ザッカーバーグ“育休宣言”がもたらす波紋
12月1日、長女マックスちゃんの誕生に合わせて「自分が保有するフェイスブック株の99%を将来にわたり慈善事業に寄付する」と発表して世界中を驚かせた同社CEO、マーク・ザッカーバーグ氏(31)。しかし総額450億ドルと言われる巨額の寄付を今後数十年かけて行うという行為と同等かそれ以上に社会にインパクトを与えそうなのが、「2ヶ月間の育休」宣言だ。 巨額寄付より注目集める企業トップの“育休” 元々同氏は「仕事と個人生活」のバランスを大事にする、新世代の経営者として知られる。寄付の話は世間を驚かせはしたが、単純計算しても99%の株式を寄付したとしても夫妻の手元に残る金額は4億ドル以上。普通の人間には一生かかっても使い切れない額だ。ならばむしろ寄付にした方が節税効果も高い、といううがった見方もある。 一方、フォーチュン500に名を連ねる企業のトップが2ヶ月の育休を取る、というのは前代未聞であり、米国
ワタミの過労自死事件の和解の凄さに付きとりあえずの解説 (渡辺輝人) - 個人 - Yahoo!ニュース
昨日、ニュース報道では聞いていましたが、２００８年に起きたワタミの過労自死事件の損害賠償請求訴訟が終結したようです。被災者の両親（原告）を支援していた全国一般東京東部労働組合の関係者の方のブログに裁判所で当事者が合意した和解文書が掲載されていた（原文はこちら）ので、このエントリの末尾に引用するとともに（ただし被災者の氏名は「被災者」としました）、以下で、若干、解説したいと思います。 １ なぜ自死が過労死になるのか。誰が責任を負うのかまず、うつ病等のメンタル疾患は、疾患の症状として「死んでしまいたい」「死ななければならない気持ち」（希死念慮）が発生します。疾患の症状として死を選んでしまうわけです。「自殺」ではなく「自死」とするのもこのような観点からです。 そして、長時間労働や、過重な責任の負担、自己・他人の大きなミスのリカバー、悲惨な事故の目撃、パワハラ・セクハラなど、職場で発生する様々な要
中国軍事パレードで気になったこと: 極東ブログ
昨日、北京では６年ぶりに行われた大規模軍事パレードで、西欧諸国を除く各国から多くの首脳が参加したが、なかでも注目されたのは、国際刑事裁判所(ICC)から、人道に対する罪および戦争犯罪の容疑で逮捕状の出ているスーダンのオマール・アル・バシル大統領が参加したことだった（参照）。以下、バシル容疑者と記す。 バシル容疑者が中国共産党政府からどのような扱いになるのかは気になることでもあったので、NHKの7時のニュースで記念写真を取る様子を見たところ、小柄ながら中央に目立つ韓国の朴槿恵大統領からずいぶん離れ、正面から見て右の端のほうにオマール・アル・バシル容疑者が映っていた。 バシル容疑者への人道に対する罪および戦争犯罪の容疑は、20万人とも30万人以上が殺害され、数千人がレイプされ、数百万人が避難民となった2003年以降のダルフール紛争についてである。具体的には次のようにまとめられている。2009年
シリア難民の子どもの遺体がトルコの浜辺に漂着した写真が引き起こした報道について: 極東ブログ
シリア難民の子ども遺体がトルコの浜辺に漂着した写真を伴うニュースが国際的に話題になった。これまで難民遭難死の問題については、4月15日（参照）や8月5日（参照）にリビアからの難民が大量溺死しても、海外報道に比べれば、それほど大きくは扱ってこなかった日本のメディアだが、この件については注目しているようだった。が、その報道を見ていると、少し奇妙な感じがした。 報道の概要を知るという点からも、まずNHK報道から見てみよう。「シリア難民の子ども遺体漂着受け対策求める声」（参照）より。 中東などから地中海を渡って難民や移民がヨーロッパに流入するなか、トルコの浜辺にシリア難民の男の子の遺体が流れ着いたことが欧米などで大きく報じられたことを受けて、幼い子どもも犠牲になる難民などの問題への対策を求める声が一段と高まっています。 トルコ南西部の沖合で２日、内戦が続くシリアを逃れギリシャを目指していた難民たち
同志社大学長選の村田晃嗣氏落選で「もや」っと思ったこと: 極東ブログ
今年ブログに書き落として「もや」っとしたことが他になにかあるだろうかと自分の心を覗き込んで、そういえば、同志社大学長選の村田晃嗣氏落選では、なんとも言えない「もや」っとした思いが残ったことを思い出した。あれはなんだっただろうかと再考して、やはり「もや」っとしたままであった。ただ、そのもや感は書いておこうかと思う。 話は11月6日のこと、同志社大学で任期満了に伴う学長選挙があり、立候補した現学長の村田晃嗣氏（51）が破れ、理工学部教授の松岡敬氏（60）が選出された。 自分にとってはほとんど関係のない大学の人事のことでもあり、それだけ見ればどうという話でもなく、安閑と傍観してよいことである。なにより、その選出過程に公的な問題があったとも想定されない。ただし、報道からの情報を加えれば、投票資格者は同大学の教職員約930人に限られ、投票者数や得票数については公開されてはいない。 ではどういう焦点化
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