2016.11.10 非常に多くの方々から、コメントをいただいております。ありがとうございます。 コメントの分析などに少しお時間をいただきます。 新しいデータもありますので、お知らせします。 ただし、さまざまなデータの定義が違っていたり、含まれているもの含まれていないものが違っていたり、比較が難しいのが現実です。 議論のためのデータの整理やとり方の平仄を合わせる必要を痛感します。 国立大学の運営費交付金の減額は、平成１６年度から平成２８年度の間に３８２億円の減少にとどまっています。 文科省はそれに対して職員の高齢化による福利厚生費の増加、消費税改定の影響、光熱水費の増加および電子ジャーナル費の上乗せなど、運営費交付金の枠内で出さなければならない経費が増えているので、研究費に回せる金額は見かけ以上に減少していると主張しています。 文科省は、そうした経費の増加分は８００億円から１０００億円とし

Note to America: Don’t Be So Sure You’ve Put Trump Behind You | The Nation イギリス人なのだが聞いてほしい、真に問題に取り組まない限り右翼的なポピュリズムは繁栄する Gary Younge 私は一年を英国で過ごした後、インディアナにある小さな街で大統領選を取材するためにアメリカに戻ってきた。英国のＥＵ離脱が心の中にあった。 ６月の２４日、目が覚めたら違う国にいるように多くの人々は感じていた。英国は僅差で、ＥＵを離脱する事になったのである。私は恐怖・孤独・外国人嫌いの政治が破壊的で持続的なダメージを国家に与えたのだと感じた。この晩の経験から学ぶべき事は多く、実際私たちはようやくそれらを学び始めた所である。学び始めた所ではあるが、ここでアメリカでの選挙に関連して次の３点を指摘したい。 まず、世論調査を見て投票行動を変えて

＜今回の大統領選を振り回した「トランプ現象」。その背景にあるのは、経済格差への怒りなのか、鬱屈した白人労働者層の不満の爆発なのか、それともセンセーショナリズムを煽ったメディアなのか？＞ 11月8日の投票日まで残り2週間余り、共和党のドナルド・トランプ候補と民主党のヒラリー・クリントン候補の対決も最終盤を迎えた今年のアメリカ大統領選。当サイトで共にコラムを連載し、今回の選挙で多くの現地リポートも執筆している、アメリカ在住の冷泉彰彦氏と渡辺由佳里氏の2人に、対談形式で大統領選を振り返ってもらった。今月14日、東京のウェブ編集部とニュージャージー州プリンストンの冷泉氏の自宅、マサチューセッツ州ナンタケット島に滞在中の渡辺氏をチャットアプリで結んで対談を実施した。 トランプ現象の背景には何があったのか ――今回の大統領選は、これまでの常識が通用しない異常な選挙だった。その最たるものが「トランプ現象

「習近平政権はついに●（トウ＝登におおざと）小平の排除に乗り出したのか」 中国共産党の内部からはそんな見方も聞かれた。１０月上旬、インターネット上の言論サイト「共識網」が閉鎖された際のことだ。 共識網は左派から右派まで幅広く専門家の論文を紹介するが、政治的にデリケートな内容は自主規制して掲載しない。穏健なサイトとして定評があった。 サイトの創設者、周志興は党内に広い人脈を持つ。周の妻はかつての最高指導者、トウ小平の三女の秘書を長年務めた。両家は家族ぐるみで親密な間柄にあることで知られる。 共識網にしばしば掲載されたトウ小平時代の元高官らの論文は、トウ一家の意見を代弁しているとされ、一家は国家主席の習近平が主導する毛沢東回帰の路線に不満があるといわれる。 当局が共識網側に伝えた閉鎖理由は「誤った思想を広げた」ことだった。ただ、「首相の李克強の政策を支持する論文を多く掲載したことが、習の側近の

