日本学術会議が推薦した候補者６人の任命を菅義偉首相が拒否した問題をめぐり、学術会議に関して誤った情報が、著名人や記者らによって次々とインターネットやＴＶを通じて発信され、あたかも事実のようにとらえられて拡散している。専門家は「発信者側が正確な情報を事実に基づき発信するよう努力するとともに、受け取り側も真偽を見極める力をつけていく必要がある」と指摘する。（望月衣塑子）

1940年生まれ。朝日新聞社でワシントン特派員・論説委員などを務めて定年退社。『週刊金曜日』編集長の後、フリーに。2016年6月、『週刊金曜日』に書いた「ひろがる『香害』」でこの問題を掘り起こした。その後『香害　そのニオイから身を守るには』を17年年4月出版し、消費者団体が「香害110番」を開くなど、社会的な取り組みが始まっている。他に『ミツバチ大量死は警告する』（集英社新書）など。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 新型コロナウイルスの国内感染者が7月になって再び急増し、「2回目の流行期（第2波）の到来か」といった不安が広がっている。 東京都や大阪府、愛知県などが飲食店などに休業や営業自粛を要請し、政府に緊急事態宣言の再発動を求める声も出ているが、いま必要なのは

インパクトのある写真を反射的にシェアしてしまったり、「マスメディアに流れない事実」を見つけてリツイートしたり。そうやってあなたが拡散した情報は、世界中で何度も繰り返し現れるデマやフェイク情報かもしれない。 実例と、そういった情報に騙されないための具体的な方法を紹介する。 何度も拡散する「インドの雷神」画像2020年6月25日、インドで落雷によって107人が死亡したというニュースが流れた。その際に、ある匿名アカウントがツイートした画像が、冒頭に掲げたものだ。 信じがたい量の雷が降り注ぐ画像は1.2万回以上リツイートされ、「これが本当の『万雷』か」「逃げ場なし」などの反応を生んだ。 結論から言うと、この画像は2つの意味で現実のものではない。 一つは、雷が落ちている写真を何枚も合成して作った写真だということ。もう一つは、2017年4月に撮影されたものであるということ。 つまり、2020年6月25

1969年7月20日の「アポロ11号」月面着陸は、宇宙開発史における画期的な瞬間だった。だがもし、この月へのミッションで宇宙飛行士たちが事故死していたとしたら、そして、この悲報をRichard Nixon大統領（当時）がテレビのニュースで米国の視聴者に伝えなければならかったとしたら？ このほど公開された、不安になるほどリアルなディープフェイク動画の中で、Nixon大統領は米航空宇宙局（NASA）のミッションが失敗して宇宙飛行士たちが死亡したと告げる。ディープフェイクは人工知能（AI）を応用した捏造動画を意味し、映像を加工することで、実際にはやっていないことをやったように、言っていないことを言ったように見せることができる。ディープフェイク用ソフトウェアの登場によって高度に改変された動画が出回るようになり、偽物だと見抜くのがますます困難になってきた。 Nixon大統領はディープフェイク動画の中

みなさんお元気ですか。私は最近どうも疲れ気味で、色々な資料*1を借りてきては読み込むのですが、いまいち記事を書く気になれなくて、全てが放置されています（長めの近況報告）。 とはいっても、何か書かないと死んでいると思われそうなので、とりあえず目についたツイートからそこそこ面白そうなのをいくつかピックアップして、選んだのがこちらの記事。 世界保健機関(WHO)は1月30日、中国発の新型肺炎を、「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」と認定した。決定文を載せたWHOのホームページには、大きな写真が添えられている。（中略） 調べると、写真映像代理店ゲッティイメージズが1月24日に配信した写真である。説明には成田国際空港とある。 春節の旅行客が新型肺炎の感染を世界に広めたのは否めない。それにしても新型肺炎への緊急事態宣言に際し、もともとの感染源である中国以外の国の写真を載せるとは。 WHOという機

伊藤詩織さんに関する投稿の分析を担った評論家、ラジオパーソナリティーの荻上チキさん＝東京都千代田区で2020年6月19日、幾島健太郎撮影 自分に関する70万件もの書き込みがインターネット上に存在し、その中に多くのデマやバッシングが含まれていたとしたら、あなたはどう感じるだろうか。ジャーナリストの伊藤詩織さんが6月、ツイッター上に投稿されたイラストなどで名誉を傷つけられたとして漫画家のはすみとしこさんらを提訴した際、自身に言及する少なくとも70万件の書き込みを分析したことを明らかにした。大量の書き込みから一体何が見えてくるのか。分析を担った評論家の荻上チキさんに聞いた。【塩田彩/統合デジタル取材センター】 70万件の投稿をチームで確認 「正面から向き合い闘うのがつらかった。そうすることにどれくらい意味があるかもわからず、見なければいいと自分に言い聞かせていたところがあった」。伊藤さんは6月8

