【経済インサイド】日銀に「リフレ派」続々 金融緩和の長期化で主流派と攻防
日本銀行の政策委員会に、金融緩和に積極的な考えを持つ「リフレ派」が集結しつつある。３月末に退任する桜井真審議委員の後に専修大の野口旭教授が入ると、政策委員９人のうち４人をリフレ派が占める。６月には政井貴子審議委員の任期満了を控え、勢力図が逆転する可能性もある。一方、日銀は野口氏の日銀入りを待たずに、金融緩和の「点検」を行い、副作用の軽減に重心を傾ける方向だ。日銀主流派とリフレ派の攻防が激化してきた。 政策委とは、金融政策などを決定する日銀の最高意思決定機関で、総裁と副総裁２人、審議委員６人の計９人で構成される。９人は衆参両院の同意を得て、内閣が任命する。 桜井氏の後任人事は菅政権発足後、初めての政策委人事だ。野口氏は自民党金融調査会の現代貨幣理論（ＭＭＴ）勉強会に講師として招かれたこともあり、「金融緩和と財政出動の協調を主張するバリバリのリフレ派」として知られる。
「政治扱うと芸術ではない」 あいちトリエンナーレ 美術史家らが批判
国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」で展示された「平和の少女像」 昭和天皇の肖像を焼いたような作品などが出品され、物議を醸した国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」をめぐる騒動が尾を引いている。芸術祭の実行委員会が、未払いとなっている負担金の一部を名古屋市に支払うよう求めて提訴に踏み切った。こうしたなか、美術史家らが訴訟取り下げを求めて声明を発表。これまでほとんど議論とならなかった問題作の芸術的価値について持論を展開した。 （文化部 森本昌彦） 今も続く騒動 「あいちトリエンナーレについて、いろんなことが言われてきたが、肝心なことが言われていない。それは芸術というものが何かという問題だ。公共の場でやるということは、必ずそこに価値の問題を重要視しなくてはいけない」 「平和の少女像」と慰安婦問題の関係性について説明する東北大の田中英道名誉教授＝９日、東京都千代田区 美術史に詳しい
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
