https://anond.hatelabo.jp/20200303170825 の増田のように今回の新型コロナウイルス（医学的な正式名称は後で書く）を風邪と勘違いしてる馬と鹿が合体したような全く新しい生物がここ数日のネットで急に散見されるようになったけど、「その声は、義務教育の敗北結果ではないか？」と言うのも酷なので昨夜の深夜に3時間近くかけて書いたのを一晩寝かせて上げたよ。 ワイ増田は医療関係者では無いので（増田で医療関係者名乗っても意味無いし）、この増田では厚労省、WHO、論文を引用した記事、日本政府専門家会議の会見記事など流石に客観的に信頼して良いだろうしほとんどの人が信用してくれるだろうソースを元に書いているよ。これらは今日時点でのほぼ正解だけど、明日は不正解になっているかも知れないし出来ればそうなってほしいけど、この記事を読んだ後に自分でもちゃんと最新情報を調べてね。 マスコミ

高速道路であおり運転をした後、相手の車の運転手を殴るなどした男が、傷害容疑で8月18日に逮捕された事件に関連してデマが拡散した。「容疑者と同乗していた女を特定した」とうたい、無関係な女性の名前をあげる虚偽情報が、まとめサイトやTwitterなどで広がったのだ。 デマの被害にあった女性が経営する企業は18日、拡散した情報について「全く事実無根」と説明する文書を公式サイトで公開。デマを拡散するネットユーザーに対して、法的措置を取ることを検討しているという。 容疑者の男は、茨城県内の常磐道であおり運転をした後、相手の車の運転手を殴るなどした傷害容疑で16日に指名手配され、18日、茨城県警に逮捕された。同乗していた51歳の女も同日、犯人蔵匿・隠避の疑いで逮捕された。 逮捕された男は、指名手配時に名前が公開されたが、同乗していた女の名前はその時点では公開されておらず、ネット上で“犯人捜し”が過熱。事

埼玉県寄居町に残る具学永さんの墓。関東大震災（1923年）の6日後、アメ売りであった具さんは、「朝鮮人暴動」の流言を信じた人々によって襲撃を受け、殺害された。28歳だった。（2018年６月撮影・加藤直樹） 大阪北部地震が発生した6月18日、法務省人権擁護局のアカウントが「災害発生時には…差別や偏見をあおる意図で虚偽の情報が投稿されている可能性」があるとして注意を呼びかけるツイートを行った。NHKテレビでも同日、「在日外国人などへの差別をあおるような投稿」「うそ」への注意をうながす報道を行った。朝日新聞は21日、「ヘイトデマ　許さないを着実に」と題した社説を掲載し、行政やSNSの運営会社に差別デマへの対応を求めた。さらに23日には産経も社説で「外国人に対する偏見、差別」を煽るデマを非難した。これまでなかったことである。（加藤直樹） 災害発生時には、外国人などのマイノリティーに対して犯罪者やテ

東日本大震災、そして福島第一原発事故発生からきょうで丸7年が過ぎた。しかし原発周辺の自治体への住民の帰還は決して進んでいるとは言えず、また国民の福島に対する偏見も、いまだ根強いものがある。 福島在住のライター・林智裕氏が、いま行うべき「情報のアップデート」を訴える。 「被曝は次世代にも影響する」という危険な誤解 原発事故をめぐって沢山の言説が飛び交ったこの7年でしたが、結局、「放射能」の影響は実際にはどうだったのか──。 結論から言うと、福島では放射線被曝そのものを原因とした健康被害は起こりませんでした。住民が実際に受けた被曝量は内部・外部ともに、世界の一般的な地域と比べても「高くない」と言える程度に留まったことが、様々な実測データで明らかになったのです。 もちろん、これはあくまでも結果論であって不幸中の幸いにすぎません。一方、この事実は2014年からUNSCEAR（国連科学委員会）が複数

ゲーム開発で日本音楽著作権協会（JASRAC）と楽曲使用料に関するやりとりを行った人物のツイートが注目されています。この人物のツイートでは「アプリがダウンロードされた時点で使用料がかかる」「周回クエストは周回数分支払う必要がある」などと使用料の徴収について強く批判し、トータルで10万RTを超えるなど大きな反響を集めました。 画像はJASRACのサイトより このツイート主は、アプリのゲーム開発に携わったとする人物。ツイートによると、管理楽曲のダウンロード数に応じて使用料がかかる仕組みになっているとの説明を受けたツイート主は、制作側の負担を少しでも減らすためにアプリそのものに楽曲を入れる仕様ではなく、クエストに入った時点で音楽をダウンロードする仕様に変更しました。 これにより楽曲の使用料は抑えられるはずでしたが、その仕様にしたことをJASRACに告げると、「周回（何度もプレイする）クエストなの

