東京都議選は、筆者が年始から繰り返し独自世論調査で指摘してきたとおり、都民ファーストの大勝、自民党の大敗に終わった。先週の情勢記事で指摘したとおり、都民ファーストが公明党やその他推薦候補と合わせて過半数を獲得することは確実といえる数字が各社出口調査で出てきている。 （関連記事：小池氏大勝 歴史的な東京都議選の「勝者」と「敗者」を振り返る） 1月からの投票意向推移。JX通信社調査では都民ファーストが一貫して断トツ先週は在京のほぼ全ての新聞社で都民ファーストと自民党が「横一線」ないし「（僅差で）競り合う」という情勢分析が報道され相場観になっていたが、筆者が代表を務めるJX通信社の調査では上図や過去の記事の通り、都民ファーストが一貫して断トツとなるなど傾向が大きく異なっていた。結果はご承知の通りの「大差」だ。都民ファーストはなぜこれほど大勝し、自民党はなぜこれほど大敗したのか、その要因を過去半年

自民党の元官房長官の河村建夫・衆議院議員が、豊田真由子氏の暴言・暴行報道に対し「あれはたまたま彼女が女性だから、あんな男の代議士なんかいっぱいいる。あんなもんじゃすまない」[i]と述べたことが批判されている。もちろんこの発言は、ご自身のFacebook上で即日撤回されている[ii]。 テレビでは、官邸から帰るところで記者に答えている場面が放送されている。河村氏は党の党紀委員会の副委員長でもあるので、今回の問題への対処に関し説明してきたのかと思ったが、Facebookのコメントを読むとそうではないようだ。しかし、テレビ画面では豊田氏への同情のニュアンスが伝わってくる。思わずホンネが口をついて出たのだろう。 僕には、河村氏のおっしゃる意味がよくわかる。党選対委員長は、自民党候補全ての選定を取りまとめる責任者で、新人候補から見れば雲の上の人だ。個々人とは深い付き合いがあるわけではない。それでも選

いまだに肯定的に語られる「ヤンキー先生」像 2017年6月、安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」への利益供与問題で、それを内部告発した文部科学省の職員に対し、義家弘介・文部科学副大臣が国家公務員法（守秘義務違反）での告発を考えていると答弁したことが報道されました。 自由党の森ゆうこ議員の「今回告発した人は公益通報者にあたるのではないか」という質問に対し、義家副大臣はこのように返したと言います。 義家氏は「文科省の現職職員が公益通報制度の対象になるには、告発の内容が具体的にどのような法令違反に該当するのか明らかにすることが必要だ」と説明。さらに森氏が「『（告発者を）守る』と言えないのか。勇気を持って告発した人たちの権利を守ると言って欲しい」と求めると、義家氏は「一般論」と断った上で、「告発内容が法令違反に該当しない場合、非公知の行政運営上のプロセスを上司の許可無く外部に流出

性犯罪の重罰化などをふくむ刑法の改正案が、6月2日衆議院本会議で審議入りした。国会では、先日の記者会見で性被害を受けたフリージャーナリストの女性が素顔を明かし、加害者の不起訴処分に不服申し立てをした問題も取り上げられた。この改正案が成立すれば、明治40年の刑法制定以来はじめて性犯罪の規定が本格的に見直されることとなる。今回の改正案で性犯罪の処罰はどう変わるのか。注目すべきポイントと課題について伺った。（取材／大谷佳名） ――今回の刑法改正案に盛り込まれた重要なポイントを教えてください。 今回の刑法改正案（本改正案）は、明治40年以来の性刑法を抜本的に改正するものであり、細かく説明しますと多岐にわたるのですが［表1参照］、ここでは、ジェンダーニュートラル化（性の中立化）、重罰化、非親告罪化という3つの視点からその特徴を解説したいと思います。 第1の特徴は、ジェンダーニュートラル化（性の中立化