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9月20日、北が「推力重量80トンの新型ロケットエンジンの燃焼試験に成功した」と誇ったばかりです。10月10日にはそれを3本束ねた長距離弾道ミサイルを試射するのではないか、と関係者は推測したのです。 北朝鮮も核実験場やミサイル発射場で、怪しい動きを見せていました。米国などが衛星で見ていることを意識してのことでしょうけれど。 「衛星」でも撃ち落とす でも結局は、10月10日には核実験も弾道ミサイルの試射もありませんでした。 鈴置：北朝鮮が挑発に出なかったのは、米韓両海軍が10月10日から15日までの予定で、艦船から陸上を精密に攻撃する訓練を実施したことが効いたのではないかと思います。 ことに今「衛星打ち上げの名目であろうと北朝鮮が長距離弾道ミサイル発射の構えを見せたら、発射台の上で破壊するか、発射直後に撃ち落とすべきだ」との意見が米国で高まっています。（「米国が北朝鮮を先制攻撃する日、韓国と

「歴史の終わり」以後、激動し始めた世界と米国 フランシス・フクヤマ博士の「歴史の終わり」（The End of History and the Last Man）が世に出てから24年、その仮説は完全に突き崩された。同博士はこう予言していた。 「国際社会においてリベラル・デモクラシー（Liberal Democracy）が他のすべての政治形態を打ち破り、最終的勝利を収め、社会制度の発展は終わりを告げる。そして世界は平和と自由と安定を未来永劫、享受できる。リベラル・デモクラシーという政治形態を破壊するような戦争やクーデターはもはや生じない、まさに『歴史の終わり』だ」 ところがあれから24年、世界はどうなったか。イスラム教過激派集団IS（イスラム国）はリビア、イラクの既成体制を脅かし、過激派思想の影響を受けた「ホームグローン・テロリスト」は欧米社会で顕在化している。 内政面でもリベラル・デモクラ

「もしもし、ヨーロッパです」「こちらは日本です」――階級の時代の回帰に寄せて ブレイディみかこ / 保育士、ライター 国際 #ヨーロッパ・コーリング#THIS IS JAPAN 在英20年のライターで保育士のブレイディみかこさん。ブログでの発信や、著書『アナキズム・イン・ザ・ＵＫ――壊れた英国とパンク保育士』『ザ・レフト　ＵＫ左翼セレブ列伝』（いずれもＰヴァイン）は、音楽好きや英国に関心がある人びとを中心に熱く支持されていましたが、欧州の政治を鋭く捉えたYahoo!ニュースの記事により、さらに多くの読者がその文章の魅力と出会うこととなりました。 ブレイディさんの生活に根ざした視点、英国から日本社会を問う切り口、そして、読む人の心を打つ表現は、今、ますます注目を集めています。 6月には『ヨーロッパ・コーリング――地べたからのポリティカル・レポート』（岩波書店）が、8月には『THIS IS J

なんかゆえあって資料あさって読んだからまとめとくわ。（追記したわー） いま来た人向けWebで誰でも見ることが出来る資料だと、「建物地下の盛土を止めた」とは判らない盛土せず、地下空間を活用する案が議論された資料はある→その案が破棄された資料もある全区画で盛土完了の報告資料はある「専門家会議」も「技術会議」も、 公開されている資料を見る限りでは、 建物地下については盛土前提だねー ちょっと詳しいまとめ「専門家会議」は、「地下水管理と全面盛土が前提」は、本当。東京都も同認識。「技術会議」で「地下空間」が出てこないというのは、嘘。何度も出てくるし質疑も多い。「技術会議」で「地下空間」が了承されたというのは、嘘。第9回で、明示的に否定されている。(ただし費用対効果でNGだった)「埋め戻し・盛土」については、全区画で完了していると、東京都は説明している。「豊洲新市場予定地の土壌汚染対策工事に関する技術

