2022年3月1日、ソウルで開かれた三・一運動記念式典で演説する文在寅大統領（写真：代表撮影/ロイター/アフロ） しばらく鳴りを潜めていた韓国の「反日機運」だが、ここにきて文在寅政権と与党が再びこれを強化する方向に思い切り舵を切り始めた。韓国民の中に眠る反日感情に火を着けることで、大統領選挙で苦戦中の与党の李在明（イ・ジェミョン）候補に有利な雰囲気を作り出す意図があると思われる。 不意に始まった日本批判 3月1日は韓国の祝日の「三一節」（独立運動記念日）だ。日本の植民地だった時代の1919年、韓国全域で起きた“反日デモ運動”を記念する日だ。当時、日本の警察によってデモ運動に参加していた4万6000人余りが逮捕され、7600人余りが死亡しただけに、韓国民の反日感情を刺激するのに最も相応しい日である。 文在寅大統領は、自身の任期で最後となる三一節記念演説において、突然日本を強く批判した。 「日

◆特別公開中◆ （＊）本記事は、プレミアム会員向けの特別記事ですが、期間限定で特別公開しています。（この機会に、JBpressのすべての記事をお読みいただける「JBpressプレミアム会員」のご登録をぜひお願いいたします。） 2006年公開のドキュメンタリー映画「Manufactured Landscapes（邦題：いま ここにある風景）」に、風景写真家のエドワード・バーティンスキー氏が撮影許可を求めるシーンがある。 中国・北京に近い工業都市の天津で、出荷を待っている中国産の石炭の山々を撮りたいというのだ。 案内人は怪訝な顔を見せるが、写真家の助手が「カメラのレンズと先生の目を通すと、あの山は美しく見えるんでしょう」と言って納得させる。 この推測は完全に正しいとは言えないことが分かる。 写真家のレンズを通してとらえられた石炭の山の連なりは黒ずんでいて、悪魔を連想させる姿をしている。必ずしも

我々は「世界」から逃れようがない。遠いと思っている「世界」は、あなたの家の玄関に来ている。気が付かないだけだ。 ジリアン・テットをご存知だろうか？ 2000年頃、私がゴールドマンサックスのパートナーを務めていた頃、当時フィナンシャルタイムズ（FT）東京支局長のジリアン・テットと、バブル崩壊後の日本について議論したことがある。 金融政策の失敗、リアルと金融のダブルの下向きスパイラルが10年は続いていくこと、その間に少子高齢化の影響がデフレ効果をもたらすこと、すでに大企業は中国に脱出を開始していること、もしかすると、戦後の英国のような30年の長期の低迷に突入しているかもしれないこと、などを2人で話した。彼女の日本に懐疑的な論点は正確だった。 9月22日の日本経済新聞に「世界の債務膨張　議論を」と題したFTのジリアン・テットの論説が掲載されていた。 （編集部注：JBpressのFT翻訳記事でお読

今回も残念な予測から記さねばならなさそうです。日本は「第6波」の感染を避けることができない可能性があります。 「第6？　第5波じゃないの？」 いえ「第6波」の話をしています。現在2021年8月、蔓延しているのは「第5波」の感染ピークで、1日あたりの日本全国新規感染者数記録を更新し続けている最中、東京都は新規感染者数2195人で月曜日過去最高、また校正した3日は3709人で火曜日過去最高。 さらに全国の感染者数は2日が8393人でやはり月曜過去最高、3日に至っては比較的数字の伸びない火曜日なのに、歴代2位の1万2017人という感染者数に上っています。 大まかにこれが8月10日前後まで伸び続け、8月末には一通りの収束を見ることを期待したいですが、過去最大規模の感染者が出ること、それに伴う医療の逼迫、疲弊や部分的な崩壊は、避けがたい状況が懸念されています。 しかし、いま上で私が記したのは、202

