長く「アメリカの裏庭」と呼ばれてきた中南米の国々で今、急速なまでの米国離れが進んでいます。何がこのような事態を引き起こしてしまったのでしょうか。今回のメルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』ではジャーナリストの高野孟さんが、その理由を詳しく解説。さらにラテンアメリカの構造変動が世界を揺るがす可能性を指摘しています。 ※本記事は有料メルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』2023年6月12日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：高野孟（たかの・はじめ） 1944年東京生まれ。1968年早稲田大学文学部西洋哲学科卒。通信社、広告会社勤務の後、1975年からフリー・ジャーナリストに。同時に内外政経ニュースレター『インサイダー』の創刊に参加。80年に（株）インサイダーを設立し、代表取締役兼編集長に就任。2002年に早稲田大学客員教授に

マイナンバーカードのメリットのひとつとして総務省が掲げる、コンビニでの各種証明書の取得。しかし今年3月以降、別人の証明書が発行されるトラブルが相次ぎ、サービスが一時停止に追い込まれる事態となってしまいました。何がこのような問題を引き起こしてしまったのでしょうか。今回のメルマガ『週刊 Life is beautiful』ではWindows95を設計した日本人として知られる中島聡さんが、「コンビニ交付システム」の開発運営を典型的なITゼネコンの手に委ねた事が主因と断言。さらに同様の問題を回避するため国が取るべき「ソフトウェア調達法」の具体案を提示しています。 プロフィール：中島聡（なかじま・さとし） ブロガー／起業家／ソフトウェア・エンジニア、工学修士（早稲田大学）／MBA（ワシントン大学）。NTT通信研究所／マイクロソフト日本法人／マイクロソフト本社勤務後、ソフトウェアベンチャーUIEvol

父方が天皇の血を引く男子のみにしか皇位継承を認めないとする男系固執派ですが、その主な論客と旧統一教会との関係が明らかになってしまったようです。今回のメルマガ『小林よしのりライジング』では、『ゴーマニズム宣言』『おぼっちゃまくん』『東大一直線』等の人気作品でお馴染みの漫画家・小林よしのりさんが、自らが呼びかけたネット上での「論破祭り」で判明した、男系派識者の多くが旧統一教会系の団体で講演をしていたという事実を紹介。さらに無意味な反共のためなら旧統一教会とも組み、自虐史観でさえ許すという自民党・保守派・ネトウヨらを厳しく批判しています。 この記事の著者・小林よしのりさんのメルマガ 購読はこちら よーしゃなき【論破祭り】男系固執派の保守層は統一協会と関係か？ 皇統の男系派に対する「論破祭り」が、ものすごい盛り上がりとなっている。 8月12日、『男系固執派の「論破祭り」をせよ！』と題してわしが書い

京都という街を象徴する存在のひとつである「舞妓」に関して、その闇の実態を告発するツイートが元舞妓だという人物から発せられ、大きな騒ぎとなっている。 この世から抹消されるかもしれんけど、これが舞妓の実態。当時16 歳で浴びるほどのお酒を飲ませられ、お客さんとお風呂入りという名の混浴を強いられた(全力で逃げたけど)。これが本当に伝統文化なのか今一度かんがえていただきたい。写真はお客さんと山崎18年一気飲み大会で勝利した時と飲酒 pic.twitter.com/0kdXDZHML8 — Kiyoha＠物書き (@kiyoha_xxx) June 26, 2022 一連のツイートだが、未成年である16歳で浴びるほどお酒を飲まされる、お客さんと「お風呂入り」という名の混浴を強いられる、5,000万円で処女を売られそうになった、などといった衝撃的な内容。さらに、旦那と呼ばれるいわゆるスポンサーが多額の

東京五輪のために新しく建て替えられた「新国立競技場」は、結局、一般観戦客が入らないままで大会が終わりました。老朽化に伴う補修・修復ではなく、なぜ全面解体と建て替えだったのか。その背景には、大きなカネが動く「神宮外苑再開発」事業がありました。（『らぽーる・マガジン』原彰宏） 【関連】NHK受信料削減の切り札「Eテレ売却」にTV各局が反対するワケ。田中角栄と電波利権の闇＝原彰宏 ※本記事は、『らぽーる・マガジン』 2021年8月9日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会に今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。 新国立競技場「ザハ案白紙」で約67億円の損失 東京オリンピック・パラリンピック2020メイン会場である「新国立競技場」は、結局、一般観戦客が入らないままで大会が終わりました。 この施設の総工費は1,569億円、当初計画1,300億円、イラクの建築家ザハ・ハディド氏の案では3,4

