2020年12月に関越道で1000台が立ち往生し、52時間もの間多くの人が高速道路上の車内で過ごすことを余儀なくされた。 政府は2050年に向けて電動化を推し進めるとしているが、EVが普及しても、こういった天災に関してはガソリン車と同じように降りかかる。実際の航続距離が長くても400km満たないEVでは、ガソリンで発電できるPHEVや水素で発電するFCVのように、自らで電力を作ることができず緊急時はジリ貧になるばかりだ。ガソリン車よりも厳しいと考えられる。 こういった状況も含めて、現在EVが抱える課題とは何か？　政府とメーカーで取りまとめるべき「命を守るための基準」とは何か？　について提言していきたい。 文／国沢光宏 写真／Adobe Stock（mario beauregard＠Adobe Stock）、NISSAN、HONDA、MAZDA 【画像ギャラリー】電動化社会でさらなる飛躍が求

SINY@しにぃ @SINYsan 少し前から話題を聞き始めた電力価格高騰、なかなかすごい。市場連動型で契約してて１月の電気代で泣く人、結構いそう pic.twitter.com/X6UxGDkvEL 2021-01-10 20:09:37

Googleは米国時間12月18日、「YouTube」「Gmail」「Google Cloud Platform（GCP）」などのサービスにアクセス障害を引き起こした同社のグローバル認証システムの不具合について、ストレージの設定値が誤って「ゼロ」とされていたことが原因だったと明らかにした。 この障害が発生した14日、Googleは暫定的な分析結果を公表し、ストレージのクォータ自動管理システムの不備が根本的な原因だったと述べ、この不備によって認証を一括管理するシステムへの割り当て容量が減少した結果、ユーザー認証処理を必要とするGoogleの多数のサービスがアクセス不能に陥ったと説明していた。 この障害は50分ほどで解消したが、世界中の数十億のユーザーがGmailやYouTubeなどにアクセスできなくなった。また、GCPをコンピューティングリソースとして利用している企業も影響を受けた。 Goo

昨今、サイバーセキュリティ業界のあちこちで耳にするようになったキーワードが「ゼロトラスト」だ。だが、そこで本当に求められるものは具体的に何なのだろうか。 セキュリティに長年関わり、現在はセキュリティサービス企業パロンゴの最高技術責任者を務める林 達也氏は、アイティメディア主催のオンラインイベント「ITmedia Security Week 2020冬」において「精緻化するセキュリティ環境における認証管理の重要性―ゼロトラストの幻想を超えて―」と題するセッションを開催した。同氏は、「攻撃者優位の未成熟な世界」において安全を守るために何が必要か、今や必要不可欠なアイデンティティーマネジメントや認証といった技術にどう向き合うべきかを解説した。 ゼロトラストは「性善説から性悪説への移行」ではない あちらの記事でもこちらのセミナーでも「ゼロトラスト」という言葉が踊り、まるで「ゼロトラストがあればセキ

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 【北京共同】新華社電によると、中国が自主開発した核融合研究装置「HL―2M」が4日、四川省成都市で初稼働した。 HL―2Mは核融合反応で生じるエネルギーを発電に利用することを目指す装置で、核工業集団西南物理研究院が開発を進めていた。1億5千万度の高温に達することが可能とされ、中国では「人工太陽」と呼ばれている。 中国は、日米欧などがフランスに建設中の「国際熱核融合実験炉（ITER）」のプロジェクトに参加しており、HL―2Mを活用して技術支援する考え。

令和２年１１月１日（日）から全データの消失により使用できなくなっております福井県産業情報ネットワーク「ふくいナビ」の令和２年１０月５日時点での利用者データのバックアップが確認され、メールマガジン、メーリングリストの配信先メールアドレス等の情報を抽出できることになりましたのでご報告します。 また、「ふくいナビ」のクラウドサーバーに移行する前の旧システムプログラムも確認され、システムの復旧時期（予定）が決まりましたので併せてご報告します。 障害発表以降の経緯について サーバー管理会社であるＮＥＣキャピタルソリューション（株）福井営業所（以下、「ＮＥＣキャピタルソリューション」という）と「ふくいナビ」システムの運用保守会社（以下、「保守業者」という）に調査をさせたところ、システムプログラムと登録されていたデータが完全消失し、復旧できない旨の報告を受け、１１月５日（木）に「ふくいナビ」の障害につい

