きが内部から出始めた。 「中国や韓国を批判する週刊誌の広告の言葉遣いはひどい。電鉄会社に規制を求めるべきだ」 「週刊誌を出す出版社を敵に回しては、作家も書店も巻き込めなくなる」 東京都内の出版社の一室で4月下旬、大手から中小まで様々な出版社の社員約20人が議論を交わしていた。他国や他民族への憎悪をあおる言説に出版界の中から歯止めをかけられないか。そんな考えからフェイスブックなどを通じて集まった「ヘイトスピーチと排外主義に加担しない出版関係者の会」のメンバーだ。 会社に秘密で参加している人も多く、今後どのような活動ができるのかはまだ未知数だが、事務局の岩下結さんは「今の状況をおかしいと思っている人が多いことを示したかった。のろしをあげることに意味がある。今後も会合を開き、出版
去る6月12日付で「研究不正再発防止のための改革委員会」(岸輝雄委員長)名義による「研究不正再発防止のための提言書」が理化学研究所・野依良治理事長宛に提出されました。 この「提言書」は、日本の基礎科学研究ガバナンス(の不在)の歴史を考えるうえで、非常に重要な、画期的な内容を多く含んでいると思います。 私たちは7月7日に東京大学本郷キャンパス(17:30- 法文2号館文学部1番大教室)において哲学熟議「研究倫理と生命倫理 ―――STAP細胞問題に端を発して」を開催いたします(予約受付は電子メール gakugeifu@yahoo.co.jp 宛にて受け付けています。リンクをご参照下さい)が、ここで大切に議論したい大切な問題の基礎となるものが、今回の「提言書」の中にいくつも盛り込まれていると思いました。 それらについて、この場で比較的丁寧に検討してみたいと思います。 最初のテーマは「研究倫理と生
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