東京五輪・パラリンピック開会式の楽曲担当である小山田圭吾氏（52）が、過去の雑誌インタビューで学生時代の「障がい者いじめ」を自慢し批判を受けた問題で、小山田氏は16日、「クラスメイトおよび近隣学校の障がいを持つ方々に対する心ない発言や行為を、当時、反省することなく語っていたことは事実」とする謝罪文をツイッターに投稿した。また五輪組織委は同日、小山田氏の続投を発表。過去の発言や行為について「把握していなかった」としたうえで、「現在は高い倫理観をもって創作活動に献身するクリエーターの一人」であるとの見解を発表した。 しかしSNS上では、謝罪文の発表直後から小山田氏や五輪組織委への批判がさらに加速。 謝罪文を読んだ仕事仲間のG氏が「偉いよ小山田くん。いい音出してこう！寧ろ炎上なんか◯◯喰らえ。」とツイート（現在は削除済み）して火に油を注ぐ一幕もあり、東京オリパラ開会式が1週間後に迫る中、問題が沈

幸楽苑を大量閉店に追い込んだ原因は、人件費の上昇や原料高「ではない」と考えます。これは日本全体の問題です。つまり幸楽苑は「もう安くない」のです。（『ニューヨーク1本勝負、きょうのニュースはコレ！』児島康孝） 幸楽苑はもう安くない。デフレ業態の失速が示す日本経済の大異変 人気チェーンの大量閉店、本当の理由 ラーメンチェーンの「幸楽苑」が52店舗の大量閉店を発表しました。これまではデフレ下で出店を加速させてきた幸楽苑。メニューは400円台から500円台が中心です。 メディアでの解説は、人件費の上昇や原料高による採算の悪化というものがほとんどです。が、果たして本当にそうでしょうか？ 今回の大量閉店は、幸楽苑の低価格帯ですら売上を確保できないことを意味します。人件費が少々上昇しても、原料費が高くなっても、売上が伴えば問題はないはずです。これは、日本におけるデフレのゾーンがさらに低価格へと移行した可

22歳の若さで亡くなった人気女子プロレスラーの木村花さん。恋愛リアリティー番組「テラスハウス」に出演中だった木村さんの部屋からは、遺書とみられるメモが見つかったことがわかっている。木村さんを苦しめたのは、SNSによる誹謗中傷。この木村さんの死去で、弁護士事務所には誹謗中傷を受けた人…ではなく、「誹謗中傷をした側」からの相談が増えていると、SNSで話題になっている。 他人を誹謗中傷して自分は保身 「テラスハウス」に出演していた木村さんへの誹謗中傷は、番組内で交際を断られた相手の陰口を叩いたとして、今年1月頃から始まったと言われている。そして、3月31日配信の番組内で、男性共演者が木村さんのコスチュームを誤って洗濯してしまい、木村さんが怒った一件以降、誹謗中傷が激しくなっていったという。 木村さんの死を重く見た国は対応策を協議。高市総務相は「どのような手段であれ、匿名で他人を誹謗中傷する行為は

以前掲載の「先進国で日本のサラリーマンの給料だけが下がり続ける2つの理由」などで、日本の会社員の賃金だけが下がっている事実を取り上げてきた、元国税調査官で作家の大村大次郎さん。今回のメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』では、日本の大企業が欧米人だけに賃上げを実施しているという衝撃の事実を暴露するとともに、巷間語られている「デフレが給料を下げる」という意見に対しデータをもって反論しています。 ※本記事は有料メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』2019年8月1日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め初月無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：大村大次郎（おおむら・おおじろう） 大阪府出身。10年間の国税局勤務の後、経理事務所などを経て経営コンサルタント、フリーライターに。主な著書に「あらゆる領収書は経費で落とせる」（中央公論新社）「悪の会計

中国はアメリカに強硬な貿易戦争を仕掛けられている。すでに経済成長も失い、打つ手が後手後手になってしまっている。そんな中で新型コロナウイルスが蔓延し、どんどん感染者や死者が増えている。中国が新たな成長を取り戻すには民主化と情報の自由化が必要になるが、現状は真逆の方向に向かっている。（『鈴木傾城の「ダークネス」メルマガ編』） ※有料メルマガ『鈴木傾城の「ダークネス」メルマガ編』好評配信中！ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：鈴木傾城（すずき けいせい） 作家、アルファブロガー。政治・経済分野に精通し、様々な事件や事象を取りあげるブログ「ダークネス」、アジアの闇をテーマにしたブログ「ブラックアジア」、主にアメリカ株式を中心に投資全般を扱ったブログ「フルインベスト」を運営している。 最初から最後まで真実を隠し、今も規制を敷いてい

