もうそろそろ時効だと思うので告白するが、私は昨年12月30日、つまりいまから3週間ほど前、現在アジアを恐怖に陥れている新型コロナウイルス感染症の発生地である中国湖北省武漢を通った。2018年9月に開通した、香港西九龍駅8時5分発、北京西駅17時1分着という、一日一本の中国縦断高速鉄道（新幹線）「G80」に乗ったのだ。中国は日本の26倍も国土があるので、高速鉄道が網の目のように敷かれつつある現在では、飛行機よりもはるかに愉しい旅ができる。 このG80が、お昼過ぎの12時38分に停車したのが、武漢西駅だった。結構多くの人が降りて、多くの人が乗って来た。一等車は2座席が一組になっているが、私の隣席には人が乗ってこなかった。 武漢西駅には、3分ほど停まっていた。この都市には、過去10年に10回以上訪れていて、懐かしい思い出に浸っていた。 だが、まさか2020年が明けるとともに、この地で恐ろしいコロ

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）を巡り、PCR（ポリメラーゼ連鎖反応）検査をすべきか、せざるべきか。1年前にはほとんど馴染みなかったはずの、バイオテクノロジー分野の検査であるPCRに大きな関心が寄せられている。専門家の間でも、その実施をめぐって見解が分かれており、経済の停滞への懸念が高まる中でもあり、議論百出の状況になっている。 こうした中、都内港区の東京慈恵会医科大学が集中的にPCRを実施できるセンターを設置した。そのコストパフォーマンス、スピードが圧倒的だ。同大学が設置した自前の「Team COVID-19 PCRセンター」では、1検体当たり実費700～800円で検査を行うことができる。検査依頼から完了までわずか半日だ。新型コロナウイルス感染症を対象とした保険適用の検査は最低1万3500円。日本全国で、PCRの所要日数が3～5日などと報告される中で、圧倒的なコストとスピード

いま直面しているのは、世界のどこにも前例のない「新型コロナウイルス肺炎」のグローバル・パンデミックです。 日本の役所は、当然ながら対処できておらず、政策に至っては誰の目にも明らかなように右往左往、どうにも定まりません。 前例がなければ、前例に代わるものとして、何か「権威ある」神聖にして冒すべからざるものを奉らないと組織が動きません。 かつて22年前、私が東京大学に着任した直後には、政策というと米国からの「対日改革要望書」に沿って作文すれば、スムーズに文書が回るという状況がありました。 いまは、そのような指導もなく、独自に新型コロナウイルス対策を立てねばなりません。 専門家委員会その他「なぜなし」の天下り諮問組織を作って対処しようとしていますが、そこから出てくる議論の水準もさりながら、その理解、いや誤解、曲解の仕方で、ほとんど事態を損ねつつある。 そういう状態が現在進行形で目撃していると考え

筆者は「グレート・シャットダウン」と呼んだ方がいいと思っている。 このフレーズは、たとえ政策立案者が封鎖措置を敷いていなかったとしても世界経済が崩壊しており、ロックダウンが終わった後も崩壊状態が続くかもしれない現実をとらえているからだ。 だが、どんな呼び方をするにせよ、一つはっきりしていることがある。 これは第2次世界大戦以降、世界が対峙する圧倒的に最大の危機であり、1930年代の大恐慌以来最大の経済的惨事だということだ。 そして世界は、大国が分裂し、政府の上層部が恐ろしいほど無能な状態でこの瞬間を迎えた。我々はいずれこの局面を通り過ぎるが、その先には何が待ち受けているのか。 IMFはついこの1月まで、何が襲いかかってこようとしているのか全く分かっていなかった。 一つには、中国の当局者たちが、世界はおろか、お互いにも情報を伝えなかったからだ。 我々は今、多大な影響を及ぼす感染症パンデミック

（湯之上 隆：技術経営コンサルタント、微細加工研究所所長） パンデミック後の世界各国 世界保健機関（WHO）は3月11日、新型コロナウイルス（以下「コロナ」）について、パンデミックを宣言した。その後、日本および世界の各国はどのような状況になっているのか。各国の累積感染者数および累積死亡者数の推移を、それぞれ、図1および図2に示す（ここで、2つのグラフの縦軸が対数目盛であることに注意されたい）。 図1　各国の新型コロナウイルス累積感染者（～3月31日） （出所：日本経済新聞が各国の発表、WHO、米ジョンズ・ホプキンス大のデータを基に集計したもの）