英ロンドンの首相官邸前で演説するテリーザ・メイ新首相（2016年7月13日撮影）。(c)AFP/Adrian DENNIS〔 AFPBB News 〕 あの大騒ぎはいったい何だったのか。太陽はまだ燦々と輝いているし、経済は成長している。スコットランドだってまだ連合王国を離脱していない。大惨事になるという心配ばかりしていた親欧州派には、ブレグジット（英国の欧州連合＝EU＝離脱）は英国にとって良いことだったと認めてもらおう。世界は今、英国が真の「主権」国家として戻ってくるのを待っている。あとは、ブリュッセルと早めに袂を分かつために、テリーザ・メイ新首相の率いる政府が離脱交渉のペースを上げるだけだ――。 英国のEU離脱を決めた国民投票から3カ月近く経った今、世間にはこんなムードが漂っている。確かに、細かい点をあげつらうことはできる。いわく、一部の経済指標が最近改善しているのは、これから始まる好景

青森市内で２５歳男性が１人で生活するのに最低限かかる「最低生計費」を時給に換算すると１２４３円――。青森県労働組合総連合（県労連）が独自調査を基にした試算を発表した。一方、現在の県内の最低賃金は時給６９５円。青森労働局は「最低賃金は生活保護費との整合性を重視し、算出方法が異なる」という。 調査は７年ぶりで、学生を除く３０代までの単身者５２人に持っている家財道具や衣類、普段の食事などをアンケートした。憲法が定める「健康で文化的な最低限度の生活」水準に照らすと最低生計費は月額２１万６０８３円。法定労働時間（月１７３・８時間）の時給換算で１２４３円となった。 県内には正規・非正規を問わず、最低賃金に近い額で雇っている事業所も少なくなく、最低限の生活のために親の仕送りを受けたりダブルワークに追われたりしているケースも多いと考えられるという。 最低賃金を巡っては、青森地方最低賃金審議会が８月２３日、

東日本大震災から5年になる今年、防災の観点から大きな意義のある2本の映画が封切られた。『太陽の蓋』と『シン・ゴジラ』だ。ドキュメンタリーフィクションと、SFファンタジー。表現の手法は違い、取り扱うテーマも大きく重なるが、どちらも一級のエンターテイメント作品だ。危機管理や防災意識は興味のない人に届いてこそ意味がある。エンタメは格好の伝達手段だ。“防災の鬼”渡辺実氏も強くそう感じている。今回は『太陽の蓋』のプロデューサーである大塚馨氏をお招きし、映画と防災の親和性について議論していただいた。

映画から得た教訓を語る石破茂衆院議員（撮影／写真部・加藤夏子）この記事の写真をすべて見る 「シン・ゴジラ」が大ヒット上映中だ。3.・11後初の国産ゴジラで、震災や原発事故の記憶と現実とも重なる。主人公は逃げ惑う住民ではなく、徹底的に「日本国」。さまざまな切り口で考えさせられる、国民、政治家必見の映画だ。 政界随一の安全保障問題の論客として知られる石破茂・元防衛相が、「シン・ゴジラ」の劇中で日本政府が自衛隊の防衛出動を決断したことに異を唱えた。 「何故ゴジラの襲来に対して自衛隊に防衛出動が下令されるのか、どうにも理解が出来ませんでした」 石破氏が自身のブログにそうつづり、話題になっている。石破氏が見た「シン・ゴジラ」とは。 石破：いままでのゴジラ映画を何作か見ていますが、私の見た作品ではゴジラは人間の味方で、地球を攻めてくる怪獣と戦ってくれていました。愛すべき存在で、どこかかわいいところがあ

マスコミにおいて、なぜ頑なに「生前退位」という言葉が使われ、まったく「譲位」という言葉が使われないのかをずっと考えていて思い至った。もしかしてこういうことか。 ・「生前退位」→自分自身の処遇を自分で決めるだけ。それ以降についての自分の関与は含まない。 ・「譲位」→自分自身のことだけでなく、次をだれにするのかまで自分が関与して決めることを意味する。 今回NHKがリークして始まり、当初宮内庁長官と次官が正式に否定したことから、宮内庁の「オク」が宮内庁の「オモテ」や政府に反抗して起こしたことというように言われるが、自分はまったくそれを信じない。なぜなら宮内庁からNHKへの正式抗議が今の今まで一度もないから。むしろ、宮内庁全体が総意をもって重い腰の政府を動かすために起こしたと見る。 そして批判にさらされながらも、マスコミでずっと「生前退位」という言葉で統一してきているのは、宮内庁からのお達しが当初