多くの韓国人の場合は、世界には固定された中心があると、意識的あるいは無意識的に信じている。もちろん、中国ではなくアメリカがまさにその中心で、アメリカの文物制度を概してコピーした韓国はその中心にかなり近いと意識してもいる。北朝鮮は「たとえ同じ民族ではあっても」、この中心からかなり外れた、18世紀ならば“夷狄”に近いと感じている。 洪大容(ホン・デヨン)は清帝国を脱中心化させたが、果たして韓国で米帝国を脱中心化させ世の中を見ることは、今日どの程度まで普遍的だろうか？韓国の主流は、北朝鮮粛清の残酷性に批判を浴びせるが、何の裁判手続きも踏まずにビンラディンとその家族を殺した米軍部隊が、金正恩(キム・ジョンウン)まで殺すという言葉に何の違和感も感じずにいる。 私たちは普通、開港期の社会・経済・政治的変化を近代の出発点としたりするが、知性史次元での途方もない変化はおよそ18世紀中盤に起きた。まさにその

戦後自民党の55年体制の、大雑把な派閥の系譜について。細かいことを言い始めるとキリがないので大きな流れを見る。 自民党の派閥 清和会・宏池会・経世会の3つが自民党の派閥のメインストリーム（とここでは捉えることにする）。吉田茂以降の総理総裁は以下の通りで、清和会系が青、宏池会系が緑、経世会系が赤、その他が黒。 吉田茂→鳩山一郎→石橋湛山→岸信介→池田勇人→佐藤栄作→田中角栄→三木武夫→福田赳夫→大平正芳→鈴木善幸→中曽根康弘→竹下登→宇野宗佑→海部俊樹→宮澤喜一→（非自民）→橋本龍太郎→小渕恵三→森喜朗→小泉純一郎→安倍晋三→福田康夫→麻生太郎→（非自民）→安倍晋三 社会党の統合に対抗する形で自由党（吉田）と日本民主党（鳩山）が一緒になって自由民主党が1955年（鳩山首相時）にできて、そのまま宮澤まで政権与党を維持した（55年体制）。 鳩山・岸の日本民主党からの流れ（清和会）と、吉田から池田

安倍首相・内閣の言動がはちゃめちゃだとするなら、「どんな風にはちゃめちゃなのか」というより「どうしてはちゃめちゃが成立するのか」の方に興味があるし、「首相は愚かだ」と嘆くよりは「愚かな事態をシステムはどのように許したのか」を知りたい。 今の時点でどう見えているか記録を残しておけば、10年後くらいに読み返して面白いかもしれないと思って。 はちゃめちゃが成立する構造 はちゃめちゃが安定して存在するには、「はちゃめちゃを許容する構造」と「はちゃめちゃを用意する構造」の両方が必要になる。 おふとん（＝眠気を許容する構造）と眠い人（＝眠気を用意する構造）の両方がそろって安定した睡眠が成立するみたいな感じ。おふとんだけあっても全く眠くなければ睡眠は発生しないし、眠い人がいてもおふとんが無ければぐっすり眠れず目が覚めてしまう。 それから眠くなかったのにおふとんに入ったら眠くなってしまうといった、「許容す

安倍首相が支持されているというより、反安倍(政府批判派)の攻撃性が忌避されているのでは？ もともと左翼的な人たち(というくくりは雑だけと)の中には、批判する正当な理由があると判断した相手にはどんな攻撃的な言葉を発していい(むしろ発するべきとさえ)思ってる人が結構いる(実際にはそんなにいないとしてもそれが目立つ)。 たとえば次のブコメ群とか http://b.hatena.ne.jp/entry/www.sankei.com/life/news/170418/lif1704180003-n1.html http://b.hatena.ne.jp/entry/www3.nhk.or.jp/news/html/20170524/k10010993481000.html そして今の安倍政権に対して、こうした左派の攻撃性が過剰に現れている感じがする。 たぶん他の歴代首相と比較しても安倍首相をあまり好

意図してか、意図せずか、おかしな議論を目にする事が増えてきてるので幹となる話題を整理しておきます。 韓国大統領選挙 革新系のムン氏 事実上の勝利宣言 | NHKニュース 痛いニュース(ﾉ∀`) : 韓国大統領選挙、親北左派の文在寅が当選確実 「親日・保守・軍部の徹底的な清算」など掲げる - ライブドアブログ 当選おめでとうございます。今後のご活躍に強く期待しておりますよ。 論点は三つですね。 慰安婦像移転は合意によって約束されているか？ 日本政府は合意内容を履行しているか？ 日韓両政府の守るべき最低限の約束は何か？ 以下、発言などは適宜下記のWikiから抜粋してます。 慰安婦問題日韓合意 - Wikipedia 慰安婦像移転は合意によって約束されているか？ 「韓国政府は在韓日本大使館前の慰安婦像は韓国政府が移転する責務があります。」と言うのを色んな所で見るけれど、同時に混ぜっ返される光景も