こちらはJBpress Premium会員（有料会員）限定のコンテンツです。 有料会員登録（月額 550円[税込]、最初の月は無料）をしてお読みください。 Premium会員登録する　月額 550円[税込]・初月無料

IMF（国際通貨基金）が、このままでは日本の人口が大幅に減少し、40年後にはGDP（国内総生産）が25％減ってしまうという衝撃の予測を発表した。現時点での価値に換算すると140兆円近く、GDPが失われる計算だが、果たしてこの予測は本当なのだろうか。（加谷 珪一：経済評論家） 成長率を決めるのは、資本、労働、イノベーション IMFは2020年2月20日、日本の経済情勢を分析する対日報告書を公表した。それによると、日本は少子高齢化という長期的リスクを抱えており、今の政策を続けた場合、40年間でGDPは25％も下振れすると指摘した（2012年から2017年並みの成長を維持した場合との比較）。 25％もGDPが減ってしまうという内容だったことから、一部の人はショックを受けているほか、IMFの提言は恣意的であるとの批判も聞こえてくる。では25％もGDPが減るというIMFの指摘は荒唐無稽なのか、マクロ

新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない。急速な拡大が続いているイタリアやスペインなどの欧州だけでなく米国でも感染者数がうなぎ登りだ。 どうすれば感染拡大を防げるのか。世界各国は頭を悩ませている。 そうしたなか注目されているのが、2月4日に横浜に寄港した大型クルーズ船、ダイヤモンド・プリンセス号の2週間にわたる隔離措置だ。 大型クルーズ船という特殊な環境、乗船客・乗員が多国籍にわたったことが注目を集めたが、それ以上に、感染がどのように広がって行ったのか、隔離措置は適切だったのか、検査体制は・・・など、自国の対策に参考にしようと注目されている。 筆者はこのダイヤモンド・プリンセス号に一人のロシア人医師、セルゲイ・ポポフ氏が乗客として乗り合わせていたことを知った。 ポポフ氏が2月5日から19日までの間、ダイヤモンド・プリンセス号内部での生活の様子をロシア国内の医師向けポータルサイト、ミールブラ

「グランド・プリンセス」で感染者21人 日本政府が新型コロナウイルス感染阻止に失敗した（？）シンボルになってしまった豪華クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」。船内で感染し、その後死亡した人は7人になった（日本時間3月7日午後現在）。 世界は「感染の温床」と陰口をたたいている。 当初、在日米大使館は米国人乗客救出に協力してくれた日本政府の対応に感謝していた。 だが、連れ帰った米国人の中から感染者が続出すると、米国内では長期間にわたり「船室に閉じ込めたからだ」と手のひらを返したように批判の声が上がった。 ニューヨーク・タイムズは上智大学の中野晃一教授が「日本政府の新型ウイルス対応は驚くほど無能だ」と書いた寄稿文をわが意を得たりとばかりに掲載した。 これに対し、外務省の大鷹正人外務報道官は「アンフェアだ」と反論する記事を投稿して米紙上で日本人同士の喧嘩になっている。 それまで外交上の儀礼もあっ

東京オリンピックは延期または中止となる可能性が徐々に高まりつつある。写真は東京・お台場のレインボーブリッジ ◆特別公開中◆ （＊）本記事は、プレミアム会員向けの特別記事ですが、期間限定で特別公開しています。（この機会に、JBpressのすべての記事をお読みいただける「JBpressプレミアム会員」のご登録をぜひお願いいたします。） COVID-19が安倍首相肝いりのプロジェクトを台無しにする恐れがある。 パンデミックを乗り切るために滞在する国を一つ選ばなければならなくなったら、筆者は間違いなく日本を選ぶ。 入浴の様子を描いた19世紀初めの木版画が物語っているように、日本人は昔から、清潔であることを称賛に値するほど重んじてきた。 現代の日本人も長年、ちょっと鼻をすすっただけで、すぐにマスクをつけていた。周囲に迷惑がかからないようにとの配慮からだ。 さらに、国民は公的機関などからの呼びかけに素