実質的な代表辞任による代表選挙。執行部の責任は明確にする必要がある小池新都知事が当選し小池新党が話題になった頃は、話題になりつつあった民進党代表選だが、ここに来て一気に話題にならなくなってきた。 裏では色々と動いているようだが、マスコミ報道に出てこない背景には、どうやら無投票による「蓮舫代表」という可能性が強くなっていることで、もともと少なかった民進党代表選そのものへの期待感がほとんどなくなってきているのではないだろうか。 先日フジテレビのホウドウキョク（http://www.houdoukyoku.jp/pc/archive_play/00042016080501/1/）に出演した際にも話したが、仮に人気のある蓮舫代表代行が代表になったとしても、このままの構造のままでは、一時的に支持率は多少上がっても、中期的に見れば、「社会党の末期」と同じようなジリ貧にならないかと危惧する。 その根拠は

評価：★★★★★星５つマスターピース （僕的主観：★★★★★５つ） 庵野秀明監督の『シン・ゴジラ』。腰が砕けるほどの傑作だった。ペトロニウスの名にかけて傑作です。もう何でもいいから、劇場に行っていまお金を出して、この時代の転換点となる作品を見ることをおすすめします。これは、否定するにせよ肯定するにせよ、時代を画す作品なので、リアルタイムに劇場で見るべき作品だと僕は思います。 始まり１０分で、これが日本のエンターテイメント史に残る傑作であるのがわかりました。それは日本の知性が、想像力が、ずっと逃げてきた政治と軍事を真正面から描いているからです。しかも、それを強い希望と肯定とともに。 日本は先の大戦（ＷＷ２）で３００万人以上の犠牲者を国民にもたらし、アジアを惨禍に陥れました。それ故に強烈な政治と軍事への拒否感が育ち、内在してきました。すべての物語、想像力にはその刻印が根深くセットされ、現実を捻

参院選と都知事選の結果を受け、今後の永田町の行方を語る田原総一朗さん。その鋭い視線の先に何が見えているのか＝竹内紀臣撮影 「誰も勝ったと喜んでいない選挙だ」。７月１０日投開票の参院選は、新聞・テレビなどが「自民党圧勝、改憲へ」と報じましたが、政治評論家、田原総一朗さん（８２）の見解は異なります。自民党主導の改憲についても、党設立の歴史を踏まえて「時間がかかるはず。谷垣禎一前幹事長のけがが痛手になるかもしれない」との見通しを示しました。政界取材を長年続ける評論家らに日本の展望を聞く連載ロングインタビュー「永田町の目」。第２シリーズは田原総一朗さんが７月の参議院選、東京都知事選を振り返ります。２３日から５回連続でお届けします。【聞き手・大村健一／デジタル報道センター】

1991年、スービック海軍基地とクラーク空軍基地が返還され、米軍はフィリピンから撤退しました。1995 年、フィリピンが領有権を主張していたミスチーフ礁に中国が建造物を構築します。米軍撤退後のフィリピンには日本の海上保安庁のような強力な警察機構もなく、もちろん海上自衛隊のような能力をもつ組織はありませんでしたから、中国の行動を抑止することも対処する実力もありませんでした。中国はそのぽっかり空いた"力の真空"を衝き、今もミスチーフ礁において施設を拡充して軍隊を駐留させ、占領を続けています。 2012年4月からはスカボロー礁の領有権をめぐって死者を出すほどまでエスカレートしました。現在、スカボロー礁では中国が駐屯施設の基礎工事を始めており、すでにフィリピンの施政権が及ばなくなっています。米軍を追い出したフィリピンは抑止力を失い、中国の領土的野心を退けることができず、南シナ海の権益を奪われ続けて