当センターが管理運営するウェブサービスである福井県産業情報ネットワーク「ふくいナビ」が１１月１日（日）から障害が発生し使用できなくなっています。 本件について、以下のとおり原因および今後の対応についてご報告します。 経緯 令和２年１１月２日（月）、当センター職員から「ふくいナビにアクセスできない」との指摘があり、サーバー管理会社であるＮＥＣキャピタルソリューション（株）福井営業所（以下、「ＮＥＣキャピタルソリューション」という）が確認した結果、クラウドサーバー上のデータが完全に消失していることが判明しました。 本件の原因 当センターは、ＮＥＣキャピタルソリューションと本年１０月３１日まで、クラウドサーバーの賃貸借契約を結んでおり、１０月１３日にその契約を更新していましたが、ＮＥＣキャピタルソリューションの社内手続きの瑕疵により更新手続きがなされておらず、貸与期間が終了したとしてデータが削除

東京証券取引所（東証）は10月19日、終日売買停止の原因になったシステム障害の詳細を発表した。富士通が作成した製品マニュアルに不備があり、バックアップ機への自動切り替えが5年間オフになっていたことが分かったという。10月中に証券会社らと協議会を立ち上げ、再発防止に努める。 製品マニュアルに不備、自動切り替えのテストも行わず システム障害は10月1日に発生。富士通製の株式売買システム「arrowhead」（アローヘッド）の共有ディスク装置（NAS）の1号機で異常が発生したが、本来であれば自動で行われる2号機への切り替えが何らかの理由で作動しなかったと、東証は当初説明していた。 これについて、東証は「（富士通側の）マニュアルの不備により正しい仕様が把握できなかった」と釈明。システム構築時に富士通側と検討した際、マニュアルには自動切り替えが動作すると記載されていたことから、実際の稼働テストを行わ

2020年10月19日 富士通株式会社 東京証券取引所様の株式売買システム「arrowhead」で発生した障害の原因と対策について 本日、株式会社東京証券取引所（以下、東京証券取引所）様より、さる10月1日に発生した東京証券取引所様の株式売買システム「arrowhead」の障害に関しての発表がありました。 東京証券取引所様、ならびに投資家の皆様、市場関係者をはじめ多くの皆様方に多大なるご迷惑をおかけいたしましたこと、あらためてお詫び申し上げます。 下記のとおり、本障害の根本原因および当社の品質保証体制の強化について、ご説明させていただきます。今後こうした事態を二度と起こさぬよう、再発防止に向け、全力を挙げてまいります。 記 東京証券取引所様の株式売買システム「arrowhead」障害の根本原因について （1）発生事象について 東京証券取引所様に共有ディスク装置として納入した当社ストレージ製

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本当の問題はメモリーの故障でも、切り替え機能が作動しなかったことでもない――。東京証券取引所で10月1日に発生した大規模システム障害を筆者なりに分析するとこうなる。真因はどこにあるのか。東証のシステム問題について、2005年のシステム障害、旧ジェイコム株の誤発注問題、06年の「ライブドア・ショック」による売買停止、12年のシステム障害と、継続的に取材してきた立場から検証してみる。午前9時過ぎには2号機に切り替わっていた

PASMO協議会は10月6日、Apple PayでのPASMOサービスを開始した。iOS 14以降を導入したiPhone 8以降の機種、またはwatchOS 7以降を導入したApple Watch Series 3以降のデバイスでPASMOを利用できるようになる。 この3月に提供が開始されたAndroid版PASMOと合わせ、スマートフォンの主要2プラットフォーム上でPASMOのモバイル対応が進んだわけで、既存のモバイルSuicaサービスと合わせ、首都圏の交通系ICカードのモバイル対応が実質的に完了した形となる。 「ガラケー」とも呼ばれる従来ながらの携帯電話（フィーチャーフォン）にモバイルSuciaサービスが提供開始されたのが2006年のこと。2007年3月にPASMOサービス（当時は鉄道23事業者、バス31事業者）が首都圏ICカード相互利用を含めてスタートしてから、およそ13年半が経過し