民主党は結局バイデン候補か 最初に一言釈明させていただきたい。あまりにもショッキングな見出しだが、その詳しい内容については本稿の最後の部分をお読みいただきたい。 もう一点サブタイトルの「2つの暴露本」だが、27日に米メディアが報じたジョン・ボルトン米前大統領補佐官が出版を予定している「暴露本」とは別の暴露本である点も指摘させていただきたい。 2月3日のアイオワ州での民主党党員集会（事実上の予備選）でいよいよ2020年米大統領選が正式にスタートする。 それまでには上院でのドナルド・トランプ大統領弾劾裁判もケリがつく。共和党が多数を占めているため上院が弾劾を放免するからだ。トランプ氏は「弾劾訴追された史上3人目の現職大統領」として再選を目指す。 改選を迎える共和党の上下両院議員は内心穏やかでない。 トランプ氏に批判的な有権者の矛先が自分たちに向けられるかもしれない。「おんぼろ神輿」を担いだお陰

書籍をまったく読まない人の割合がここ数年で急増している。特に若者の比率上昇が顕著であることから、若者が本を読まなくなったことが市場縮小の原因と考える人も多い。だが、本当にそうだろうか。日本の経済状況を考えると、若者は本を読まなくなったのではなく、読みたくても読めない状況と考えた方が自然だ。（加谷 珪一：経済評論家） 電子書籍が拡大するも紙の衰退に追いつかない 国立青少年教育振興機構が、全国の20～60代の男女5000人を対象に行った調査によると、1カ月の間にまったく紙の本を読まなかった人は全年代合計で49.8％にのぼった。2013年に行われた同様の調査では28.1％だったので、紙の本を読まない人が大幅に増えたことが分かる。まったく本を読まない人の増加率は20代がもっとも大きかったので、一部のメディアでは「若者の本離れ」などと報じている。 一方で、タブレットやスマホを使って本を読む人は年々増

（数多 久遠：小説家・軍事評論家） イランで撃墜されたウクライナ国際航空のボーイング737型機は、イラン革命防衛隊が発射した地対空ミサイルによるものであったことが明らかになりました。 多数の乗客が乗る民間機を誤射するという事態に、「なぜそんなことが起こるのだ？」と疑問を持つ人が多いでしょう。 筆者も今回の惨劇には目を覆いたくなるばかりですが、実際に自衛隊で防空システムの運用に携わってきた経験から、何が起こったのか可能性として思い当たる原因がいくつかあります。 本稿では、革命防衛隊が、なぜ撃墜するべきではない目標を、誤認し、撃墜にまで至ってしまったのかを考察してみたいと思います。かなり技術的な内容となりますが、一般の方にもできるだけ分かりやすいように書きました。逆に、まだるっこしく感じる方もいるかもしれませんが、ご容赦下さい。 IFFがあるのになぜ誤識別が発生するのか 軍事に詳しくなくとも、

（姫田 小夏：ジャーナリスト） 「数百万円なんてメシ代にもならない。日本に持ち込んだ資金は数億円単位だろう」――日中間のカネの流れに詳しい東京在住の華僑A氏は、こう言い切った。 日本で進む統合型リゾート（IR）開発計画への参入をもくろみ、中国企業の顧問だった日本人男性が、中国から多額の現金を不正に持ち込んだ。現在、東京地検特捜部が外為法違反の疑いで詳しい経緯を調べている。 報道では、日本に持ち込んだ金額は「数百万円」とされている。だがA氏は、「捜査が入ったのは、相当の金額だからだろう」と話す。 日本人が顧問を務めていた中国企業というのは、オンラインゲームやスポーツくじを手掛ける「500.COM」（500ドットコム）だ。現在は深センに本社を構えるが、もともとは「太子党（中国共産党の高級幹部の師弟グループ）を後ろ盾にして、2001年に北京で設立された会社だ」（A氏）という。 2017年8月に5