韓国政府が「衰退する日本、先進国格上げの韓国」という広報記事を制作・公開したが、その後に削除したことが分かった。この記事が、インターネット上のコミュニティを中心に急速に広がり、「外交的欠礼」という非難世論が起きた直後、削除したものとみられる。 「外交メディアに報じられれば恥さらしに」 7月14日、韓国の20～30代の若い男性が主に利用するあるインターネットコミュニティに、「韓国政府のアツアツの反日・クッポン（盲目的な愛国主義）売り」という書き込みが掲載された。韓国政府の広報を担当する文化体育観光部の国民疎通室が運営する「韓国政府公式SNS」に日本を露骨に卑下する広報物を掲載したことを批判する内容だった。書き込みに対するコメントも韓国政府を非難する内容が圧倒的に多かった。 「外国メディアが報道すれば国の恥さらしになるだろうが」 「コロナワクチン接種は逆転されてしまったくせに、無理強いをしてい

新型コロナウイルス感染症の対策や、その基礎研究を難しくしている大きな要素の一つに、実験が困難なことがあげられます。 早い話、一番よく利用されるマウスを使って実験することができません。というのは、マウスはコロナに罹らないのです。 手近な実験動物で症例が研究できれば、様々な対策が取りやすい。しかし現実に有効な実験には霊長類を実験動物とする必要があり、サルでは、ネズミよりも施設も当然大規模となり、安全性の面からも問題が少なくない。 そうしたなかで、ネズミのゲノムに人間の遺伝子を組み込んだ「トランスジェニック・マウス」が作り出され、ネズミなのに人間の新型コロナを発症させられる、といった使われ方がなされています。 「ヒト遺伝子移植」マウス実験は無理 人間の遺伝子を組み込んだ「サンプル」での実験というのは、倫理的な面で様々な問題を指摘することが可能ですから、非常に慎重に検討されねばなりません。 この場

私が前回稿（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/65466）で「せめてワクチンの入った瓶のナンバリング管理ぐらいしなさいよ」と、小学生の給食当番に注意するようなアドバイスを記さねばならなかった714人ものワクチン接種者「継続観察」。 その5月28日に同じ福岡で、久留米と目と鼻の距離にある大牟田市で今度は「m-RNAワクチンを冷蔵庫に仕舞い忘れる」事態が発生しました。 それこそ給食当番の子供が犯すようなミスでした。 このため、医療従事者に接種するはずであった「1044人分のワクチン」が使い物にならなくなり捨てざるを得なくなった。まず事件を振り返っておきましょう。 大牟田市の独立行政法人・国立病院機構「大牟田病院」（川崎雅之院長）で、ワクチンを保存している冷凍庫から、当日使用するために1044人分（1バイアル瓶6人分のシリンジを用いているとして174個の

4月28日、オンラインで開催された5者会議で互いに手を振る橋本聖子・組織委会長（手前）とトーマス・バッハIOC会長（写真：代表撮影/ロイター/アフロ） 危険な“暴走”にますます拍車がかかっている。東京五輪・パラリンピック組織委員会、国際オリンピック委員会（IOC）、日本政府、東京都、国際パラリンピック委員会（IPC）の代表が大会の準備状況などを確認し合う「5者協議」が28日、オンラインで開かれた。組織委・橋本聖子会長、政府・丸川珠代五輪相、東京都・小池百合子知事、IOCのトーマス・バッハ会長、IPCのアンドリュー・パーソンズ会長が代表者として議論し、観客上限数については6月に判断することで合意した。 感染力が強いとされる新型コロナウイルスの変異株の拡大が日本国内で止まらないことを受け、橋本会長は協議後「現に緊急事態宣言の下でこうした状況が起きている以上、ギリギリの判断として無観客という覚悟