月額2000円／最大11Mbpsでスタート――NTTドコモの公衆Wi-Fiサービスの18年を振り返る：5分で知るモバイルデータ通信活用術（1/2 ページ） NTTドコモは、2022年2月8日をもって公衆Wi-Fi（無線LAN）サービス「docomo Wi-Fi」の提供を終了します。代替サービスとして、同社はdポイントクラブ会員を対象とする無料公衆Wi-Fiサービス「d Wi-Fi」の提供を開始していて、docomo Wi-Fiに対応するスポットで引き続き利用できます。 →ドコモの公衆無線LANサービスは「d Wi-Fi」に　docomo Wi-Fiは終了へ →ドコモ、2022年2月8日に「docomo Wi-Fi」を提供終了 今回の5分で知るモバイルデータ通信活用術は、普段と趣向を変えて、docomo Wi-Fiの前身である「Mzone」から「d Wi-Fi」に至るまでの、ドコモの公衆Wi

Apple PayのPASMOを はじめる 「Apple PayのPASMO」でご利用いただける主な機能をご紹介いたします。

Tablesは、プロジェクト管理や業務管理のためのタスクトラッキングツールです。 スプレッドシート形式のデータをベースに、リスト形式での表示やカンバン、チケット管理、マップなど柔軟なビューや、イベントをきっかけに動作するBotによる自動化などを特長としています。 タスク形式の表示例。 Botは、例えば未終了のタスク一覧をチーム全員に毎週末メールで送信するといった定期的な作業や、ステータスの変更をトリガーとしたデータ操作などの作業をあらかじめ定義することで自動化できる機能を備えています。これらの定義はノーコードで可能。 またGoogle ChatやSlackなどとの連携、Google Formからのデータの自動流し込みなど、他のツールとの統合も可能になっているとのこと。 このTablesの担当ゼネラルマネージャ Tim Gleason氏は、プロジェクト管理を効率化するためにTablesを開発

「絶対落ちないシステムを作れ」という要件に、開発者たちはどう対応したのか。東証arrowheadの当事者が語る 「素人的に言えば、絶対落ちないシステムを作れ、というのがユーザーから見た要求条件」と発言したのは、東京証券取引所の株式売買システム「arrowhead」開発のプロジェクトマネージャ 宇治浩明氏。 東京証券取引所は2005年にシステム障害を起こし、取引が一時全面停止するという事態を引き起こしました。そのため2010年に稼働を開始した新システム「arrowhead」の開発では、高性能と高可用性という高い品質を実現することが絶対の目標となっていました。 東京証券取引所と、arrowheadの開発に当たった富士通。両社はどのように開発プロジェクトを通して高いソフトウェア品質を実現したのでしょうか？ 9月9日、早稲田大学 西早稲田キャンパスで行われた日本科学技術連盟主催「ソフトウェア品質シ

客が本気にならないといいシステムができない。東証arrowhead成功の鍵とは ～ Innovation Sprint 2011 2010年から東京証券取引所で稼働を始めた新しい株式売買システムのarrowhead（アローヘッド）は、高速化が進む世界の証券取引所の中でも世界トップレベルのレスポンスを達成したと伝えられています。 そのarrowheadのプロジェクトはどのように運営されていたのか、そしてトラブルなくシステムが稼働した成功の背景に何があったのでしょうか？ 1月14日に都内で行われたイベント「Innovation Sprint 2011」で、東証側のシステム構築担当者だった宇治浩明氏が講演を行いました。 世界の高速化競争とトラブルによる危機感が背景に 東京証券取引所 株式売買システム部長 宇治浩明氏。1年前に投入した東証の新しい株式売買システム「arrowhead」は、それ以前に