中高年のリストラが急増しています。日本を支えてきた中産階級が激減しており、ほんの1％の富裕層と残りの貧乏人で構成される構造破壊社会が生成されつつあります。（『今市太郎の戦略的FX投資』今市太郎） ※本記事は有料メルマガ『今市太郎の戦略的FX投資』2020年1月15日号の抜粋です。興味を持たれた方は、ぜひこの機会にバッグナンバー含め初月分無料のお試し購読をどうぞ。 70歳まで働く社会を呼びかける国と現実のギャップが埋まらない… 儲かっている企業も中高年をばっさりリストラ このメルマガでは昨年、本邦のファンダメンタルズの重要なファクターの変化という視点で、バブル世代や団塊ジュニア世代の雇用状況が激変しており、加速度的に早期希望退職という形でリストラが進んでいることをご紹介してきました。 【関連】40代のリストラ加速。人手不足は大嘘で、超低賃金の単純労働者だけを求める日本社会＝今市太郎 東京商工

前回掲載の「武田教授が暴露。昨今の『プラスチック汚染』は大嘘と断言する訳」で、　中部大学教授の武田邦彦さん。今回武田さんはメルマガ『武田邦彦メールマガジン「テレビが伝えない真実」』で、化石燃料に依存する日本を激しく批判しながらも、欧米を含む各国が温暖化ガス削減対策を一切取っていないという「真実」と、その当たり前とも言える理由を記しています。 温暖化ガスの50％以上を排出する中国、米、印、露が対策しないワケ 温暖化は科学的にはとても難しい問題です。到底、普通の人が「自分で計算して」理解できるものではありません。著者が名古屋大学で教鞭をとっているとき、学内で温暖化の研究会がありました。専門の教授が1時間程度の研究発表をして、私が二つほど質問をしましたが、十分なお答えは得られませんでした。 学者同士ですから、研究会が終わったらみんなで軽い食事に行きましたが、お互いに温暖化を科学的に結論を出すこと

韓国内外の研究機関が、これまで「22世紀に地球上から真っ先に消える国は韓国」と指摘している。現実に出生率は急激な「右肩下がり」状況に落ち込んでいる。（『勝又壽良の経済時評』勝又壽良） ※本記事は有料メルマガ『勝又壽良の経済時評』2019年12月2日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にご購読をどうぞ。当月配信済みのバックナンバーもすぐ読めます。 文政権の間は出生率が激減？ ただし公務員家庭だけは2倍の新生児 出生率低下は誰にとっても「自分の問題」 韓国では、合計特殊出生率（生涯に一人の女性が生む子どもの数）の急低下が止まらない深刻な事態だ。文政権が登場して以来、加速的な低下が続いている。 出生率の急低下は、決して他人事ではない。現役世代にとって、将来の年金を払ってくれる人たちの減少を意味するからだ。自らの「年金危機」を確実にする恐ろしい現象と認識すべきであろう。 こういう説明

いま日本で住所を喪失する人が増えている。車上生活者・ネットカフェ難民が溢れている。いったん住所を失うと、不安定な生活から抜け出せない蟻地獄にハマる。（『鈴木傾城の「ダークネス」メルマガ編』） ※有料メルマガ『鈴木傾城の「ダークネス」メルマガ編』好評配信中。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：鈴木傾城（すずき けいせい） 作家、アルファブロガー。政治・経済分野に精通し、様々な事件や事象を取りあげるブログ「ダークネス」、アジアの闇をテーマにしたブログ「ブラックアジア」を運営している。 決して他人事ではない住所喪失、社会的に「存在しないも同然」に 住所を失って途方に暮れる人たち 2019年8月20日。群馬県でひとつの事件が起きていた。 58歳の女性から「92歳の母親が車の中で死亡している」という110番通報があったのだが、警察

韓国輸出規制に対する国際社会の反応について解説したい。海外メディアの多くは、日本の今回の対応を自由貿易の原則に違反するとして厳しく非難している。（『未来を見る！ 『ヤスの備忘録』連動メルマガ』高島康司） ※本記事は有料メルマガ『未来を見る！ 『ヤスの備忘録』連動メルマガ』2019年7月26日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。 なぜ悪者に？歴史問題に踏み込んで日本を批判する海外メディアも 韓国輸出規制問題に対する各国の厳しい反応 いま大きく注目されている韓国輸出規制問題に対する国際社会の反応について解説したい。 7月1日に安倍政権が適用したIT機器製造には不可欠な化学製品3品目の韓国への輸出規制に、韓国は強く反発した。7月24日には、日本は27の友好国に適用されている貿易優遇処置のホワイト国のリストから韓国を排除する決