米Facebookが6月18日（現地時間）、ドナルド・トランプ米大統領の選挙広告を初めて非表示にした。「組織的な差別に対するポリシー違反のため」としている。 非表示になった広告には、赤い逆三角形が使われている。米メディア上の虚偽情報を監視する非営利団体Media Matters for Americaなどが、この記号はナチスが強制収容所で政治犯の囚人服にラベリングした記号だと指摘した約1時間後、非表示になった。 非表示になった広告は、同社の広告ライブラリで見ることができる。同日掲載され、削除されるまでに18万～20万回表示された。 広告の内容は、「極左組織のANTIFAが暴動を起こしているので、トランプ大統領と共に彼らに立ち向かおう」というもの。ANTIFAをテロ組織と宣言することを支持するために署名を求めている。 トランプ陣営はTwitterアカウントで、この記号は単なる絵文字だし、「A

ドナルド・トランプ米大統領のツイートに対し、ツイッターは26日、初めてファクトチェック（事実確認）に関するラベルを付けた。 トランプ氏はこの日、「郵送投票は実質的に不正なものにならないとは（絶対に！）言い切れない。郵便受けから盗まれ、投票用紙は偽造され、違法に印刷すらされ、不正に署名される。カリフォルニア州知事は何百万の人々に投票用紙を送っている」とツイートした。

InstagramやGoogle検索では？ Twitterで「#東京脱出」が広く使われ始めたのは4月7日以降ということが分かりましたが、Instagramではどうでしょうか。こちらも同じく直近3カ月分を調べてみたところ、1月7日～4月6日までは延べ51件、4月7日は1日で75件という結果でした。Twitterに比べるとかなり絶対数が少なくなっています。 ただし、Instagramでは以前から「#東京脱出」で旅行や引っ越しに関する投稿が行われており、現時点での検索結果ページを見ると、述べ1500件を超える（多くは新型コロナウイルスに関係のない）投稿が確認できます。 Instagramでの「#東京脱出」の検索結果。1500件を超える投稿が確認できる また、Google検索の検索ボリュームを確認できる「Googleトレンド」を使って、キーワード「東京脱出」の長期間のトレンドを追ってみると、201

新型コロナウイルスの感染源をめぐり、これが「生物兵器」だとする陰謀論の拡散が続く。 ネットを舞台とした拡散に加えて、メディアや政治家などが、それを後押ししていることも大きい。 そして拡散の背景として、中国政府の情報開示への不信感もつきまとう。 だがこのような陰謀論の氾濫は、結果として人種差別を呼び起こしたり、感染拡大を悪化させてしまう危険性も指摘される。 19日には公衆衛生や感染学の専門家である著名な科学者ら27人が、この陰謀論を否定する共同声明を英医学誌「ランセット」に発表。陰謀論の拡散を批判している。 リアルの感染拡大と陰謀論の拡散。その二つを結びつけるのは、なお正体が明らかにならない新型ウイルスへの不安感だ。 ●上院議員と「生物兵器」 新型コロナウイルスと「生物兵器」を結びつける陰謀論は、米国のテレビ４大ネットワークの一つ、FOXでも取り上げられている。 共和党の上院議員、トム・コッ

「イッキ、イッキ！」ファンに洗剤飲ませ爆笑...アイドル動画に批判殺到　メーカーも危険訴え「絶対やめて」

新型コロナウイルスによって、米国人の38％がコロナビールを飲まなくなったわけではない――。 米PR会社によるアンケート調査とその報道が波紋を広げている。 新型コロナウイルスの感染が拡大する2月末、CNNなど米メディア各社は、「38％がコロナビールを買わないと回答」とのネット調査結果を報じた。米PR会社が発表したリリースによるものだった。 各社の報道は、新型コロナウイルスの影響で、消費者が「コロナビール離れ」を起こしたような印象を与えた。 だが、米ハフィントンポストやアトランティックなどの検証によれば、PR会社のリリースでは、「コロナビール離れ」の具体的データも、新型コロナウイルスとの因果関係も明らかにされていなかった。また、コロナビールを飲むのを止めるという人は、これまでコロナビールを飲んでいた人のうちの、わずか4％にすぎなかった。 だが、リリースと報道はネットで拡散し、リリースにあった「

「遺体を燃やすと出る亜硫酸ガス　武漢上空で大量検出　およそ1万4000体分」――。中国を中心に感染が広がる新型コロナウイルスに関するこんな情報がソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）上で拡散されている。元々は英語圏のツイッターが情報源とみられ、これを記事化した海外ニュースサイトの記事を日本のまとめサイトなどが翻訳して紹介。これを高須克弥さんら「インフルエンサー」がリツイートしたことで現在も国内で広がり続けている。だが、検証してみると根拠のない情報だった。【大村健一/統合デジタル取材センター】 中国・武漢で亜硫酸ガスが大量に発生しているという情報は元々、世界の天気予報などの気象データを掲載している「Windy（ウィンディ）」というサイトのツイートを基にしたものと思われる。亜硫酸ガスは、石炭や石油の燃焼や火山活動で出る二酸化硫黄の気体のこと。Windyはチェコの企業が運営し、掲載デー

