国民の意思と乖離した政権が、日本の変化を阻んでいると英「エコノミスト」誌は指摘する。 日本がいま本当に必要としている「リーダー像」とは? 令和の日本が直面する「3つの壁」とは? そして世界が日本の課題対応に着目すべき理由とは──特集記事の第一弾をお届けする。 国民の意思にそぐわない政府 令和初の衆議院議員総選挙はつつがなく終了した。有権者たちは重い腰を上げて投票所に足を運び、またしても自由民主党に勝利をもたらした。1955年の結党以来、自民党が総選挙で負けたことは2度しかない。コロナ危機のストレスや将来への不安はあったにせよ、自民党の勝利は、ある意味では既定路線だった。しかし、競争らしい競争のない選挙では、有権者が何を選択したのかが定かではない。 日本の政治では、自民党内の派閥争いが競争の役割を担ってきた──そう語るのは、コロンビア大学のジェラルド・カーティス教授だ。「汚職や金権政治もはび
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