鳴り物入りで導入されるもすぐに大規模な不正アクセスが発生、セブンイレブンという企業自体のITリテラシーを疑われる事態にまで発展してしまった、セブンペイ問題。なぜこんなことになってしまったのでしょうか。世界的エンジニアでアメリカ在住の中島聡さんは今回、自身のメルマガ『週刊 Life is beautiful』で、いびつで時代遅れな開発体制を持つ日本ITゼネコンと、そんな組織にセブンイレブンが開発を委託したところに根本の原因があると指摘しています。 ※ 本記事は有料メルマガ『週刊 Life is beautiful』2019年7月16日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：中島聡（なかじま・さとし） ブロガー／起業家／ソフトウェア・エンジニア、工学修士（早稲田大学）／MBA（ワシントン大学）。NTT通信研究所／マイクロソフト日本法人／

先日掲載の「『バイト炎上動画』問題で露呈した、外食大手チェーン店の脆弱性」等の記事で、日本の外食産業の問題点を指摘してきた、米国在住の作家・冷泉彰彦さん。冷泉さんは今回、自身のメルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』で、古き良き個人経営の飲食店が事業として成り立っているアメリカの現状を紹介した上で、日本から「自営の食堂」が消えてしまった理由と、激増するチェーン店の現場に希望が全く見えなくなってしまった原因を記しています。 なぜ、日本の外食産業の現場には希望がないのか？ 大陸横断鉄道の150周年記念式典、そして史上最強の蒸気機関車「UP4000型」復活運転の取材でユタ州に行ってきました。ユタ州といっても、今回は州都のソルトレイク・シティーとその北部にある州第3の都市オグデンが中心だったのですが、驚いたのは「食」のレベルが高いということです。 そうは言っても、完全な山国ですから、そんなに各国料理

上海から高鉄と呼ばれる新幹線を使うと最速で4時間で行ける場所です。都心部は都市開発を急速に進めていて地下鉄工事や商業施設、誘致を受けた工場などの工事の真っ只中。まだ下町のエリアは残っているものの、建設ラッシュが始まった姿は十数年前の上海を彷彿とさせます。 一般的な庶民が食す軽食を扱う店舗は、上海に比べると3割から半額程度の値段設定。もちろん生活費が安い訳ですから給与も低く、繁華街で見かけた日本レストラン募集の給与は3,500元（18年11月レート換算5.8万円）。若手サラリーマンの給与でも4,000元程度（18年11月レート換算6.5万円）とのことで、この辺も上海などに比べ賃金も4割くらいは安い状態です。 そんな情報を仕入れつつ、訪問先の工場が完全な「中華系企業」であったため、勝手に「工員が多く働いているのだろう」と想像しながら訪問したのですが、それが完全な間違いでした。 訪問した工場構内

安倍首相が消費税率を予定通り来年10月に10％へ引き上げる方針を示しました。低所得に苦しむ日本人は、さらに税率が高い欧州よりも厳しい状況になります。（『ニューヨーク１本勝負、きょうのニュースはコレ！』児島康孝） 有料メルマガ『「ニューヨーク１本勝負、きょうのニュースはコレ！」連動メルマガ』好評配信中。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。 低所得者に逃げ場なし。欧州よりも日本人の生活が苦しくなるワケ 日経平均「423円安」は日本要因 安倍首相が本当に言っているのでしょうか。「消費税10％へ引き上げ」のニュースが流れています。日本経済が持ちこたえられるとは思えない状況で、日経平均は423円安と大幅に下落しました。 日経平均が大幅に下落したことについて、大手メディアでは米国が為替条項（通貨安誘導の抑止）を求めていることが理由とされています。

※本記事は有料メルマガ『今市太郎の戦略的FX投資』2018年5月28日号の抜粋です。興味を持たれた方は、ぜひこの機会にバックナンバー含め初月分無料のお試し購読をどうぞ。 「海外ファンド勢から、安倍政権について聞かれることが増えた」 「安倍首相」が日本市場の障壁に 日本の株価がすんなり上昇しない理由には、かなり複合的なものが考えられます。 もちろん米国の株式市場の影響を大きく受けていることも事実です。しかし、ここへきて欧米のファンド勢の安倍政権に対する見方が、かなり厳しくなってきています。つまり、安倍首相の存在そのものが、日本株投資への障壁になりつつあるようです。 海外のファンド勢は、とにかく安定した政権を望んでいます。彼らは、アベノミクスの実行で株価が大きく跳ね上がったということで、安倍首相以外に選択肢はなく、政権続投が安心して日本に投資できる前提条件と考えてきたことは紛れもない事実です。