米シカゴ大学が中心となった「比較憲法典プロジェクト」のデータを使って、東京大学のケネス・盛・マッケルウェイン准教授が、日本の憲法を分析した。 プロジェクトは、米国憲法が施行された１７８９年以降に存在した約９００の成文憲法を英語に翻訳、７６０を超える項目についてデータ化した。日本からは、１９４６（昭和２１）年に制定された日本国憲法と、１８８９（明治２２）年に公布された大日本帝国憲法（明治憲法）の二つの憲法として扱われている。 制定７０年、世界一の「長寿」

天皇陛下の退位をめぐる政府の「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」（座長・今井敬経団連名誉会長）が最終報告をまとめた。陛下がビデオメッセージでお気持ちを表明されてから８カ月余。なぜ特例法による退位に至ったのか。残る課題にどう取り組むか。会議の座長代理を務めた御厨貴東京大名誉教授に聞く。 憲法学者の専門知　「一代限り」後押し －－有識者会議の最終報告は、今の陛下に限って退位を可能とする特例法の整備を前提に、皇族数の減少を「先延ばしのできない課題」と位置づけました。力点を置いたのはどこですか。 退位の問題を検討するうちに見えてきたのは、天皇制の存続が本当に危うくなっているということです。皇位を継承する方が極めて限られているうえに、皇族の数も多くはない。女性皇族が結婚して皇室から離れれば、数が減ることはあっても増えることはありません。我々の会議は「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」

国会ウォッチャーです。 枝野さんや逢坂さんが、法律の瑕疵を議論しようとしてることもわからないのか知らないけど、分からないなら黙ってればいいのに。わかってやってるなら悪質としかいえないですけどね。誰の事って、長尾たかし議員（自民党）や渡部篤元議員（自民）のことですけどね。500yenや百田尚樹やDAPPIレベルであることをわざわざ自己紹介されなくてもと思いますけど。 「キノコ」の次は、、 、、、「楽譜」です。 テロ等準備罪処罰法案審議、法務委員会、私の担当時間終了。理解に苦しむ質疑と、思い込みやレッテル貼りの嵐、ドッと疲れます。 今晩のニュースは如何に？— 衆議院議員 長尾たかし (@takashinagao) 2017年4月19日 民進党逢坂誠二議員は暴力団が「暴対法」を知らないのだろうか。極左暴力集団、日本共産党、朝鮮総連は、破壊活動防止法の対象団体でもある。民進党は、左翼全体主義と連携

目的はオバマ政権の否定 北朝鮮をめぐる情勢が緊迫の度を増しています。一部報道によれば、新たな核実験の可能性や、その他の挑発の可能性が取り沙汰されています。米国側からの先制攻撃が近いという観測もあり、あたかも戦争前夜であるかのような雰囲気です。 仮に、米側に先制攻撃の意図があるとしても、それは軍と政権の深奥部にしか明かされませんから、外から窺い知ることはできません。現状の情報でもって、事態を煽っている「専門家」たちは、たいした根拠を持ち合わせないでやっているのです。こういう時こそ、構造に目を向け、歴史に目を向ける以外に、我々に術はないのです。 結論から言えば、私は米国の側からの先制攻撃はないと思っています。安保は確率をめぐるゲームですから、可能性は極めて低いという表現が適切でしょう。 根拠は何か。まず指摘すべきは、米国が核保有国を先制攻撃したことは過去一度もないという歴史的事実です。冷戦中も

