図録▽１人当たりGDPの歴史的推移（700～1850年、日本と主要国）
マディソン推計の「１人当たりGDPの歴史的推移（日本と主要国）」を図録4545で掲げた。時期は700～1850年に限定されるが、これをさらに近年の研究成果にもとづいて改訂した新推計（一橋推計）の結果を掲げた。 日本については、図録1150aで示した古代・中世・近世の1人当りGDPの推移を、1874年の米価で明治期以降の実質GDP系列と接続し、マディソン推計にならって、この系列を1990年の購買力平価で国際ドル単位に換算した系列を掲げた。日本以外の主要国についてもマディソン推計以降の新推計を掲げている。 日本の新推計はマディソン推計と同じく、古代、中世には、他の主要国より1人当りGDPが低かったことを示している。 ただし、1280年の時点では日本はイングランドの4分の3程度の水準であり、極端に大きな差は認められない。その後、イングランドは、他の北ヨーロッパ諸国と同様に黒死病の影響による大幅な
図録▽幸福度の男女差（推移と国際比較）
幸福度の男女差の推移を世界価値観調査における日本データで追ってみよう。 世界価値観調査は、世界数十カ国の大学・研究機関の研究グループが参加し、共通の調査票で各国国民の意識を調べ相互に比較している国際調査であり、 1981年期（同年開始のwaveをこう呼ぶものとする）から、そして1990年期からは５年ごとに行われている。各国毎に全国の18歳以上の男女1,000～2,000サンプル程度の回収を基本とした個人単位の意識調査である。ただし、最新の2017年期は2017～2020年（日本は2019年）に行われている。 この調査による2010年の幸福度ランキングは図録9480で示した。欧州価値観調査から6カ国を追加した理由についてもこちらを参照。 幸福度（幸せと回答した者の比率）の推移は、男女計では、1981年、1990年には、77％程度だったが、2000年、2005年、2010年、2019年には、8
図録▽主要国の自殺率長期推移（1901～）
主要国の自殺率（人口10万人当たりの自殺数）について、20世紀初頭からの長期推移をグラフにした。データは厚生省資料とOECD.Stat（オンラインデータベース）による。 対象国は、日本、韓国、オーストラリア、米国、カナダ、フランス、ドイツ（西ドイツ）、イタリア、英国、ハンガリー、スウェーデン、ロシアの12カ国である。なお、以下で世界一とはこの12カ国中である。 コロナ禍の世界的影響については2020年値が日韓でしか得られないので明確ではないが、日本は上昇、韓国は低下となっている。 日本の自殺率は1936年までは20人前後で緩やかな上昇傾向にあった。1937年の廬溝橋事件以降の日中戦争、そして太平洋戦争の時期には、急速に自殺率は低下し、戦前戦後を通じ最低レベルとなった。国家総動員法（1938年制定）下で自殺どころでなかったとも考えられる。 終戦後、高度成長が本格化するまで日本の自殺率は25人
図録▽浮気は許されるか（不倫許容度の国際比較）
2014年の1月にフランスのオランド大統領（59）が女優（41）との密会を週刊誌に報道され、事実婚のパートナー（48）が入院する騒ぎになった。大統領は、社会党の元大統領候補（女性）（60）との関係を2007年に解消し、元政治記者だった現パートナーに乗り換えている。恋多き大統領の支持率は既に20％と低迷しており、野党からは「スキャンダルでもこれ以上落ちようがない」と皮肉られているとのこと（毎日新聞2014.1.15）。 大統領は私的なこととして記者会見でのコメントを拒んでいるが、Pew Reserch Center のＷｅｂ記事によると「フランスの世論調査（1月10～11日）は77％が個人的なことであり、たまたま大統領が関係者なだけとし、23％が公的関心事としている。」フランス人はある意味大統領を支持しているのである。「浮気で非難されたい政治家はいないが、フランスのリーダーであるオランド氏は
図録▽所得再分配調査による所得格差、及び再分配による格差改善度の推移
厚生労働省は３年ごとに所得再配分調査を行っている（最新はコロナの影響で4年間隔）。調査の眼目は、各世帯の稼ぎ（当初所得）と実際の収入（再配分所得）とがどのように、どのぐらい違うかである。高齢者の当初所得は退職に伴って減少するが、税金が減り、年金等で所得は補われるため、再配分所得はそれほど減らない。 最初の図には、当初所得と再配分所得のそれぞれについて、格差を示す指標であるジニ係数の推移を掲げた。所得格差の議論で、当初所得の所得格差の拡大だけが取り出され、格差が大きく拡大していると指摘されることもあるが、高齢化に伴って当初所得が大きく減少する者が増加しているのであるから、当然ともいえる動きである。むしろ本当の所得格差は再配分所得の方である。 再分配所得も当初所得ほどではないが上昇傾向にはある。高齢世帯は年金受給を加えてもなお就業世帯に比べて所得が少なくなると考えられるので、こちらもそう著しい
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図録▽エンゲル係数の謎めいた動き