2009年1月に執筆した『日本「復活」の最終シナリオ』の中では、2008年9月に起きたリーマンショックが「戦前型大恐慌が起きない理由」を説明した。 事実、大恐慌が起きるどころか、今年までに米国株は市場最高値を更新してきた。 しかし、アフターコロナが見えてきた米国株は大暴落すると想定せざるを得ない。しかも、リーマンショックとは違って、米国の債券とドルも大暴落するリスクが高い。 加えて、リーマンショックに際しては瞬時に形成された国際協調体制は、今は機能不全だ。 そうなると、第2次世界大戦後初めての事態であり、「21世紀型大恐慌」に至るリスクが高い。 どうしても警告しなくてはいけないと思い、2020年11月に「21世紀型大恐慌」（PHP出版）を書いた。詳しくはこちらを参照してほしい。 今回は、米株式に絞って暴落へのメカニズムを説明しよう。 大いなる割高 まず、暴落する時には、常に株式は過大評価さ

「国潮」、中国の伝統文化を現代に合わせてアレンジしたものが、中国の消費トレンドの一つになっていることを、以前の記事でご紹介しました。 「直播、国潮、奶茶銭…変わる中国の消費トレンド」 https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/62974 「国潮」はさらに広がりを見せていて、「中国文化のルネサンス」と言えるほどになっています。このトレンドがどういうもので、現在どういうことが起きているか。今後中国を見ていくうえで欠かせない、国潮の広がりを具体例とともにご紹介します。 ゲームが「国潮」の起爆剤に 中国では「外国的月亮比较园（外国の月は中国国内よりも丸く美しい）」という言葉があります。自国の伝統的なものよりも、国外のものの方が優れている、というような意味で、中国国内では舶来品や外国文化を高く評価する傾向が長く続いていました。中国が経済力を増してきた2000年代以降

岸田政権、ああ無双…「青木率」まったく効かぬ異常っぷり、世論が見放した政権でも延命できる“奇妙”な政治情勢

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2020年12月初めからほぼ1カ月間、東京に一時帰国した。1月7日にソウルに戻り、21日正午に「自宅隔離解除」になった。 隔離生活をしながら見えてきた日本と韓国の対応の差と課題は何だろうか？ 日本への帰国は9カ月ぶりだった。それまではほぼ1か月～1か月半に1度のペースで日本と韓国を往復していた。 新型コロナウイルス感染症の流行で両国ともに入国規制が厳しくなり、こういうことになった。 行きはよいよい… 筆者が一時帰国した時は、韓国から日本への入国が緩和されていた時期だった。 2020年11月1日に韓国、中国など9か国・地域の危険レベルを引き下げたことに伴い、空港到着後の検査が不要になっていた。 東京とソウルの間の航空路線のうち、金浦～羽田線は2020年3月から運航を停止中で、仁川国際空港と成田空港間に大韓航空とアシアナ航空が就航している。 筆者は大韓航空便に乗ったが、仁川空港も機内もガラガラ

米東部時間1月12日午後、米国でこのところ視聴率を上げているエポックタイムズが、フリーで活動する日本人の女性ジャーナリスト、我那覇真子氏のインタビューを配信した。題名は「Video: Analysis of Ashli Babbit Video Suggests Coordinated Actions–Interview With Masako」で、12分13秒の彼女に対するインタビューだ。ログインする必要があるが、興味と時間のある方は確認してほしい。 ちなみに、エポックタイムズは法輪功系のメディアで、極端かつ徹底した反中報道スタンスで知られる。最近はトランプ大統領を支持することで視聴者を増やしており、誤情報や陰謀論を拡散しているとリベラルメディアは批判している。そして、取材を受けた我那覇氏は「琉球新報、沖縄タイムスを正す県民・国民の会」の代表で、保守派のフリージャーナリストとして活動して

（勢古 浩爾：評論家、エッセイスト） わたしが香港の民主活動家の周庭（アグネス・チョウ）さんを知ったのは、たぶんテレビ東京の番組で、彼女がまだ高校生のときだった。 香港の民主化を求める「雨傘運動」で学生団体のスポークスマンを務め、その容貌の愛らしさもあったのだろう、「民主（学友）の女神」と呼ばれた。日本の高校生がアイドルやアニメやインスタグラムに夢中になっているときに、香港ではこんな高校生がいるのかと思ったが、周庭さんも元々は日本のアニメやアイドルが好きなふつうの高校生だったのである。 成人してからも、彼女は「オタク」を自認しているが、それでもTikTokは中国製のアプリだから使わないと、そのへんは日本の若者とはちがい、はっきりと自覚的である。 その周庭さんが、11月23日、香港の活動家の黄之鋒（ジョシュア・ウォン）氏と林朗彦（アイバン・ラム）氏とともに裁判にかけられ、即日収監された。 今