12月18日、性的暴行を受けたとして元TBS記者を訴えた民事裁判での勝訴を受け、東京地裁前で支持者らに報告をする伊藤詩織さん（写真：AP/アフロ） 暮れも押し詰まった12月18日の昼過ぎ、私のスマホが立て続けに、「ピンポピンポン、ピンポピンポン♬」と鳴り出した。これは、「中国版LINE」こと、「微信」（WeChat）の着信音である。相手はいずれも、海の向こうの中国のメディア関係者だった。 彼らの要件はすべて同じである。それは、「『黒箱』問題の判決についてどう思うか？」というものだった。 中国でベストセラーになった詩織さんの著書 「黒箱」とは、「ブラックボックス」を中国語に訳した言葉だ。そう、ジャーナリストの伊藤詩織氏が、2017年10月に文藝春秋から出版した本のタイトルだ。 この日、東京地裁で出た民事訴訟の一審判決——「加害者である山口敬之元TBSワシントン支局長に、被害者である伊藤詩織氏

（福島 香織：ジャーナリスト） 2019年11月9日はベルリンの壁崩壊から30年目。あの東西の激しいイデオロギー対決が終焉するまでの困難と多くの犠牲に世界が思いを馳せていたころ、極東で新たなイデオロギー対立の炎が燃え盛っていた。香港デモである。 11月8日、初めてデモの参加の最中に犠牲者が出たことが公式に確認された。デモ参加者の間で警察の暴力に対する怒りが渦巻き、翌9日は犠牲者の追悼のためにより大規模なデモに発展した。 犠牲者は香港科技大学の22歳の男子学生だった。5日、軍澳の近くで警官隊の催涙ガス弾に追われて駐車場の3階から2階に転落。脳内出血、骨盤骨折で重体となり搬送先の病院で死亡した。警察は警察側に責任はないとしているが、救急車の到着が警察の妨害で少なくとも20分遅れており、香港科技大学の学長は第三者による死因調査と情報公開を求め、警察の責任を問うている。 一線を超えた中国＆香港当局

11月5日火曜日の夜9時、私は学生諸君とゼミナールの最中でした。その時、2019年の台風23号が最大風速毎秒60メートルという、今年最強の規模に発達したとの報が齎（もたら）されました。 この台風は日本列島の南海上を東にそれて行くので、日本列島への影響はほとんどないと言われます。でも、それは胸をなでおろしていい情報なのでしょうか？ 日本はいま、9月の台風15号、10月の19号、21号と、再三にわたって日本列島各地が水害や土砂災害に襲われ続けています。 もうこれ以上の台風も水害も勘弁してもらわなければと誰もが思うはずです。しかし、23号台風は、いままでの熱帯低気圧が「序章」であって、今年一番の本番はこれからだと言っている。 現時点ではまず、11月以降に日本列島を異常気象やそれによる災害が襲いかからないことを心から願っています。 同時に、台風23号の最強規模への急激な発達は、決して予断を許さぬ状

こちらはJBpress Premium会員（有料会員）限定のコンテンツです。 有料会員登録（月額 550円[税込]、最初の月は無料）をしてお読みください。 Premium会員登録する　月額 550円[税込]・初月無料

こちらはJBpress Premium会員（有料会員）限定のコンテンツです。 有料会員登録（月額 550円[税込]、最初の月は無料）をしてお読みください。 Premium会員登録する　月額 550円[税込]・初月無料

闇の中に一筋の光がようやく差し込んできた。英国が政治的に不安定な「バナナ共和国」の状態に向かってずるずる転落していくのを、最高裁判所が食い止めた。 英国の欧州連合（EU）離脱についての議会審議をやめさせようとするボリス・ジョンソン首相の試みが権力の濫用であることが暴かれた。 審理に当たった11人の裁判官が発した爽快なメッセージはシンプルだった。 法の支配は民主主義に欠かせない柱の一つとして投票箱の隣に存在している、ということだ。首相はその法の支配の上に自らを位置づけようとした。 たとえわずかでも誠実さを持ち合わせた政治家であれば、この批判的な判決には辞職で応えていただろう。 発足からほんの数カ月で、ジョンソン政権はカオスの集合体と化した。そして今度は、首相が議会を閉会するために女王と国家にウソをついたことが明らかになった。 それでも栄誉ある辞任を拒んだことに、特に意外感はない。ジョンソン氏