民主党・民進党はどう論じられてきたか 2017年9月1日に民進党の新代表に就任した前原誠司氏は、安倍晋三首相が（臨時国会開始時に演説もせず）衆議院を解散し、選挙戦に突入した際、小池百合子東京都知事が設立した新党「希望の党」と合流し、事実上の解党を宣言しました。 民進党の前原誠司代表は10月の衆院選に関し、党所属の衆院議員らを新党「希望の党」（代表・小池百合子東京都知事）から立候補させる方針を固めた。民進党からの公認候補は認めず、現在の公認は取り消す。前原氏は無所属で出馬する意向だ。複数の関係者が27日、明らかにした。実現すれば事実上の合流となりそうだ。ただ、小池氏は公認対象を選別する考え。安倍晋三首相（自民党総裁）は28日、衆院解散に踏み切る。 （「民進、希望の党に「合流」へ　小池氏、公認対象を選別の意向」2017年9月27日付共同通信配信記事）

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北海道帯広市 · twilog.org/ynabe39 渡邊 芳之（わたなべ よしゆき、1962年4月22日 - ）は日本の心理学者。帯広畜産大学人間科学研究部門（人文社会・体育学分野）教授。博士（心理学・東京国際大学）。 佐藤達哉、尾見康博との共同研究を中心に心理学論、心理学史、人格心理学や血液型性格分類の批判的検討などの分野に論文・著作を持つ。趣味はレコード蒐集。 http://ja.wikipedia.org/wiki/渡邊芳之 渡邊　芳之　-帯広畜産大学- http://www.obihiro.ac.jp/ichiran/watanabe_yoshiyuki.html

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「韓国土下座修学旅行…生徒悲痛 ツイート」というブログ記事が、FacebookやTwitterで拡散している。記事の内容は正しいのか。 記事は、韓国への修学旅行の参加同意書を、智弁学園和歌山高校の生徒がTwitterに投稿したと紹介して、「内容が ヤ バ す ぎ る ！！！」などと伝えるもの。 Twitterの当該アカウントはすでに削除されているが、ウェブページを記録できるInternet Archiveに投稿内容が保存されている。 あるユーザーが、韓国への修学旅行の参加同意書を撮影した写真とともに、以下の文言を投稿している。 “今日韓国修学旅行の同意書を渡された。 同意書には参加の欄しかなく思想心情に関係なく強制らしい。 前理事長が中央日報に対し植民地を贖罪するような趣旨の事を述べた。 韓国国民の一部は謝罪旅行だと思っているだろう。 勿論私は行きたくない。” 投稿後、このユーザーは他のユ

リンク 世界のニュース トトメス5世 あの日大川小学校で何が起きていたか 津波が迫る中で教師達は権力闘争 : 世界のニュース トトメス5世 校庭と裏山は隣接していてとても近い引用：http://stat.ameba.jp/user_images/20110910/23/tonton3/13/4c/j/o0652040011475161467.jpg?caw=80040分の口論2011年の東日本大震災の後で発生した津波で、石巻市大川小学校の生徒と教員ら84人が不明になり、児童の保護者らが起こし

福島第一原発事故の被害が伝えられる際には、客観的な根拠や現地の一般の人々の声以上に、政治的な思惑や社会的な影響力が強い人たちの「大きな声」ばかりが目立ちました。このことが情報を錯綜させ、福島に対しての誤解や支援のミスマッチによる復興の遅れ、風評被害などを拡大させてきたと言えます。 今回の記事では、そのような「大きな声」の一部を具体例として集めました。 目的としているのは、これらの事実を事実として、当時の空気感と共に記録に残すことです。震災と原発事故がとくに報道や伝達の段階において、どのような被害を実際にもたらし、なぜそのような事態が起こってしまったのか、それを考察するための記録資料として残すためです。具体的な記録を残すために実例を用いますが、一つひとつの事例をもって特定の人物や団体を非難することが目的ではありません。 なお、これらの「大きな声」はいわゆるノイジーマイノリティであって、震災後

東日本大震災で注目されたツイッターなどのＳＮＳ情報。災害時には大きく注目されるだけに、誤情報のリスクを減らす研究がここ最近、加速している。 東日本大震災の発生から４時間足らずで立ち上がったサイト「ｓｉｎｓａｉ．ｉｎｆｏ」は、有志がＳＮＳの情報を集め、「いま」「どこで」「何が求められているか」が一目でわかる地図を作った。救助の要請や安否情報など約１８０万件の情報を集め、その後の救援活動につなげた。これは、地図上で被害状況を共有する「クライシスマッピング」という手法だ。海外では、２０１０年のハイチ地震や１５年のネパール地震などでも活用された。 ただ、ＳＮＳは情報の真偽の判断が難しいケースがある。東日本大震災でも、コスモ石油千葉製油所（千葉県市原市）の火災について「有害物質を含んだ雨が降る」とする出所不明のチェーンメールなどがネット上で出回り、コスモ石油は「そのような事実はありません」と否定のコ