日本の状況「世界が当惑」 感染増を回避、理由分からず ｜ 共同通信【ニューヨーク共同】米紙ニューヨーク・タイムズ電子版は26日、新型コロナウイルスの日本での感染状況について「厳しい外出制限をしていないのに、イタリアやニューヨークのようなひどい状況を回避している」と指摘、世界中の疫学者は理由が分からず「当惑している」と伝えた。 日本が医療崩壊を避けるため、意図的に検査を制限しているとの見方を紹介。米コロンビア大の専門家は、日本のやり方は「ばくち」であり「事態が水面下で悪化し、手遅れになるまで気付かない恐れがある」と警鐘を鳴らした。
台湾・国民党も中国から距離を置く兆し
本年1月の総統選挙において、蔡英文総統は野党国民党候補（韓国瑜・高雄市長）に大差をつけて勝利した。敗北した国民党は、総統選をめぐる過程やその後の経緯を見ても、内部分裂に近い様相を呈している。 このような状況の中で、最近行われた国民党内部の主席（党首）選において、これまで、台湾の政治の世界では、ほぼ無名に近かった江啓臣が選出された。（江は馬英九政権下で行政院報道官を務めた。立法委員）。 江啓臣が国民党党首に選出されたあと、注目されることは江が中台関係に関し、如何なる方針を打ち出そうとするか、また中国がそのような江に対し、いかなる対応策を取ろうとするか、という点である。 台湾内部では、国民党は中国に接近しすぎているとの印象が強く、特に多くの若者たちの間でそのように受け止められているというのが本年1月の総統選挙の結果が示すところである。国民党としては、そのような台湾の世論に即応した形のなんらかの
「羽田は世界でいちばん危険な空港になる」
いよいよ明後日3月29日から、羽田空港の新飛行経路の運用が始まる。国際線の増便を可能にし、経済のさらなる成長につなげる狙いだ。約6500億円の経済波及効果と約4.7万人の雇用拡大を見込む。しかし、同時に、羽田空港が世界で最も危険な空港になる危険性をはらむ、との指摘がある。日本航空で長くパイロットを務めるかたわら、「パイロットの憲法」と呼ばれる安全規定の制定に携わった杉江弘氏に聞いた。 （聞き手 森 永輔） いよいよ明後日3月29日から、羽田空港の新飛行経路の運用が始まります。杉江さんは元パイロットの視点から、安全に関する懸念を訴えます。どんな危険が生じるのでしょう。 杉江：都心部の人口密集地の上空を飛行する機会が増えることになります。部品などが落下すれば、人にけがを負わせたり、場合によっては命に関わる事態を引き起こしたりしかねません。騒音被害も拡大するでしょう。飛行機の乗客・乗員に身体的被
「これは "ハードＳＦ作家・山本弘" の遺書だと考えてください。」『プロジェクトぴあの』著者あとがき全文公開｜Hayakawa Books & Magazines（β）
「これは "ハードＳＦ作家・山本弘" の遺書だと考えてください。」『プロジェクトぴあの』著者あとがき全文公開 ※書影は販売サイトとリンクしています アニメーション映画監督の片渕須直氏とSF作家の野尻抱介氏に推薦を頂き、ハヤカワ文庫JAより好評発売中の山本弘『プロジェクトぴあの』上下巻。その下巻の収録されているあとがきを、全文公開します。本作をできるだけ多くの方に読んで頂くため、担当編集から著者の山本さんにお願いをいたしました。ぴあのとすばるの物語が、サイハテの更に先へ届きますように。 ＊＊ あとがき これは２０１４年にＰＨＰ研究所から出版された作品の文庫化です。 多くの方がすでにご存じでしょうが、僕は二年前に脳梗塞を患いました。本当に突然の発病でした。現在、いくらかは回復してはいますが、依然として計算能力や論理的思考力は低いままです。 今の僕の状態をＳＦの登場人物に例えるなら、ダニエル・キ
生産収縮ドミノ 建機、鉄鋼などグローバル製造業を直撃 - 日本経済新聞
新型コロナウイルスの感染拡大を背景に、自動車を中核とする製造業の生産収縮が幅広い業種に波及している。全土に外出禁止令が出たインドでは、日立建機などが工場の稼働を停止。一方、日本国内では需要が急減している自動車メーカーの生産調整の影響が、鉄鋼など素材の生産、部品会社の資金繰り懸念にもつながっている。供給と需要、その地域が複雑に絡み合った危機が広がろうとしている。現場が大混乱「あと数時間で出荷で
FRB資産、5兆ドル突破 国債など連日1000億ドル購入 - 日本経済新聞
【ニューヨーク=後藤達也】米連邦準備理事会（FRB）の総資産が史上初めて5兆ドル（約550兆円）を突破した。新型コロナウイルスの大流行に伴う金融市場の混乱を抑えるため、量的緩和を加速している。国債などの資産の購入額は連日で1000億ドルを超える。他の中央銀行を含め空前の規模で、金融システムの安定確保を進める。FRBが26日公表した25日時点の総資産は5兆2542億ドルで、1週間で5860億ドル
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東京新聞:＜新型コロナ＞改正特措法が成立 きょう施行 「緊急宣言」可能に、国民の自由制限も:政治(TOKYO Web)
News Up 「このままでは学費払えません」 | NHKニュース
諸外国における看護師数等について