竜頭蛇尾。金正男氏の暗殺をめぐるマレーシアと北朝鮮の外交的なつばぜり合いは、こうたとえられるのではないでしょうか。一時は高くこぶしを振り上げてみせたマレーシア政府が、腰砕けとなったからです。とはいえ波紋が消えたわけではなく、なお広がり続けている面もあります。駐北朝鮮大使の召還。カン・チョル駐マレーシア北朝鮮大使の国外追放。北朝鮮の国民に認めていたビザなし渡航の取りやめ……。2月13日に事件が起

やあ、僕だよ。久しぶり。 ブログに書きたいことがなかったわけでもないんだけど、まあ、いろいろあってね。さて、なんの話にするかな。森友学園？　まさか。もっとつまんない話がしたいんだ。ブログなんてそう、そもそもつまんないもんじゃないか。 昨日だった。ダイヤモンド・オンラインというサイトで『自民党「愛煙家」議員暗躍！受動喫煙対策法案は骨抜きに』という記事を見かけた(参照)。内容はわかりやすい。表題から想像が付くと思う。でも、ついでにリードも引用しておこう。こういう話だ。 森友学園問題や南スーダンの自衛隊の日報問題など課題の多い第193回通常国会のなかで、政府が成立を目指そうとしている1つの法案がある。2020年の東京五輪に向けて制定を目指す受動喫煙対策法案だ。受動喫煙の制限促進に好意的な世論を考えれば、速やかに制定してもおかしくないこの法案。だが、自民党内の強硬な反対もあり、法案成立の目途は見え

昨日の森友学園の籠池氏の国会証人喚問は、なかなか、衝撃的な証言が多かったですね。筆者も久米宏氏、筑紫哲也氏が健在だった頃以来おそらく初めてニュースステーションとニュース２３のハシゴをしました。 ところで、籠池氏の証人喚問での証言に対しては、安倍昭恵氏がなぜかフェイスブックで釈明文を発表する、という予想外の展開となっております。筆者は、この昭恵氏のエントリは良くできた“霞ヶ関文学”だと思ったので、以下、逐次引用して、分析しようと思います。なお、使用できる文字の都合上、丸数字をアラビア数字に変換してあります。 本日の国会における籠池さんの証言に関して、私からコメントさせていただきます。 １　寄付金と講演料について 私は、籠池さんに１００万円の寄付金をお渡ししたことも、講演料を頂いたこともありません。この点について、籠池夫人と今年２月から何度もメールのやりとりをさせていただきましたが、寄付金があ

ドナルド・トランプ米大統領が、北朝鮮のミサイルがハワイから100マイル（約160キロ）に着弾したと発表したとしよう。多くの米国民、あるいは他国はそれを信じるだろうか。われわれには確信が持てない。これはトランプ氏が大げさで証拠のない非難や信じがたい否定、その他のうそを垂れ流しているように見えることで、いかに自らの職務にダメージを与えているかを物語っている。

森友学園が、国（国土交通省）から受け取った「サスティナブル建築物先導事業に対する補助金」に関連して、(a)約21億8000万円、(b) 約15億円、(c)約7億5000万円という金額の異なる３通の請負契約書が作成され、(a)の契約書が提出された国から5000万円余の補助金が学園に支払われた事実があることが明らかになっている。この契約書が、補助金を国から受けるための虚偽の契約書だった疑いがあり、補助金を不正に受給した補助金適正化法違反の疑いがある。

緊縮の中枢からガラパゴスへの旅 「３・１１以後」の風景を見つめる 評者：片岡大右 ■「三・一一以後」の神話の自明性を解きほぐし、決して断ち切られることなく持続してきたにもかかわらず人びとの意識のなかで周縁化されてきたものを、再び日本の社会的風景の中心に据えなおすこと。ブレイディみかこ『THIS IS JAPAN――英国保育士が見た日本』（太田出版、二〇一六年八月）は、列島の今日と将来にとってこのうえなく貴重でありながら、そこに住まう誰もが――少なくとも十分には――なしえないできた作業に果敢に取り組んでいる。著者がこの必読の取材記をフリーター全般労組／キャバクラユニオンの「ソウギ」への随行記によって始め（第一章）、企業組合あうんと中村光男氏の取り組みに最も多くの言葉を費やすのは（第四章）、まさにそのためである。版元ウェブサイトの充実した特設ページでいわれているように、「知るべき人びと、ほんと