Twitterには、公正かつ皆さんの期待に明確にお応えするルールを策定する責任があります。そこで昨秋、合成または操作されたメディアに対処するにはどうしたらよいか、世界中の皆さんのご意見を改めて募集することを発表しました。本日、そこから何を学び、そしてTwitterルールにどのように反映されるのか、このようなコンテンツを検知した際にどのように対応するのかをご紹介します。この一環として皆さんが新たにTwitter上で見ることになる変更点も同時にお知らせします。 調査により分かったこと ルールの変更案に関する短い調査や#TwitterPolicyFeedback のハッシュタグの付けられたツイートから、6,500件以上の回答を得ました。また、草案については市民団体や学術研究者など多様でグローバルなグループとの意見交換も行いました。全体として、誤解を招く改ざんされたコンテンツの脅威が認識されており

中国で新型のコロナウイルスによる感染が拡大し、中国国内では患者数は4000人に達し、死者は100人を超えた。急速な感染の拡大とともに、インターネット上では真偽がよく分からない「不確かな情報」が広がっている。事実と異なる当局の動き、うその感染者情報、医学的根拠がはっきりしないウイルス対策…。どんな情報が出回り、どう対応すればよいのか、取材した。（国際部 曽我太一 中村源太／ネットワーク報道部 斉藤直哉 秋元宏美） ＷＨＯ＝世界保健機関が「緊急事態」の宣言をするかどうか、緊迫する会合を続けていた今月23日。東京・渋谷のＮＨＫニュースセンターでも、新型ウイルスの感染がどのように拡大するのか、アンテナを高く張り、緊張感が高まっていた。 そのとき、ＮＨＫソーシャルメディア上の情報をキャッチ・検証する専門チーム『ＳｏＬＴ』から、私たちのもとに連絡が入った。 「中国の武漢で、人民解放軍が出動したそうです

Search, watch, and cook every single Tasty recipe and video ever - all in one place! News, Politics, Culture, Life, Entertainment, and more. Stories that matter to you.

NHKがまとめサイトに虚偽の内容を掲載されたとして発信者情報の開示を求めていた訴訟で、大阪地裁はサーバ管理会社に情報開示を命じた。NHKは発信者に損害賠償を請求する方針を示している。 36人が犠牲になった京都アニメーション放火殺人事件に絡み、インターネット上の「まとめサイト」に虚偽の内容を掲載されたとして、NHKがサイトのサーバ管理会社（大阪市北区）に発信者情報の開示を求めた訴訟の判決で、大阪地裁（末永雅之裁判官）は発信者の氏名や住所の開示を命じた。NHKは発信者に損害賠償を請求する方針。判決は3日付。 判決によると、発信者はネット上の複数の投稿を編集し、NHKディレクターの実名を挙げて「なぜ放火犯の遺留品を回収したのか」とするタイトルを付けたまとめ記事を7月26日に公開。記事の中では「警察よりも早く、事件の犯人の遺留品を回収するNHK取材クルー」「N〇Kの依頼殺人じゃね？」「NHK共犯説

結論：比喩やで。 色々言いたいことがあるとは思うけれど、まずは前後の文脈も含めて読まなきゃダメよね。 だから前後込みで訳してみたわ(原語およびドイツ語版より)。機械翻訳に頼っているので変なところがあったら指摘してちょうだい。 日：なぜならば、彼女は[私たちに見えない/私たちが見て欲しくない]ものを見ることができたからです。 ス：För hon såg det som vi andra inte wille se. 独：Weil sie das sieht, was wir anderen nicht sehen wollen. グレタは私たちの二酸化炭素を裸眼で見ることができる、数少ない一人でした。 Greta tillhöde det lilla fåtal som kunde se våra koldioxider med blotta ögat. Greta gehört zu de

第１回口頭弁論を終えて報告集会で発言する石橋学記者＝川崎市川崎区　在日コリアンに関する講演会での自身の発言を悪質なデマなどと報道され、名誉を毀損（きそん）されたとして、今春の川崎市議選に立候補した佐久間吾一氏が神奈川新聞社の石橋学記者に１４０万円の損害賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が２４日、横浜地裁川崎支部（飯塚宏裁判長）であった。石橋記者側は請求棄却を求め、争う姿勢を示した。 訴えによると、佐久間氏は自身が代表を務める団体が同市内で主催した２月の講演会で、「旧日本鋼管の土地をコリア系が占領している」「共産革命の橋頭堡（ほ）が築かれ今も闘いが続いている」と発言。この発言に対し、「悪意に満ちたデマによる敵視と誹謗（ひぼう）中傷」と石橋記者に報じられたことで、立候補予定者である佐久間氏の名誉が著しく毀損されたと主張している。 口頭弁論で、石橋記者側は「佐久間氏の発言は事実に反している」と指摘