（花園 祐：上海在住ジャーナリスト） コロナ流行以前、日本を訪れた中国人旅行者が日本について「タイムスリップしたみたい」との感想を述べたという記事を見たことがあります。 その旅行者がなぜそう思ったのかというと、中国では一般化しているQR決済や配車アプリ、シェアサイクルなどのサービスが日本では普及しておらず、一昔前の中国のように感じたためだそうです。 実は筆者もこの数年、日本に帰国するたびに「タイムスリップしたみたい」という感覚を持ち続けていました。というのも、日本は街並みや風景、生活の変化があまりにも乏しく、文字通り時が止まっているかのような印象を受けていたからです。 一体、なぜ日本は変化が少ないようにみえるのか？　今回は筆者が感じる中国との違いを挙げてみたいと思います。

（作家・ジャーナリスト：青沼 陽一郎） 競泳で唯一、東京オリンピック代表が内定していた瀬戸大也の不倫問題で、日本水泳連盟は処分を下した。13日に臨時の常務理事会を開き決定している。 年内の活動停止――。スポーツマンシップに反したこと、日本水連など関係団体の名誉を著しく傷つけたことが、「競技者資格規則」に違反したとされた。 これで年内の日本水泳連盟の公式大会への出場、強化合宿、海外遠征への参加ができなくなる。出場を検討していたとされる10〜11月の競泳国際リーグ（ブダペスト）、12月の日本選手権は出場できない。 また、スポーツ振興基金助成金の今年下半期の推薦も停止。日本水泳連盟と日本オリンピック委員会（JOC）の教育プログラムを受講する。 国際競技の現場では選手に大量のコンドームが配られているのだが 瀬戸は、平日の昼下がり、都内の自宅から高級外車で近くのコンビニエンスストアまで移動すると、そ

（ジャーナリスト：吉村剛史） 中国が覇権主義的姿勢を強め、香港では言論環境などが大きな影響を受けている中、台湾の存在が以前にも増して注目されている。そしてその社会も、いま大きな変革期を迎えている。「台湾人」というアイデンティティが、かつてないほどに強くなっている一方、歴史的関係の深さから従来高かった日本語熱が急速に冷めている実態が、各種世論調査から浮き彫りになっているのだ。 台湾の民主化、本土化（脱中国色）を進めた日本語世代を代表する指導者、李登輝元総統が死去したいま、蔡英文政権は英語重視の姿勢を強化する政策を打ち出している。これによる日台関係への影響も不可避とみられ、これまで台湾の「親日感情」に一方的に頼っていた面が強い日本側の意識の切り替えが急務となりそうだ。 森元首相の弔辞に「違和感」 7月30日に97歳で死去した台湾の李登輝元総統。その弔問のため8月9日、日本から森喜朗元首相や超党

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2018年5月22日、ホワイトハウスで開かれた米韓首脳会談で、トランプ大統領と文在寅大統領との会談に耳を傾けるジョン・ボルトン国家安全保障問題担当補佐官（当時。写真：UPI/アフロ） 米国・国家安全保障問題担当補佐官として至近距離から見守ったトランプ大統領の首脳外交秘話を思いっきり暴露したジョン・ボルトン氏の回顧録『それが起きた部屋』（The Room Where It Happens）に対する韓国社会からの糾弾が絶えない。トランプ大統領とホワイトハウスの政策失敗を批判したのが回顧録の主な内容だが、その中に米朝首脳会談と米韓首脳会談など、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権にとって敏感な内容も多数含まれているためだ。 中央日報によると、本書には文在寅大統領を意味する「MOON」という単語が153回も登場しており、朝鮮半島関連の技術部分ではトランプ大統領に劣らず、韓国の文在寅大統領と鄭義溶（チ