臨時国会を拒否し、2日間の閉会中審査でTPP審議をはぐらかした安倍政権がバラマキを始めた。最も反対の声が大きい農林水産業界を黙らせ、国民が売国条約の全容を知る前に承認に持ち込もうというハラなのだが、問題は農業だけじゃない。米国が狙う本丸は医療分野だ。その懸念を早くから訴えてきた… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り3,488文字/全文3,628文字) ログインして読む 初回登録は初月110円でお試し頂けます。
百田尚樹の改憲扇動小説『カエルの楽園』の安易さがスゴい! はすみとしこ大絶賛でネトウヨ同士意気投合(笑) 「これほどの手応えは『永遠の0』『海賊とよばれた男』以来、これは私の最高傑作だ」(帯文より) ──2月末、あの百田尚樹氏がこのように胸を張る新作小説を発売した。タイトルは『カエルの楽園』(新潮社)。昨年10月から自身のブロマガ「百田尚樹のテレビでは伝えられない話」で連載していたものをまとめた一冊なのだが、出版社による惹句には、〈大衆社会の本質を衝いた、G・オーウェル以来の寓話的「警世の書」〉とまである。 恐怖政治と全体主義を描いたジョージ・オーウェルの小説は、「まるで安倍政権の未来を描いているよう」と多くの人が指摘してきたが、まさか安倍応援団の百田氏がオーウェルを引き合いに出すとは笑止千万。しかも、特攻隊を美化しまくった歴史修正小説と同じ最高傑作と言われたら、この『カエルの楽園』がいか
なんなんだ、この結末は? 1日、あの甘利明前経済再生担当相について、東京地検特捜部が不起訴処分にするというニュースが、一斉に流れた。しかも、甘利本人だけではなく、同じく告発を受けていた公設秘書2人も立件見送りになるという。 いっておくが、犯罪が軽微だったわけではない。甘利がやったことは、今、マスコミが大騒ぎしている舛添要一都知事の政治資金問題などとは比べ物にならない、政治家としては最も悪質な賄賂事件だった。しかも、特捜部は最近、政界捜査に弱腰になっていたとはいえ、小渕優子元経産相や小沢一郎のケースのように、秘書の立件まではやるのが普通だった。それが、今回は一切なんのおとがめもなし。これはいくらなんでも異常すぎるだろう。 取材してみると、今回の不起訴決定の裏には、法務省幹部の露骨な捜査潰しの動きがあったことがわかった。しかも、この幹部は明らかに官邸と深いつながりのある人物だった。 捜査潰しの
『スッキリ!!』で宇野常寛が舛添報道を「イジメエンタテインメント」と正論の批判で、加藤浩次が凍りついた 舛添要一東京都知事がついに辞職願を提出してから丸2日。ワイドショーはとたんに舛添の疑惑のことなどまったく触れなくなり、今度は「次の都知事は誰がいい?」なんていう企画を嬉々としてやり始めた。 しかし、本当にそれでいいのか。今、改めてマスコミや視聴者に突きつけたいのは、舛添は本当に辞職に値するようなことをやったのか、という質問だ。 本サイトが何度も指摘してきたように、舛添と同様の政治資金の私的流用は安倍晋三首相はじめほとんどの政治家がやっていることだ。贅沢な海外視察や公用車使用、都庁にいる時間の少なさ、そして公私混同は、石原慎太郎元都知事の方がもっとひどかったし、政治資金の問題も、甘利明元経済再生相の賄賂疑惑の方が何百倍も悪質だった。それでも、石原は辞職しなかったどころか、ほとんど追及を受け
私たちは「一億総活躍」への挑戦を始めます。 最も重要な課題は、一人ひとりの事情に応じた、多様な働き方が可能な社会への変革。そして、ワーク・ライフ・バランスの確保であります。 (中略) 非正規雇用の皆さんの均衡待遇の確保に取り組みます。短時間労働者への被用者保険の適用を拡大します。正社員化や処遇改善を進める事業者へのキャリアアップ助成金を拡充します。契約社員でも、原則一年以上働いていれば、育児休業や介護休業を取得できるようにします。更に、本年取りまとめる「ニッポン一億総活躍プラン」では、同一労働同一賃金の実現に踏み込む考えであります。 これは1月22日の通常国会で、安倍首相が行った施政方針演説の一部である。 この答弁から二ヶ月後の23日、政府は「同一労働同一賃金」の実現に向け、労働法や経済の専門家らによる検討会の初会合を開いた。 4月中に実現に必要な制度上の論点を整理した上で、合理的に賃金差
5月31日、オーストラリアの人権団体は、「現代の奴隷」としての生活を余儀なくされている人が、世界中で約4600万人に上ると発表した。写真は、報告書発表会で司会を務めた俳優のラッセル・クロウさん。ロンドンで撮影(2016年 トムソン・ロイター財団/Shanshan Chen) オーストラリアの人権団体は31日、「現代の奴隷」としての生活を余儀なくされている人が、世界中で約4600万人に上ると発表した。最も奴隷の数が多かったのはインドで、人口比率では北朝鮮が最も高かった。日本は数で25位、人口比率では41位だった。 人権団体「ウォーク・フリー・ファンデーション」は3年前から、生まれながらにして奴隷状態にある人や性労働のため人身売買された人、強制労働者など、各国の奴隷状況や政府の取り組みを調査した報告書を発表している。 167カ国を対象に、毎年ランダムにサンプルを抽出して推定値を引き出している。
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